「私の推し本」並ぶ図書館開館 棚ごとに持ち主 尼崎：朝日新聞デジタル
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「とりあえずググった」 ワタシの政治、１８歳の行動は - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル
スマホで世界とつながれるのに、関心を持つのは身の回りの出来事。そんなイメージを持たれる若者たちが、自分なりの「政治」を始めている。 ５月２８日の朝、ＪＲ川崎駅近くの商店街に、園児から７０代まで約３０人が集まった。週末約１時間のゴミ拾いボランティア。そろいの緑色のベストを着て、手にしたゴミばさみで拾う。みるみるうちにポリ袋１０個がいっぱいになった。 この活動に加わっていたのは、大学生の那須野純花（なすの・あやか）さん（１８）。東京、大阪、福岡など約８０カ所に拠点を持つＮＰＯ「グリーンバード」のメンバーで、ボランティアを取り仕切る地区リーダーだ。 「ゴミ拾いを通して、地元川崎の面白さや課題に気づきました」 参加者の職業はさまざまで、公務員やＩＴ会社の社長、ホームレスを経験した人もいる。ゴミ拾いは、それぞれの知見や耳寄りな情報を交わす場でもある。 那須野さんはここで知った情報をヒントに、地元の新
三菱東京ＵＦＪ、独自の仮想通貨発行へ 一般向けに来秋：朝日新聞デジタル
三菱東京ＵＦＪ銀行は、独自に開発中の仮想通貨「ＭＵＦＧコイン」を来秋、広く一般の利用者向けに発行する。ＩＴを活用した金融サービス「フィンテック」の一環で、大手行が仮想通貨を一般向けに発行するのは世界で初めて。利用者同士が手軽にやり取りをしたり、割安な手数料で外貨に交換したりできる。信用力が高いメガバンクの本格参入で、仮想通貨の裾野が広がりそうだ。 ＭＵＦＧコインは、利用者が、同行の口座にある預金を「１コイン＝１円」の比率でコインに交換し、スマートフォンのアプリに取り込むなどして使う。 利用者同士はわずかな手数料でコインをやり取りでき、会食後の「割り勘」などでの利用が想定されている。空港で外貨に換えて引き出すこともでき、手数料も大幅に安くなるという。 「Ｓｕｉｃａ」（スイカ）など、前払い式の電子マネーと似ているが、利用者同士がネットを通じて「送金」できる点などが異なる。 同行は、コインを取り
「２億円以上かけて寄付は２千万円」 蓮舫氏が批判：朝日新聞デジタル
子どもの貧困対策のために寄付を募る「子供の未来応援基金」をめぐり、民主党の蓮舫代表代行は２日の参院予算委員会で、費用対効果の悪さを指摘した。２億円以上の税金を使って呼びかけているのに、集まった寄付は約２千万円。蓮舫氏は「２億円を基金に入れれば良かった」と訴えた。 基金は昨年１０月に創設。集まった資金を子どもの支援活動をするＮＰＯの支援などに充てる計画だ。政府はポスターの制作やフォーラム開催のほか、インターネット広報関連などで約２億円使ったが、寄付は今年２月現在で約１９４９万円しか集まっていない。 基金を担当する加藤勝信少子化相は委員会で「（２億円は）広報のみではなく、国民運動としての広報・啓発活動として使っている」と釈明した。
（フォーラム）子どもと貧困、養育費：朝日新聞デジタル
離婚した母子世帯の２割しか、元夫から養育費の支払いを受けていません。昨年１２月に連載した「子どもと貧困 シングルマザー」の中でこうした現状を取り上げたところ、多くのご意見をいただきました。どうすればきちんと支払われるようになるのか、集まった意見をもとに考えます。 ■支払い途絶え、生活苦 シングルマザーの方々からは養育費をめぐる体験や思いが寄せられました。受け取り続けている人、支払いが不安定な人、支払われなくなった人に聞きました。 ＜こじれず別れ、滞りなく＞ ○支払われている熊本県の５０代 ９年前に離婚したとき、子どもは中学生と小学生でした。自営業の元夫が１人月４万円ずつ２０歳まで養育費を払うことになりましたが、途絶えるだろうなと疑心暗鬼だったんです。彼の収入が不安定でしたから。いま長男は成人し、次男は高校３年生ですが、１回も滞りなく振り込まれ続けています。 私の父の立ち会いの下で法的効力が
養護施設出身者に返済不要の奨学金 日本財団が新設へ 年２５０万円：朝日新聞デジタル
日本財団（東京都）は１日、児童養護施設で暮らした子どもたちを対象に、返済不要の奨学金制度「夢の奨学金」を新設することを決めた。１人当たり年間２５０万円を上限として給付する。経済的理由で進学を断念する子どもを減らしたいという。 この制度は、年間１２４万円の授業料と、月額１０万５千円の生活・住宅費を上限に給付する。応募資格は、「自立をするために具体的な計画と熱意があること」。年齢は問わず、書類選考と面接で選ぶ。２０１６年度から試験的に愛知、岐阜、三重の３県で２０人を募集。１７年度から５年間で、全国１００人規模への給付を検討している。高校や専門学校への進学、職人志望者も対象だ。 厚生労働省の調査では、施設出身者の大学・専門学校への進学率は２３％で、全国平均７７％を大きく下回る。児童養護施設や里親家庭で暮らす子どもは約３万３千人（１４年１０月）。養育は原則１８歳になるまでで、その後の支援が課題とい
「経団連に働きかけ、マスコミ懲らしめを」 自民勉強会：朝日新聞デジタル
安倍政権と考え方が近い文化人を通し、発信力の強化を目指そうと、安倍晋三首相に近い若手議員が立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」（代表＝木原稔・党青年局長）の初会合が２５日、自民党本部であった。出席議員からは、広告を出す企業やテレビ番組のスポンサーに働きかけて、メディア規制をすべきだとの声が上がった。 出席者によると、議員からは「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」など、政権に批判的な報道を規制すべきだという意見が出た。 初会合には３７人が参加した。官邸からは加藤勝信官房副長官が出席し、講師役に首相と親しい作家の百田尚樹氏が招かれた。同会は作家の大江健三郎氏が呼びかけ人に名を連ねる「九条の会」などリベラル派に対抗するのが狙い。憲法改正の国民投票まで活動を続けたい考えだという。
熱血先生２６歳の死、労災認定 授業や部活に追われ…：朝日新聞デジタル
２０１１年に２６歳で亡くなった堺市の市立中学校の教諭について、地方公務員災害補償基金が公務災害（労災）による死亡と認定したことがわかった。「熱血先生」と慕われ、市教育委員会の教員募集ポスターのモデルにもなった。強い使命感の一方、授業や部活指導などに追われ、体がむしばまれたとみられる。多くの新人教諭らが教壇に立つ春。市教委は再発防止に力を入れる。 亡くなったのは理科教諭だった前田大仁（ひろひと）さん。教諭２年目の１１年６月、出勤前に倒れた。死因は心臓の急激な機能低下だった。 １０年春に赴任し、１年目は１年生、２年目は２年生を担任し、女子バレー部の顧問も務めていた。 同基金は昨年１１月に仕事が原因の過労死と認定した。資料によると、同僚教員の証言などを元に推計した前田さんの死亡直前３カ月の校内での残業時間は月６１～７１時間だった。国の過労死認定基準（２カ月以上にわたり月平均８０時間以上）を下回る
ベトナム人被告はなぜヤギを食べた 「過酷な生活」供述：朝日新聞デジタル
岐阜県美濃加茂市で昨年８月、除草用に飼われていたヤギを盗み、食べたとして、窃盗罪に問われたベトナム人の被告は、技能実習生として来日していた。岐阜地裁の公判で、日本での過酷な生活について供述した男たち。なぜここまで追い詰められたのか――。 起訴状によると、いずれもベトナム国籍のブイ・バン・ビ（２２）、レ・テ・ロック（３０）の両被告は仲間５人と共謀し、昨年８月９～１０日、美濃加茂市の公園でヤギ２頭（時価計約７万円）を盗んだとされる。除草効果を研究するため、岐阜大学教授が市などと協力して飼っていた１６頭の「ヤギさん除草隊」のうちの２頭だった。 法廷での供述などによると、ロック被告は来日前、ベトナムの田舎町でタクシーの運転手をしていた。両親と妻、娘の家族５人暮らしで、月給は日本円で１万６千円ほど。暮らしは貧しかったという。 「日本で働けば月給２０万から３０万円。１日８時間、週５日勤務で土日は休み。
首相、同性婚「現憲法で想定されぬ」 専門家には異論も：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は１８日の参院本会議で、同性婚について「現行憲法の下では、同性カップルの婚姻の成立を認めることは想定されていない」と述べた。専門家の間には、現行憲法は同性婚を排除していないとの見方もある。 日本を元気にする会の松田公太氏が、同性婚を認めるには憲法２４条の「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」との規定が問題となるかただしたのに対し、首相が答えた。 首相は「同性婚を認めるために憲法改正を検討すべきか否かは、我が国の家庭のあり方の根幹に関わる問題で、極めて慎重な検討を要する」とも述べた。 一方、法学者の中には、同性婚に憲法改正は必要ないとの見解がある。 棚村政行・早稲田大教授（家族法）は「憲法２４条の主眼は、婚姻をかつての『家制度』から解放することにある。当時、同性婚を念頭に置いた議論はされておらず、排除しているとまでは言えない。憲法１４条の法の下の平等などに照らせば同性婚を認め
朝日新聞デジタル：（１）違う育ちの世界 大学生挑む - 東京 - 地域
上と下 格差のいま（１）違う育ちの世界 大学生挑む 大学の空き教室で友達と卒業論文の仕上げ作業をするユミさん 子どもの貧困問題に取り組むＮＰＯ法人「チャンス・フォー・チルドレン」で働く久波さん 格差社会には、上と下がある。ふたつの世界で育った子どもは、何がどう違うのだろう。お金、教育、考え方……。同じ東京に住みながら、互いの存在をほとんど知らない。専門家がふたつの世界の「分断が進んでいる」と警鐘を鳴らすなか、もうひとつの世界に足を踏み入れた、２人の大学生に会った。 ◆貧困 海外の話と思っていた ・教員の両親 有名中高一貫 「貧困は、海外の話だと思ってました。日本にもあるって知らなかった」。慶応大４年のユミさん（２３）は言う。父は大学の教員で、母は小中学校の教師。世田谷区の一軒家で育った。小学校は区立に通い、中高は都内で名の知れた私立の一貫校に進んだ。 小学生の頃、近所の団地に住む子の
大学進学率の地域差、２０年で２倍 大都市集中で二極化：朝日新聞デジタル
大都市と地方で高校生の大学進学率の差が広がっている。今春の文部科学省の調査から朝日新聞が算出すると、都道府県別で最上位と最下位の差は４０ポイント。２０年で２倍になった。家計状況と大学の都市集中が主因とみられる。住む場所の違いで高校生の進路が狭まりかねず、経済支援の充実などを求める意見がある。 文科省の学校基本調査（速報値）から、４年制大学に進んだ高卒生の割合を、高校がある都道府県別に算出した。今春は全国で１１０万１５４３人が高校（全日・定時・通信制と中等教育学校）を卒業。大学には浪人生を含む５９万３５９６人が入学（帰国子女など除く）。進学率は５３・９％だった。 都道府県別では東京の７２・５％が最高で、次いで京都（６５・４％）、神奈川（６４・３％）、兵庫（６１・７％）など。最低は鹿児島の３２・１％で、低い順に岩手（３８・４％）、青森（３８・６％）など。４０％未満は５県だった。 大都市圏では愛
ベネッセ情報流出、謝罪を「外注」 派遣会社が電話対応：朝日新聞デジタル
勧誘も謝罪も「外注」で――。利用者の個人情報が大量流出した通信教育大手ベネッセホールディングス（ＨＤ）は、利用客らの問い合わせなどに応じる電話の窓口業務を派遣会社に委託した。社員だけでは対応しきれないためだが、謝罪業務を委託する企業姿勢を疑問視する声もある。 窓口業務の派遣会社員は、情報流出が発覚するまでは新規会員の勧誘業務をしていた。 元派遣会社員によると、派遣会社から「お仕事の募集」と書かれたメールが届いたのは１１日。１４日から今月末まで、専用フリーダイヤルに対応する、「毎日怒られる仕事」だという。時給は１１００円。ベネッセが情報流出を発表した９日に、派遣契約を打ち切られた人が対象だ。 １２日には謝罪の仕事について、「ネット上などで口外しないように」と注意喚起するメールも届いた。
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困窮する１０代に食事と居場所を 福岡に「ごちハウス」：朝日新聞デジタル
家庭が貧しかったり、親が不在続きだったりして、自宅で食事を満足にとれない１０代後半の子どもを対象に、手料理を無料で提供する「家」が来月、福岡市にオープンする。高校中退者らの支援をしてきた民間団体が「公的支援の網からこぼれた子たちに居場所を」と、開設を決めた。 この団体は一般社団法人「ストリート・プロジェクト」（ストプロ、事務所・福岡市博多区）。２０１０年８月に、自分の子どもが不登校になった経験を持つ保護者や弁護士らが設立した。主に１０代後半の子どもの支援が目的で、高校中退者らに高校卒業程度認定試験に向けた勉強を無料で教えるなどの活動をしてきた。 開設するスペースは「ごちそうさま」という言葉から、「ごちハウス」と名付けた。ほっとできる「家」のような場所にしたいという願いも込めている。来月下旬に、ストプロの事務所がある福岡市博多区博多駅前３丁目のマンションの一室に開設し、居間など約５０平方メー
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「ソーシャルビジネス」政府が支援 全国的な実態調査へ：朝日新聞デジタル
少子高齢化や女性の社会進出など、社会が抱える問題を営利事業と両立させながら解決する「ソーシャルビジネス」。政府は、地域を元気にする一つの手段として、２０１４年度から支援に本腰を入れる。安倍政権が進める経済政策・アベノミクスに「大企業中心で庶民や、地方に冷たい」との批判があることにも配慮した。 ソーシャルビジネスは、世界では貧困層への無担保・少額融資を行うグラミン銀行などが有名だ。国内でも、行政だけで手が回らなくなった地域の課題に取り組み、雇用を生む存在として注目が高い。高齢者による料理の飾り用の葉っぱ販売で、町おこしに成功した徳島県上勝町の株式会社「いろどり」などが代表例だ。 これまでも支援制度はあったが、ソーシャルビジネスの普及に向け、支援を本格化させる。まず初の全国的な実態調査を行い、普及の課題を探ることにした。 内閣府は１４年度予算案に約８００万円の調査費を盛り込んだ。全国でソーシャ
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山口）赤ちゃん「泣いてもええっちゃ」 県がステッカー：朝日新聞デジタル
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愛媛）子育て用品の譲渡、松山の児童館が仲介：朝日新聞デジタル