伝統的な手すき和紙づくりの存続が危機を迎えている。生産に不可欠なトロロアオイを栽培する茨城県小美玉市の農家５戸が、来年で作付けをやめる方針を決めたからだ。この５戸で全国生産の７、８割を占めており、和紙生産者には大打撃になりかねない。 「もう無理、割に合わない」　作付けをやめる最大の理由は高齢化だ。５戸の農家はいずれも６０代～７０代半ば。昨年、全員で協議のうえ「これ以上続けるのは難しい」と判断した。昨秋の出荷の際、２０２０年秋以降は生産できないと伝える文書を添えた。 最年少の田上進さん（６３）と妻の敏枝さん（６０）は、ジャガイモなどの野菜とともにトロロアオイを栽培する。年齢もあり、最も多く作付けしていたときの半分の約１５アールに減らした。「要望があるので続けてきたが、もう無理。体はきついし、（収入を考えると）割に合わない」と心境を明かす。 トロロアオイはアオイ科の植物で、秋に収穫する。根から

中央省庁の障害者雇用数水増し問題で、原因を検証してきた第三者委員会（委員長＝松井巌・元福岡高検検事長）は２２日、多くの行政機関で健常者の職員を恣意（しい）的な解釈で「障害者」と見なしてきたとする報告書を公表した。また、政府は全国の自治体で計３８０９・５人の不適切な障害者雇用数の算入があったとの再調査結果を発表。障害者雇用を牽引（けんいん）すべき行政機関で水増しが横行していた実態が改めて鮮明になった。 ともに、この日あった関係府省連絡会議に示された。障害者雇用率の算出方法に基づくと、中央省庁では昨年６月１日時点で３４４５・５人の水増しがあったが、第三者委の報告書によると、実数ベースでは２８機関で計３７００人が不適切に算入されていた。 具体的な事例では、退職者など在籍していない職員が７機関で計９１人算入されていた。このうち国土交通省では退職者７４人、出向者７人を不適切に算入していた。死亡した人