子どもや若者が国際経験を積む後押し CSR活動「Looop Challenge」始動 : J-CASTトレンド
電力小売事業者のLooop（東京都台東区）は「Looop Challenge」と題したCSR（企業の社会的責任）・マーケティング活動の実施を2018年11月6日に発表した。 この取り組みを通じ、同社はスポーツや芸術、教育といった幅広い分野で、海外で開催される大会やコンクールへの出場サポートを長期的に行っていく。 少年サッカー選手の合宿費や海外遠征費を負担 「Looop Challenge」第一弾として、シンガポールで行われる国際U12「ソサイチ（7人制サッカー）」大会に出場し、優勝するためのプロジェクトが始動する。 今年12月16日と19年1月4日に一次選考セレクションを2回実施し、20人を選抜。19年2月下旬から3月上旬に最終選考を兼ねた国内合宿を行って最終合格者12人を選び、19年4月19日～21日に日本を代表してシンガポールで行われる国際大会に出場する。Looopでは、最終選考の国内
子育て経験を仕事に活かす 「ありのママ採用」ってナンだ？（2014年トレンドキーワードから）
出産前後に仕事を辞める女性が半数を超えているという現状のなか、子育てが一段落した母親の社会復帰に注目する企業が増えている。 2013年は、アベノミクスの成長戦略のなかで「女性役員・管理職の増加」がうたわれ、女性の活躍にあらためて注目が集まったが、2014年は「ありのまま」のママの力を企業の力にする動きが期待されている。『タウンワーク』や『フロム・エー ナビ』などの運営をしているリクルート内の研究機関、ジョブズリサーチセンターは、「ありのママ採用」という言葉を、14年のトレンドキーワードとして発表した。 母親の職場復帰で「経済効果6兆円」 厚生労働省が2013年12月に発表した「第1回21世紀出生児縦断調査」の結果によると、出産前に常勤で働いていた女性のうち、54.1％の母親が出産前後に仕事を辞めている。 いまだに半数以上の母親たちが、常勤の仕事を辞めている現状があるのだ。理由は「育児に専念
急成長か淘汰か…クラウドファンディング ホリエモン、堀潤らが相次いで乗り出す
このところ「クラウドファンディング」という言葉が、あちこちで盛んに飛び交っている。マスコミも先を争うように取り上げ、新規参入も後を絶たない。 とはいえ、日本での市場規模は世界市場の約50分の1程度といわれ、まだまだ発展途上だ。はたして日本でも本格的な「クラウドファンディング時代」は来るのだろうか。 ホリエモン、5300万円という巨額を募る 「都知事選費用300万クラウドファンディングで集めるとか」――ネット上で大いに話題になった起業家・家入一真さんの都知事選出馬宣言だが、供託金などの選挙資金をクラウドファンディングで集める、と言及したことは特に注目を浴びた。 個人や企業が、事業の計画などを示してネットを通じて必要な資金を集めるクラウドファンディングは、海外では2013年で「メインストリームに乗った」（英ザ・ガーディアン）と目されている。日本でもすでにいくつかのサービスがあるが、家入さんはそ
「いいね!」感覚で社会貢献、応援が「見える」寄付サービスとは
今までの日本では、あまりなじみのなかったのが、個人の善意による寄付行為。その意識に大きな変化が訪れたのは、2011年3月に発生した、東日本大震災後といえるだろう。「何とかして助けてあげたい、支援したい」という意識が強まった結果、日本中の心がひとつになり、寄付の仕組みが広まるきっかけとなった。 しかし、一部の報道によると、実際に被災者へ義援金などが届けられた割合は、3カ月経過後の時点で約2割。それが8割を超えたのは、実に1年が経過した後のことであった。「一刻も早く、着実に、目に見える形で寄付を届けたい」。そんな想いを反映させた、支援したい人と支援されたい人を直接結ぶ新たな寄付のかたちに、今、注目が集まっている。 山中教授も利用した「クラウドファンディング」 2012年、その独創的な研究でノーベル医学・生理学賞を受賞した山中教授は、研究資金集めでも独創的な方法を思いついたようだ。同教授が利用し
やさしい虐待―良い子ども良い家庭に潜む「行きすぎたしつけと教育」
勉強がよくできて、しつけも行き届いていたはずのわが子が、突然不登校になり、家に閉じ籠ってしまうケースが増えている。暴力や暴言で虐待したわけでもなく、理由が分からず苦しむ親。しかし、その親に原因があるという。子どもの将来のためにと行ってきたしつけや教育が行き過ぎて、伸び盛りの子どもの心をがんじがらめに締め付け手しまうのだ。 この「やさしい虐待」は親にとって衝撃的な話だが、ではどうすればいいのか。専門家は｢まず親自身が変わることだ｣という。 自分のトラウマをわが子にぶつけてしまう親たち 不登校の子供は現在11万5000人ほどいる。国が昨年（2011年）、不登校のきっかけを調べたところ、1位が無気力、2位が不安だった。専門家は、そこには暴力や暴言による虐待と同じように、子どもの心を蝕む「やさしい虐待」が潜んでいると指摘する。やさしい虐待とひと言でいうが、子どもにとってどこまでが許容できるしつけか
4年ぶり、保育所「待機児童」が減った 定員増や集計方法の見直しによる
認可保育所に入れない待機児童数が、４年ぶりに減少に転じた。厚生労働省の全国の集計結果（4月1日現在）は、前年同期より719人少ない2万5556人だった。 ただ、水準は依然として高く、不況で共働きの人も増える。子育て環境が順調に好転する保証はない。 横浜市は保育所の新設などで定員増やす 共働きの増加を背景に、保育所に通う児童数はこの十数年間増え続けており、今年は前年より約4万3000人多い約212万3000人。待機児童数も昨年まで3年連続で増え、今の仕組みで調査を始めた2001年以降で最多の2003年に迫る勢いだった。今年は減少に転じたとはいえ、過去3番目と依然として水準は高い。待機児童の82．6％が3歳未満。また、81．9％が首都圏や近畿圏、政令指定市などの都市部に集中する。 昨年まで2年連続で全国一だった横浜市は前年比581人減の971人と劇的に減らした。2010年度、約80億円の予算を
現地ボランティア団体との対話を 福島で連絡会議開催
「東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）現地会議 in 福島」が、2011年6月29日に開催される。参加費は無料。ボランティア団体・NPO関係者に参加を呼びかけている。 支援団体の集合体であるJCNは、被災地支援にあたっているNPO等の情報提供を行っているが、これまで開かれた各省庁との連絡会議の開催場所が東京ということもあり、どうしても被災地との距離を生む懸念があった。そこで、現地のニーズにあった支援活動を展開していくためには、積極的に被災現場に出向き、現場で活動する団体・機関と直接対話する機会をもつ必要があると考え、「現地会議」が開かれることになった。 会議の第1部では、災害ボランティアセンター関係者・NPO関係者が地元の現状・要望・展望を報告し、第2部の「被災地に今必要なこと～復興を視野に入れて～」と題した全体会議では現地のニーズと支援者のマッチングなどを行う。 日時と場所は、6月
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