消費者金融大手アイフルは18日、私的整理の一種の「事業再生ADR」の利用で経営再建を目指すと発表した。今後、第三者機関の調整の下で取引銀行から金融支援を受ける一方、大幅な店舗・人員削減をする。貸金業界は、過払い利息の返還や規制強化で深刻な不振に陥っており、大手では初の私的整理になる。 利用を申請するのは、子会社ライフなどを含む計4社。メーンバンクの住友信託銀行、あおぞら銀行など取引金融機関に計2800億円の債務の元本の残高維持と返済の先延ばしを求めるが、今のところ債務免除や債務の株式化は想定していないという。 営業は従来通り続けられる。利用客からの返還請求が増えている過払い利息もアイフルの債務だが、今回の整理の対象にはならない。社債も対象外。このため、ADRの手続きが順調に進めば、当面は大きな混乱は避けられる見通しだ。 貸金業界をめぐっては、多重債務対策として上限金利引き下げと貸し出