asahi.com（朝日新聞社）：法廷内で「保釈取り消す」 身柄拘束、被告ぼうぜん - 社会
住宅リフォーム会社旧ペイントハウスの架空増資事件で、東京地検特捜部に証券取引法違反（現・金融商品取引法）の罪で起訴された投資コンサルタント会社社長・阪中彰夫被告（５８）が、東京地裁で１７日にあった公判のさなかに保釈取り消しを宣告され、その場で身柄を拘束される一幕があった。被告が納めていた保釈保証金１億円は没収される可能性がある。 １７日の公判では、弁護側が最終弁論で無罪を主張して結審し、藤井敏明裁判長が判決期日を来年２月１８日に指定した。この直後、藤井裁判長は法廷から立ち去ろうとした阪中被告を呼び止め、「保釈の条件で決められた住所に住んでおらず、逃走の恐れがある。１７日付で保釈を取り消す」と述べた。阪中被告はぼうぜんとしたまま、身柄を拘束された。１６日に検察側が保釈取り消しを請求していた。 阪中被告は経営難に陥っていたペイント社に架空増資して経営が改善したかのように装ったとして同法違反
若者はいつまで家賃を搾取され続けるのか 老朽マンションを大リフォームの離れ業！若者だって家を持とう | JBpress (ジェイビープレス)
政治家は「若者を生かす街づくり」を掲げるよりも、「お年寄りが安心して暮らせる街づくり」を掲げた方が当選しやすい。だから若者ではなくお年寄りを大切にする──。 かつてJBpressの著者インタビューでこう語っていたのは、『若者は、選挙に行かないせいで、四〇〇〇万円も損してる!?』の著者、森川友義さんである（記事はこちら）。 井形慶子さんの新著『老朽マンションの奇跡』を読むと、なるほど確かに日本の政治家は若者のことなど眼中にないらしい。住宅行政においても、若者は相当割を食っているようだ。 ＜日本の住宅システムの欠陥は、就職し、結婚して家庭を持ち、子育てを開始する人を標準的社会人とみなし、そこを手厚く支援しようとした点にある。つまり、会社に所属しない人や、結婚しない人は住むことに相当な代価が付きまとう。＞ ＜若者は安い公団にすら入居できず、さりとて、高い家賃も払えない。よって、たとえパートナーが
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