参院神奈川選挙区で、日本共産党に的をしぼった他党からの攻撃がエスカレートしています。いずれも事実をねじ曲げたものです。主な攻撃とそれへの反論をまとめました。 民主党 ある政党は、消費税なんか上げなくてもやっていけるから安心してくださいと言っている。無責任だ」（８日、横浜市内で民主党の細野豪志幹事長） 日本共産党―財源示して提言 日本共産党は、消費税増税に頼らず、社会保障の財源を確保し、財政危機を打開する道を具体的な提言として発表しています（２０１２年２月７日）。 必要な財源は、大型開発や軍事費などのムダ遣いを一掃し、負担能力に応じて負担を求める「応能負担の原則」にもとづいて富裕層や大企業から応分の負担を求めることなどを主張。国民の所得を増やす政策で「デフレ不況」を打開し、日本経済を健全な成長の軌道にのせれば、税収も増加すると訴えています。 自民党、公明党との「３党合意」にしばられ、両党と一