労働分配率 90年代以降低下 内閣府「分配の環境構築が重要」 | NHKニュース
企業がもうけをどれだけ賃金などに回しているかを示す「労働分配率」が、1990年代以降、大企業のうち非製造業で8ポイント余り低下していたことがわかりました。製造業も低下し、中小企業でも同様の傾向が見られていて、調査した内閣府は「企業が投資や分配に前向きになれる環境の構築が重要だ」と指摘しています。 内閣府は企業がもうけをどれだけ賃金などに回しているかを示す「労働分配率」について、バブル経済が崩壊した1990年代から直近の2010年代までの推移を調べ平均の値を比較しました。 それによりますと、大企業の非製造業では1990年代の56.6％から2010年代は48.4％へ8.2ポイント低下していました。 また、大企業の製造業で2.2ポイント低下したほか、中堅・中小企業では、非製造業で1.2ポイント、製造業で0.8ポイントそれぞれ低下していました。 低下の理由について内閣府は、バブルの崩壊や金融危機を
【スクープ】問われる「中立公正」県議会自民党から千葉日報社へ政務活動費が毎年4000万円超 新聞社が広報業務 | FRONTLINE PRESS
【スクープ】問われる「中立公正」県議会自民党から千葉日報社へ政務活動費が毎年4000万円超 新聞社が広報業務 2022.02.7 ◆報道の「中立公正」に影響はなかったか？ 千葉県の地方紙「千葉日報」を発行する千葉日報社が、千葉県議会の最大会派「自由民主党千葉県議会議員会」（県議会自民党）および自民党県議の計30人から政務活動費を原資とする広報業務を請け負っていたことが、フロントラインプレスの取材でわかった。広報業務の内容は、議会リポートの作成・発行とホームページ更新で、その金額は2020年度だけで計約4700万円に上っている。同社は2021年度も県議会自民党と所属の県議から継続して広報業務を受託しているとみられる。 会派・政党や議員は取材・報道の対象であり、報道機関側には厳正な公平性が求められる。千葉県議会最大会派の自民党と各議員との資金・業務面のつながりが明るみに出たことで、千葉日報社は
ただの思い付きを「価値あるアイデア」と思い込む人が分かっていないこと
先日、こんな記事を拝読しました。 ゲーム会社の「アイデアの押し売り」への防衛策が注目集める。一方的に送りつけられたゲームのアイデアが行き着く先とは この条項は一見すると、メーカーがファンのアイデアを奪おうと考えているようにも見えるかもしれない。しかし真意としては別にあり、アイデアを送付した人から“権利主張”されないように、そのように記述することがあるのだという。 そうした人は、何らかのかたちでアイデアのスケッチやイラストをメーカーに“一方的”に送りつけており、実際には開発陣は目を通していなかったとしても、自分のアイデアが勝手に使われたとして権利を主張してくるのだという。 なるほど。頼みもしないのにファンから「アイデア」が送りつけられて、しかもそれを後から「パクられた」などと主張されない為に予防線を張っておく必要がある、という話ですね。 一昨年に起きた京都アニメーションへの放火事件でも、犯行
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1年、3年、13年、17年ごとに課金が発生し、100年持続する法要という古来から続くサブスクシステム
