国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは２２日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が行方不明となっていた女子テニスの彭帥選手（中国）の安全を証明するために行われたビデオ通話に参加したことにより、危険水域に突入したとの見方を示した。写真はＩＯＣのトーマス・バッハ会長。ギリシャの古代オリンピアで１０月撮影（２０２１年　ロイター/Costas Baltas） ［２２日　ロイター］ - 国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは２２日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が行方不明となっていた女子テニスの彭帥選手（中国）の安全を証明するために行われたビデオ通話に参加したことにより、危険水域に突入したとの見方を示した。 ダブルス元世界ランク１位の彭選手は、中国共産党の幹部だった張高麗元副首相に性的関係を強要されたとＳＮＳで公表。その後、３週間近くにわたり行方が分からなくなっていたが、２１日に

６月１４日、米コムキャスト傘下のメディア大手ＮＢＣユニバーサルのシェルＣＥＯは、今夏の東京五輪では同社史上最高の広告収入が見込まれると語った。写真は１月、都内で撮影（２０２１年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［１４日　ロイター］ - 米コムキャスト傘下のメディア大手ＮＢＣユニバーサルのジェフ・シェル最高経営責任者（ＣＥＯ）は１４日、今夏の東京五輪では同社史上最高の広告収入が見込まれると語った。 同氏はクレディ・スイスのイベントで「東京五輪の視聴率と収入の両面をかなり楽観視している」と発言。ＮＢＣユニバーサルは東京五輪の広告枠の先行販売を正式に完了し、売り上げが同社史上で最高額だと語った。

野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミスト（元日銀審議委員）は２５日、東京五輪・パラリンピックを中止した場合の経済損失が約１兆８０００億円に上るとの試算を公表した。写真は都内で１月撮影（２０２１年　ロイター／Issei Kato） ［東京　２５日　ロイター］ - 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミスト（元日銀審議委員）は２５日、東京五輪・パラリンピックを中止した場合の経済損失が約１兆８０００億円に上るとの試算を公表した。無観客形式で開催した場合は約１４７０億円の損失としている。 木内氏は海外観客を受け入れず、国内観客は無制限に受け入れる場合の経済効果について、組織委員会が２０２０年１２月に公表した運営費用などの予算を基に、１兆８１０８億円と試算した。内訳は、仮設設置等で３８９０億円、関連グッズやテレビ購入で２９１０億円、マーケティング１３６０億円、新型コロナ対策で９

ＦＩＦＡは２１日、男女のＷ杯の２年に１回開催実現の可能性を検証することを年次総会で決めた。写真はＷ杯の優勝トロフィー。モスクワで２０１８年７月撮影（２０２１年　ロイター/Dylan Martinez） ［マンチェスター（英国）　２１日　ロイター］ - 国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）は２１日、男女のワールドカップ（Ｗ杯）の２年に１回開催実現の可能性を検証することを年次総会で決めた。 両大会とも現在は４年に１回開催されている。しかし、サウジアラビアサッカー連盟（ＳＡＦＦ）のヤセル・アルミサヘル会長は「サッカーが直面してきた多くの問題が、（新型コロナウイルスによる）パンデミックの進行によって悪化している」とコメント。「世界的な構造の見直しを図り、サッカーの将来にとって何がベストか見直す時期だ」などと主張した。

１１月１６日、世界保健機関（ＷＨＯ）は１６日、新型コロナウイルスの流行開始以来、ジュネーブにある本部でスタッフ６５人の感染が確認されており、現在、小規模なクラスター（感染者集団）が発生した可能性について調査していることを明らかにした。ジュネーブで７月３日、代表撮影（２０２０年　ロイター） ［ジュネーブ　１６日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）は１６日、新型コロナウイルスの流行開始以来、ジュネーブにある本部でスタッフ６５人の感染が確認されており、現在、小規模なクラスター（感染者集団）が発生した可能性について調査していることを明らかにした。 ＷＨＯの新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ─１９）技術責任者、マリア・バンケルコフ氏は、過去１週間で５人のスタッフがコロナ検査で陽性反応が出たと述べ、「全員体調は良く、症状が軽いか無症状だ」と説明した。

菅義偉官房長官は３日午前の会見で、自民党総裁選での注目点の一つである消費税の扱いについて、すでにコロナ対策として収入が減少した事業者には消費税も納入猶予の対象となっていると指摘。２日都内で撮影（２０２０年　ロイター/Issei Kato） ［東京　３日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は３日午前の会見で、自民党総裁選での注目点の一つである消費税の扱いについて、すでにコロナ対策として収入が減少した事業者には消費税も納入猶予の対象となっていると指摘。「昨年１０％の税率に引き上げた際も、約２兆円分を幼児教育や大学の無償化のために使っている。消費税はこうした全世代型社会保障のために必要なもの」との考えをあらためて示した。 また２日の総裁選出馬会見で、地方銀行の再編に言及したことについて「地方銀行は人口減少の中にあって経営環境が厳しく、経営基盤を強化し地域に貢献する必要があるため、個々の銀行の経営判断

ジョンソン英首相は３日、同国のタイムズ紙に寄稿し、中国が制定する方針を示している香港国家安全法について、１９８４年の中英共同宣言に矛盾していると指摘、英国が香港市民を見捨てることはないと述べた。写真は５月２７日、ロンドンで撮影（２０２０年　首相官邸提供） ［ロンドン　３日　ロイター］ - ジョンソン英首相は３日、同国のタイムズ紙に寄稿し、中国が制定する方針を示している香港国家安全法について、１９８４年の中英共同宣言に矛盾していると指摘、英国が香港市民を見捨てることはないと述べた。

4月６日、呼吸器系および肺の専門家や医療関係者などからなる国際的な組織である国際結核肺疾患連合は、新型コロナウイルスのリスク低減に向け、喫煙者に禁煙を求めるとともに、たばこ会社に製品の製造と販売の停止を呼び掛けた。写真は３月１４日、ロンドン中心部でたばこを吸うマスク姿の女性（２０２０年　ロイター/Dylan Martinez） ［ロンドン　６日　ロイター］ - 呼吸器系および肺の専門家や医療関係者などからなる国際的な組織である国際結核肺疾患連合は６日、新型コロナウイルスのリスク低減に向け、喫煙者に禁煙を求めるとともに、たばこ会社に製品の製造と販売の停止を呼び掛けた。

８月８日、日本大使館は五輪会場で「旭日旗」掲げないよう呼び掛けた。写真は７月、北京市内の五輪ポスター（２００８年　ロイター/Claro Cortes IV） ［北京　８日　ロイター］　北京の日本大使館は、まもなく開幕する北京五輪で中国を訪れる日本人に対し、現地で「旭日旗」を掲げることは避けるよう呼び掛けている。 同大使館のオリンピック班齋藤法雄氏は８日、ロイターの取材に対し「オリンピックを見に来る方々に安全の手引きの中で、旭日旗を振るとトラブルを起こす可能性があると説明してあります」と語った。 日本大使館はホームページ上にも掲載した「安全の手引き」で、五輪会場では「政治・民族・宗教的な旗や横断幕は禁止」されていると指摘している。

８月２５日、トランプ米大統領は日本との通商交渉が原則合意したことを明らかにした。９月の国連総会前後に署名することになるという。写真は会談する安倍晋三首相（左）とトランプ大統領。８月２５日、フランスのビアリッツで撮影（２０１９年　ロイター/Carlos Barria） ［ビアリッツ（フランス）　２５日　ロイター］ - トランプ米大統領と安倍晋三首相は２５日、日米通商交渉が原則合意したことを明らかにした。９月の国連総会前後の署名を目指す。

６月４日、米アップルが今週公表した開発者向けガイドラインによると、同社はｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄのアプリにアップルのアカウントを使ってログインできる「サイン・イン・ウィズ・アップル」のボタンを、グーグルやフェイスブックのボタンより上に配置するよう求める方針だ。写真はアップストアのプロダクトマネージャー、アン・タイ氏。昨年６月にカリフォルニアで撮影（２０１９年　ロイター／Elijah Nouvelage） ［４日　ロイター］ - 米アップルが今週公表した開発者向けガイドラインによると、同社はｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄのアプリにアップルのアカウントを使ってログインできる「サイン・イン・ウィズ・アップル」のボタンを、グーグルやフェイスブックのボタンより上に配置するよう求める方針だ。

１１月２７日、米アルファベット傘下のグーグルが水面下で開発中とされる中国向け検索エンジンを巡り、２００人を超える社員が、開発中止を求める公開書簡を発表した。写真はグーグルのロゴ。カリフォルニア州の本社で１日撮影（２０１８年　ロイター/ Stephen Lam） ［サンフランシスコ　２７日　ロイター］ - 米アルファベット傘下のグーグルが水面下で開発中とされる中国向け検索エンジンを巡り、２００人を超える社員が２７日、開発中止を求める公開書簡を発表した。

１２月１２日、立憲民主党の枝野幸男代表はロイターのインタビューで、次の総選挙で政権交代を目指すことが野党第１党の責任だと述べた（２０１７年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　１２日　ロイター］ - 立憲民主党の枝野幸男代表は１２日、ロイターのインタビューで、次の総選挙で政権交代を目指すことが野党第１党の責任だと述べた。経済政策では、成長のためには分配政策で内需を喚起することが重要だと指摘、企業の内部留保を吐き出させるために、法人所得税率の大幅な引き上げが必要だと明言した。

８月７日、米グーグルは、ハイテク業界における男女不平等問題は男女間の生物学的な違いが原因だとする内部文書を作成し、性差別を巡る論争を巻き起こした男性社員を解雇した。写真はカリフォルニアで撮影（2017年　ロイター／Mike Blake） ［７日　ロイター］ - 米グーグルGOOGL.Oは、ハイテク業界における男女不平等問題は男女間の生物学的な違いが原因だとする内部文書を作成し、性差別を巡る論争を巻き起こした男性社員を解雇した。 この社員は技術者のジェームス・ダモア氏。同氏は７日、ロイターへのメールで、性別に関する固定観念（ステレオタイプ）を植え付けたことを理由に解雇されたと明らかにした。あらゆる法的救済策を模索しているという。 グーグルは社員個人の問題についてはコメントできないとしている。 問題となった社内文書は「グーグルの左派バイアスが政治的な正しさを追求する単一文化を醸成している」とし

９月１５日、麻生太郎財務相は、消費増税の軽減措置に関する財務省案は頼まれて提出しただけだと述べた。写真は7月に撮影（２０１５年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１５日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１５日の閣議後会見で、消費税増税に伴う軽減措置の財務省案について、「（与党から）頼まれたのに対して案を提出しているだけ」と述べ、「われわれがおすすめしているわけではない」と強調した。軽減措置導入の時期は、与党での議論に委ねる考えを示した。 財務省案では、軽減した分を後からポイントで還付する制度が示されている。麻生財務相は「ポイントを蓄積して還付するというのは単純な仕組み」とする一方、システムの整備に必要な費用はなるべく最小になるに越したことはないと語った。