◇検察「上級庁と協議」 正当防衛かどうかをめぐって争われた傷害事件の公判で、甲府地裁は７日、被告側の証言の信用性を認め、無罪の判断を下した。有罪率が９９％を超す日本の刑事裁判では、極めて異例のことだ。検察側は「上級庁と協議する」としているが、控訴する場合には、新たな立証を迫られることになる。【中西啓介】 駐車場出入り口ドアの開閉を巡るトラブルから男性を殴り、意識不明にしたとして傷害罪に問われた甲府市中央５、土木作業員、相原幸樹被告（２２）に対し、岡田紀彦裁判官は「正当防衛の疑いが残る」として無罪（求刑・懲役４年）を言い渡した。 相原被告は４月２０日午後３時４０分ごろ、同市中央５の路上で、近くに住む無職、黒木陽生さん（６１）の顔を１回殴って転倒させ、後頭部を強打させたとして起訴されていた。黒木さんは現在も意識不明の重体。 公判で相原被告は「先に黒木さんが手を出したので、とっさに身を守

勤務先への逆恨みから川崎市川崎区の従業員寮に火を付けたとして現住建造物等放火罪に問われた住所不定、無職大場達也被告（２１）の裁判員裁判の判決が８日、横浜地裁であった。 川口政明裁判長は「検察官の立証が常識に照らして間違いないとするには、あと一歩足りない」として同罪の成立を認めず、弁護側が主張した建造物等以外放火罪を適用して懲役３年、保護観察付きの執行猶予５年（求刑・懲役４年）を言い渡した。裁判員裁判で、起訴罪名を認めなかった判決は初めて。 大場被告は２月１２日、寮の玄関脇にあった原付きバイクに掛けられていたビニール傘に放火して寮に延焼させ、柱などを焼いたとして起訴された。 公判で、検察側は「燃えやすいバイクと寮が近接しているのは一目で分かり、被告が寮に延焼する可能性を認識していたのは明らか」と主張。弁護側は「被告は寮に延焼すると思わなかった」と反論し、延焼の可能性の認識が争点となった。 判

控訴審判決で弁護団とともに大阪地裁に向かうウィニー開発者の金子勇被告（中）＝８日午前９時４５分、大阪市北区の大阪地方裁判所（甘利慈撮影） ファイル共有ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を開発・公開してゲームソフトなどの違法コピーを助けたとして、著作権法違反幇助（ほうじょ）罪に問われた元東大大学院助手、金子勇被告（３９）の控訴審判決公判が８日、大阪高裁で開かれた。小倉正三裁判長は、罰金１５０万円（求刑懲役１年）とした１審京都地裁判決を破棄、金子被告に無罪を言い渡した。　ウィニーをはじめとするファイル共有ソフトを用いた著作権侵害は増え続けており、開発者の刑事責任を認めるかどうかが注目されていた。１、２審を通じた争点は、ウィニーの開発が著作権侵害目的だったかどうか、面識のない利用者の違法行為に対するソフト開発者の幇助罪が成立するかどうかの２点だった。

インターネットで映像や音楽を交換するソフト「ウィニー」を開発し、著作権法違反幇助（ほうじょ）の罪に問われ、無罪を主張している元東京大大学院助手、金子勇被告（３９）の控訴審で、大阪高裁（小倉正三裁判長）は８日、罰金１５０万円とした一審・京都地裁判決（０６年１２月）を破棄し、逆転無罪判決を言い渡した。 　懲役１年を求刑した検察側は「刑が軽すぎる」として、被告・弁護側は無罪を主張してそれぞれ控訴していた。 　一審判決は、金子元助手について「著作権侵害を認識していたが、その状態をことさら生じさせることは企図せず利益も得ていない」として罰金刑を選択していた。 　金子元助手は０２年５月、自ら開発したウィニーをインターネット上で公開。０３年９月、松山市の無職少年（当時１９）ら２人＝著作権法違反の罪で有罪確定＝がウィニーでゲームソフトや映画をダウンロードし、不特定多数へ送信できるようにした行為を手助けした

山口県光市で母子が殺害された事件をめぐり、当時１８歳だった被告の元少年（２８）＝死刑判決を受けて上告中＝を実名で表記したルポルタージュ本が近く出版されることになり、元少年の弁護団のうち６人が出版の差し止めを求める仮処分を５日に広島地裁に申請した。弁護団の１人は「元少年は実名掲載を了解していないと言っている。実名の出版物への掲載を禁じた少年法の趣旨に反し、出版は許されない」と話している。 　本は東京都日野市の「インシデンツ」が出版し、著者は一橋大学職員の増田美智子さん。インシデンツのホームページなどによると、元少年と接見を重ね、周辺の関係者を取材した結果を盛り込み、早ければ７日にも店頭に並ぶという。タイトルや本文で元少年の実名が明かされている。 　本は２４０ページ。ホームページは「被告と同い年の著者が１年以上も面会と文通」「被告の両親や兄弟、友人、恩師、弁護士ら総勢１００人以上を取材」などと

江戸期の港と町並みが一体で残る景勝地「鞆（とも）の浦」（広島県福山市）で県と市が進める埋め立て・架橋計画をめぐり、地元住民らが県を相手取り、知事が埋め立て免許を県と市に交付しないよう求めた訴訟の判決が１日、広島地裁で言い渡された。能勢顕男裁判長は請求を全面的に認め、被告側に埋め立て免許の交付をしないよう命じた。 　原告側は、鞆の浦は万葉集にもうたわれた景勝地で、江戸期の港と町並みが一体で残る景観は歴史的文化的に価値が高いと指摘。国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関が「世界遺産級」と評価し、二度にわたり埋め立て・架橋計画の中止を決議しており、埋め立て・架橋計画が住民の得ている景観利益を害するのは明らか▽交通が便利になることなどによる利益が景観破壊の不利益を上回るとはいえない――と主張。そのうえで、免許が出るとすぐに工事が始まって景観に重大な損害を与えるため、事前差し止めの必要があるとし

栃木県足利市で９０年に女児が殺害された足利事件で、無実の罪を着せられた菅家（すがや）利和さん（６２）の裁判をやり直す再審の初公判は１０月２１日に決まった。宇都宮地裁（佐藤正信裁判長）で半年間審理される見通しだ。過去の再審は迅速な無罪判決の言い渡しに主眼が置かれ、冤罪（えんざい）や誤判防止などに関する議論はほとんどなかった。検察側が争わない姿勢の今回は異例の長さだ。私は再審を、現行法制度の不備や問題点をあぶり出し、必要な法整備を進める議論の礎にすべきだと思う。 再審の進め方について、佐藤裁判長は４日に同地裁であった弁護団、検察側の３者協議で、半年間の日程を主張し、一定の証拠調べをする意向を示した。だが、「誤判原因の解明は裁判所の権能を逸脱する」とも述べており、具体的にどんな証拠調べが行われるかはまだ分からない。 宇都宮地検も同様の見解だ。高崎秀雄次席検事は「（検証を求める菅家さんの）思いは分

「足利事件」の菅家利和さん（６２）の釈放でも注目された「取り調べの可視化」。民主党は総選挙で「冤罪を防止する」として全面的な導入を訴えた。新政権が発足し、弁護士らから期待の声が上がる一方、捜査当局には「取り調べの現実を知らない」「検挙率が下がるだけ」と強い抵抗がある。（吉永岳央、阿部峻介） １７日、鳩山内閣の新閣僚の就任記者会見。取り調べの全面可視化について、千葉景子法相は「国際的な趨勢（すうせい）になっている」、中井洽国家公安委員長は「すべての事件で実施したい」と、いずれも導入に前向きな姿勢を示した。 だが、抵抗を示す県警の捜査員は少なくない。 「容疑者との信頼関係が作れなくなる」。県警幹部の一人はこう語る。取り調べの際に、自らの身の上話を交えて会話を重ね「この人なら話そう」と心を開いてもらう――。こうした手法をとってきた取調官も多く、時に多少の脚色や誇張が混じることもあると

栃木県足利市で９０年に女児が殺害された「足利事件」で、いったん有罪が確定した後で再審が決まった菅家利和さん（６２）が、別の２件の女児殺害事件＝いずれも不起訴＝で取り調べを受けた際の録音テープを検察側が弁護側に開示する方針を伝えたことが１４日、わかった。 　弁護側が「自白の任意性を調べる重要な資料」とテープの開示を求めたのに対し、検察側はこれまで「再審は無罪を早く確定する手続きだ。別の事件の証拠を出す必要はない」と難色を示してきた。 　だが、宇都宮地裁が４日の三者協議で、録音テープについて「内容と時期に照らし、本件（足利事件）の自白の任意性に影響を及ぼした可能性を否定できない」として１０月２１日の再審初公判を前に開示を強く促し、開示しない場合は開示命令を出す考えも示していた。 　検察側は、こうした地裁の強い意向を受けて方針を転換したとみられる。弁護側は、開示されたテープを再審で証拠として申請

被疑者国選弁護制度の大幅拡大で、０８年度に全国で７４１１件だった利用件数は今後約１０倍の規模に膨らむと予測されている。福岡県内でも約４０００件の利用が見込まれる。県弁護士会の池永満会長は「被疑者国選以外にも手掛ける弁護士が少ない行政訴訟など、弁護士を必要とする需要はまだある。若手弁護士が独り立ちできるよう研修制度の充実を図っていきたい」と話している。（2009年5月25日 読売新聞）　国選弁護や行政訴訟を受任してくれる弁護士がいないのは、弁護士が足らないからではない。ましてや、弁護士のスキルが低いからでもない。誰も、弁護士にまともな報酬を出さないからだ。

ＪＲ宝塚線（福知山線）脱線事故で刑事責任を問われたのはＪＲ西日本の山崎正夫社長１人だった。神戸地検はナンバー２の次席検事が異例の記者会見を開いて捜査結果を説明し、遺族らに理解を求めた。一方、ＪＲ西側は猛反論。山崎社長も徹底的に争う構えで、早くも検察対ＪＲ西の全面対決の様相を見せている。 　「ご遺族及び負傷者の方々が多数に上るうえ、説明会の開催準備に日数を要することを考え、報道機関への発表を先行させていただきました」 　神戸地検の山根英嗣・次席検事は８日午後３時、地検１階会議室に集まった約５０人の報道陣に語り始めた。目の前にはカメラが並んだ。 　検察当局は通常、捜査結果を発表する際、立証の経緯説明などがそのまま外部に流れるのを嫌ってカメラを入れない。だが、今回はカメラを通じて被害者に処分結果を伝えた。最高検企画調査課も「珍しい」と話す。こうした被害者への配慮の背景には、神戸地検特有の事情があ