自民党の石破政調会長は１４日、山口市で講演し、「菅首相に内閣不信任決議案で『辞めろ』と言わなければいけない。衆院では野党を全部足しても可決できる数に届かないので頭の痛いところだが、内閣総辞職に追い込むためあらゆる知恵を絞る」と述べ、今国会に同決議案提出を目指す考えを強調した。 石破氏は、首相批判を強める民主党の小沢一郎元代表らと自民党が連携することには否定的な態度を示しており、元代表グループ以外の民主党議員らとの連携を模索するとみられる。

富山県砺波市の焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」砺波店で生肉のユッケを食べた高岡市の男児（６）が腸管出血性大腸菌「Ｏ(オー)１１１」に感染、死亡した集団食中毒。同チェーンを運営するフーズ・フォーラス社（金沢市）は３０日の本紙の取材に、提供したユッケが厚生労働省が定めた生食用の基準を満たしていないことを認めた。 福井市内の同チェーン店で食事をした未就学の男児が死亡し、福井県が関連を調べているほか、新たに高岡市の同チェーン店でも７人が発症、うち３人が重症となったことが判明。県内の累計患者数は３８人、累計重症患者数は１５人に上り、感染被害が広がっている。 厚労省の生食用の肉に関する基準は、生レバーによる食中毒の多発を受けて、１９９８年に制定。決められた場所と手順で牛などを解体するほか、販売する際は「生食用」と明記する必要がある。ただ、基準には強制力や罰則規定が無く、「あくまでも指導指針」（富山県）

放射線障害などを研究するロシアの政府機関、医学生物学庁のウラジーミル・ウイバ長官は１５日、都内の大使館で記者会見し、同館敷地内の放射線量が０・０７〜０・１０マイクロ・シーベルトで、モスクワの水準（０・１７〜０・２０マイクロ・シーベルト）の約半分にとどまるとの調査結果を公表。 「東京の放射線量は人体に悪影響はない」と述べた。これを受けウイバ長官は、観光を目的にした日本への渡航制限を解除するようロシア外務省に勧告する意向を明らかにした。 福島第一原発の事故を受け、ロシア政府は同庁の専門家グループを東京に派遣、４月８日から放射線量の測定と大使館員や在住ロシア人約２００人の健康調査を行った。この結果、甲状腺の放射性ヨウ素の値が基準を上回った例はなく、ウイバ長官は「現時点で放射能汚染はない」と結論づけた。

新規契約数から解約数を差し引いた純増数は、前年度比５６・６％増の７３５万２５００件と、０１年度以来９年ぶりに７００万件を超えた。 総契約数は同６・６％増の１億１９５３万件だった。 スマートフォン（高機能携帯電話）の普及が本格化し、パソコンをインターネットに接続するデータ通信機器の人気もあって、１人で２台以上の携帯電話を持つケースが増えたことが要因とみられる。 会社別の純増数は、ソフトバンクの３５３万２１００件がトップだった。２位はＮＴＴドコモの１９２万７７００件、３位はＫＤＤＩの１１２万６６００件、４位はイー・モバイルの７６万６１００件だった。

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が同原発から出た放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していないことが４日、明らかになった。 ドイツやノルウェーなど欧州の一部の国の気象機関は日本の気象庁などの観測データに基づいて独自に予測し、放射性物質が拡散する様子を連日、天気予報サイトで公開している。日本政府が公開しないことについて内外の専門家からは批判が上がっており、政府の原発事故に関する情報開示の在り方が改めて問われている。 気象庁の予測は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の要請に基づくもの。国境を越える放射性物質汚染が心配されるときに、各国の気象機関が協力して拡散予測を行う。 同庁では、東日本大震災当日の３月１１日から毎日１〜２回、拡散予測を計算している。具体的には、ＩＡＥＡから送られてきた放射性物質の放出開始時間や継続期間、どれくらいの高さまで上ったかを、風向きや天

相手が目の前にいるような雰囲気を携帯電話で伝えたい――。 国際電気通信基礎技術研究所（京都府）などは３日、人間が手を広げたような形の携帯電話型ロボット「エルフォイド」の試作機を都内で公開した。 石黒浩フェローらが開発したもので、長さは約２０センチ。性別や年齢がはっきりしない中性的な表情が特徴で、人肌に近い軟らかな素材を使う。胸に通話ボタンが内蔵され、通話中は青く光る。 今回のロボットでは、目や首、唇、手はまだ動かないが、今後、形状記憶合金や小型モーターを組み込み、画像認識機能で読み取った話し手の表情やしぐさを相手に伝えられるよう工夫する。５年以内に実用化のめどをつけたいとしている。

飲酒や喫煙など五つの指標を使い、中高年の男性が１０年間に大腸がんを発症する確率を簡単にはじき出す方法を国立がん研究センターのチームが考案し、２２日発表した。 一人ひとりの発症危険度を下げる努力目標として活用できそうだ。 大腸がんとの関連が指摘されている年齢、肥満、身体活動、飲酒、喫煙の５項目で危険度に応じて点数を割り振った。合計点数で１０年間の大腸がんの発症確率を導き出す。飲酒や喫煙を控えれば、個人の発症確率の低下が具体的にわかる。 対象は４０〜６９歳。たとえば５０歳の人は、肥満度（体格指数＝ＢＭＩ）、身体活動、飲酒、喫煙の４項目が最も危険が低い場合、２点になり、発症確率は０・７％、逆に最も高い場合は７点で３・３％となり、同じ年齢でも最大５倍前後の差がつくことになる。女性は統計的に差が出なかった。

政府は２１日、２０１１年度予算編成で焦点となっていた「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の剰余金１兆４５００億円のうち、約１兆２０００億円を国庫に返納させる方向で最終調整に入った。 これにより、為替介入に使う資金を管理する外国為替資金特別会計の剰余金などと合わせ、基礎年金の国庫負担割合を５０％に維持するために必要な財源（約２兆５０００億円）を確保する見通しだ。 剰余金の全額返納を求めた財務省に対し、国交省は５５００億円程度を主張していた。調整の結果、１１年度の国庫返納額を約１兆２０００億円とする一方、今後も年５００億円前後生じる剰余金は、ＪＲ貨物、北海道、四国、九州の４社の経営支援や整備新幹線の建設に使えるようにすることなどで大筋合意した。

【ソウル＝仲川高志】韓国の民間機関が行った世論調査によると、現在の安全保障状況について「不安」だと訴えた人の割合は８１・５％で、２０００年以降最も高かった。 北朝鮮による延坪島(ヨンピョンド)砲撃で「弱腰」と批判された李明博(イミョンバク)政権の支持率も大きく下落している。 韓国の東アジア研究院が１１月２７日に実施した世論調査によると、３月の哨戒艦沈没事件後と比べ、国民は強硬論に傾いていることが明白になった。延坪島砲撃に対する政府の対応は「よくない」と答えた人は全体の７２・０％。「よくやっている」（２４・７％）の約３倍だった。哨戒艦沈没事件後の調査で、政府は「よくやっている」と評価した人が４１・２％いたのに比べ、様変わりした。

政権交代選挙となった昨年の衆院選前に、民主党本部から議員（当時）２人に計５億円を超える「組織対策費」が支払われていたことが、１１月３０日に公表された２００９年の政治資金収支報告書でわかった。 多額の資金の具体的な使途について、民主党側は説明をしておらず、識者は「政治資金の透明性を著しく害するやり方だ」と指摘している。 政治資金規正法では、政治団体が支出する際、相手の氏名と住所、金額、目的などを政治資金収支報告書に記すことを義務付けている。議員個人に組織対策費として支出した場合は、受け取った議員の領収書を添付すれば、この議員が何に使ったかまでは記載する必要はない。 収支報告書によると、組織対策費を受けていたのは、当時、民主党の財務委員長だった佐藤泰介元参院議員（７月の参院選に不出馬、政界引退）と輿石東参院議員会長。佐藤氏には５月２９日に１億円、６月２２日に２億円、同２９日には５００万円を支出

民主党が、衆院小選挙区で当選した議員および小選挙区で敗れ比例選で復活した議員には政党交付金を日常の活動費として配り、小選挙区で戦っていない「比例単独議員」４４人には配らない「差」をつけていることに、比例単独議員の不満が募っている。 政党交付金は、所属議員数に応じて党が受け取る額は決まるが、議員が代表を務める政党支部にどう配分するかは党の裁量だ。民主執行部は小選挙区に出馬した議員らの支部には年間１０００万円を配る一方、比例単独議員の支部には、参院選対策の名目で党員・サポーターの獲得数に応じて１００〜３００万円を配っただけ。 この措置に、比例単独議員からは「我々も党の支持拡大を訴えている」（北関東ブロック選出議員）といった憤りや、「私設秘書を雇うのも持ち出し」（東海ブロック選出議員）といった悲鳴が飛び出している。最大野党の自民党が、衆院議員の当選経緯で活動費に差をつけない原則であることもあり、

春日大社（奈良市）で社殿などを２０年に１度修理する「式年造替(しきねんぞうたい)」で、今年度に予定されていた着到殿（重文）の屋根葺(ふ)き替え工事が、来年度以降に延期されたことが１３日、わかった。 着到殿は９１６年創建で、現在の建物は１４１３年の再建。毎年３月の大祭・春日祭で、天皇陛下の使いによる儀式が催される。屋根は檜皮(ひわだ)葺きだが、穴が開いてムササビが出入りするなど傷みが激しく、約４０年ぶりに葺き替えが計画されていた。同大社などによると、長さ７５センチの檜皮が２０万枚程度必要だが、京都や島根などでも神社の葺き替え工事があり、枚数が確保できなかったという。

埼玉県鳩山町の東京電機大・鳩山キャンパスが、通学用のスクールバスのにおい対策に乗り出した。 ９割を占める男子学生のにおいに耐えてきた少数派の女子学生が今夏、「バスに乗りたくない」と悲鳴を上げたためだ。猛暑の影響で、においが増したらしい。香りを放つ機器を設置して好評を得たものの、根本的な解決にはほど遠い。香りに関する研究をしている教官のグループが対策を継続するという。 理工学部が入る鳩山キャンパスには約３０００人の学生が通う。最寄り駅から約４キロ離れているため、多くの学生が東武東上線高坂駅や北坂戸駅などから出ているスクールバスを利用。時間帯によってはすし詰め状態になるという。 においに関する苦情は毎年、梅雨時から夏にかけ、約３００人いる女子学生たちから寄せられていたが、酷暑となった今夏はその不満が爆発。「臭い」「バスに乗れない」といった訴えが大学当局に相次いだ。 大学側は８月、中山洋准教授（

ハノイを訪問していた北沢防衛相は、現地で１２日に開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）拡大国防相会議に出席せず、同日朝に帰国した。 この日の衆院予算委員会への出席を野党に求められたためだ。 これを受け、民主党の鉢呂吉雄国会対策委員長は１２日の党の会合で、閣僚の国際会議出席に関し、「国会の重要性はあるが、ぜひ出席できるよう汗をかきたい」と述べた。「防衛相から『忸怩(じくじ)たる思いだ。鉢呂、わかるか』と言われた」とも語った。 今後、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）などの外交日程が続くが、民主党は野党時代、閣僚の国会審議欠席を批判した経緯がある。それだけに、鉢呂氏も「自己反省に立ち、徐々に野党の理解を得たい」と神妙だった。

【ハノイ＝志磨力】北沢防衛相は１１日午前（日本時間１１日午後）、訪問先のハノイ市内のホテルで中国の梁光烈国防相と約２０分間会談した。 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で悪化した日中関係に関連し、双方は事故防止に向けた「海上連絡メカニズム」の早期構築と、両国の戦略的互恵関係の進展を目指すことでは一致した。ただ、中国側は海上自衛隊練習艦隊の中国寄港の延期を求めるなど、現時点での両国間の防衛交流促進に難色を示した。 菅首相と中国の温家宝首相が４日（日本時間５日）にブリュッセルで行った会談でハイレベル協議再開で合意して以降、閣僚級の会談は初めてだが、中国側に強硬な対日姿勢が根強いことをうかがわせた。 漁船衝突問題に関し、国防相から「日中間で曲折があった」と言及し、「両国関係の大局からみて適切な処理が行われたことをうれしく思う」と述べた。 これに対し、防衛相は、１５〜１９日に予定している海自練習艦

【シンガポール＝岡崎哲】２８日付のシンガポールの有力紙ストレーツ・タイムズは、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で強硬姿勢を貫く中国について、「日本だけでなく、東南アジアでも自らのイメージを傷つけた。（船長釈放で）日本が最初に折れたが、それは中国の完全勝利を意味するものではない」などと批判する論評を掲載した。 また、同紙社説は「中国が平和的発展路線に疑問を生じさせるなら、東南アジア諸国はしつこい中国から国益を守る最良の方法を本気で考えざるを得なくなる」と指摘した。

紀伊半島沖で掘削作業中だった地球深部探査船「ちきゅう」で１日、掘削機器などが破損して水深約２０００メートルの海底に沈んだ。 海洋研究開発機構が２日、発表した。 潮流が強まったため、海中につり下げていた機器が破損したとみられる。 詳しい原因調査と対策を進めるが、今後の掘削計画への影響は避けられないという。 破損したのは、〈１〉長さ約８３０メートルの掘削用のドリル〈２〉掘削した穴が崩れないように保護する長さ８６０メートルのパイプ〈３〉船体とパイプをつなぐ機器の３点。総額は１億３０００万円で、回収して再利用できるかどうかは未定だという。 「ちきゅう」は東南海地震を引き起こす岩盤の状態を調べるために掘削作業中。目的の海底下８６８・５メートルまで掘り進み、保護パイプを挿入する準備をしていた。

パナソニックが、子会社である三洋電機の「ＳＡＮＹＯ」ブランドを原則廃止し、パナソニックブランドに統一することが２９日、明らかになった。 ６０年以上、親しまれてきた三洋ブランドが国内の家電製品などから姿を消す。パナソニックは２００８年１０月に「ナショナル」をやめパナソニックに統一しており、経営資源を集中し、海外展開を加速させるためにもブランド一本化が不可欠と判断した。 パナソニックは、出資比率が５０％超にとどまる上場子会社の三洋とパナソニック電工を、１０年度中に約９０００億円をかけて株式公開買い付け（ＴＯＢ）で完全子会社とする。三洋が得意とする太陽電池など環境・エネルギー事業を主力事業に切り替え、世界的な競争に打ち勝つ仕組みを整える。２９日夕に発表する。 三洋ブランドのパナソニックへの統一の時期は完全子会社化が終わった１１年度以降になりそうだ。 三洋は、パナソニックの創業者である松下幸之助氏

厚生労働省の職員が、長妻厚生労働相ら同省に常駐する政治家の対応に不満を抱いていることが２８日、二つの調査で明らかになった。 厚生労働省が同省職員を対象に行ったアンケート調査によると、長妻厚労相ら政務三役から「現実的なスケジュール感の観点から納得のいく指示が示されている」と思う職員はわずか１・０％だった。 アンケートは、長妻氏の肝いりで設置された同省の「若手プロジェクトチーム」が職員の意識を探ろうと行った。出先機関などを除く本省職員約３２００人に無記名方式で実施し、うち約７５０人が回答した。 「現在仕えている上司について当てはまると思うものはどれか」と複数の選択肢を示して質問したところ（複数回答可）、長妻氏や副大臣、政務官の政務三役に対しては、「おごりを感じる」が４８・０％に上った。一方、「厚生労働行政に対する想(おも)いやビジョン（構想）が伝わってくる」は１４・５％、「速やかに相談できる」

スポーツ用品大手「アディダスジャパン」（東京都新宿区）は１４日、今年４月に発売した女児用水着が、水にぬれると肌が透ける可能性が高いとして、自主回収すると発表した。 対象は「３Ｓタンキニ」「３Ｓスカートワンピース」など６タイプで、全国の直営店などで約４０００着が販売された。素材が薄く、ピンクや水色など淡い色のもので透けるケースがあるという。同社は、製品を着払いで送れば返金に応じるとしている。 問い合わせは同社商品回収センター（０１２０・７７７・４３５、午前１０時〜午後６時）。