印刷 事故や虐待による死など「助けられる命」を救おうと、日本小児科学会が、子どもの死亡状況を登録し、その原因を検証する仕組みを作ることを決めた。子どもの死に立ち会った医師が、なぜ、どのように亡くなったのか情報を登録する。現在の国の統計調査では子どもの詳しい死因がわからず、死につながったリスクを探ることで、予防策にいかす。 登録は病死も含め、18歳未満で亡くなった子どもが対象。来春から数カ所の地域でモデル事業を始め、2〜3年以内の本格稼働を目指す。データ収集には司法機関や児童相談所などの協力も必要なため、連携できる制度も整えていく。 18歳未満の死亡者は年間約5千人に上り、交通事故などの「不慮の事故」は年代によって死因の1、2位を占める。厚生労働省研究班の分析では、日本の新生児の死亡率は先進国27カ国中最低なのに、1〜4歳の幼児では17位と突出して高い。虐待で亡くなる子どもも年間約50
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