当時はヘタリアは許されていたみたいな意見があるけど、私はヘタリアこそ日本のオタクコンテンツが歴史修正主義方面へと決壊する剣が峰だと「当時から」主張していたし、事実ヘタリアの成功がストパンガルパン艦これといった世界史1ビット脳コンテ… https://t.co/QlWMUgdqtP

核兵器の開発や保有などを禁止する「核兵器禁止条約」を推進してきた国際NGO、ICAN＝核兵器廃絶国際キャンペーンのメンバーが記者会見を開き、早ければ23日にも批准する国が50か国に達し、条約が発効する条件を満たす可能性があるという見通しを示しました。 今後の見通しについて、ICANの川崎哲国際運営委員は21日、オンラインで記者会見を開きました。 この中で川崎さんはニューヨークで23日（日本時間23日夜）、各国が参加して核兵器禁止条約に関するイベントが開催される予定で、そのタイミングに合わせて50か国に達する可能性があるという見通しを示しました。 その場合条約は、50か国に達した90日後の来年1月に発効する見込みで、川崎さんは「条約ができても、すぐに核兵器をゼロにはできないが、核保有国も含めた国々へのプレッシャーとなり、行動の変化が期待できる」と述べました。 日本政府は条約に参加しない姿勢を

大阪 池田市の冨田裕樹市長は、市役所内に家庭用サウナなどを持ち込んでいたことについて「リハビリのために一時的に設置していた。全力で公務を行うためだったが公人として認識が甘かった」と謝罪しました。 大阪 池田市の冨田市長は、インターネットサイト「デイリー新潮」で「市役所にベッドや家庭用サウナを持ち込み、住み着いた」などと報じられたことについて23日、会見しました。 市長によりますと去年の夏以降、市長室に隣接したスペースに私物の簡易ベッドやストレッチ器具を持ち込んだほか、ことしの9月には家庭用サウナを設置したということです。 これについて「サウナはスポーツ障害の後遺症のリハビリのために一時的に設置していた。全力で公務を行うための行動です」と述べたうえで「公人として認識が甘かった。深くおわびします」と謝罪しました。 サウナはすでに撤去したということで、使用した電気代について速やかに返金する考えを

23日夕方、阪急・大阪梅田駅近くで商業施設の屋上から飛び降りたと見られる若い男性が路上を歩いていた19歳の女子大学生にぶつかりました。 男性は男子高校生とわかり死亡が確認され、女子大学生は意識不明の重体です。 23日午後6時前、大阪・北区にある阪急・大阪梅田駅近くの商業施設「HEP FIVE」の前の路上で、屋上から飛び降りたと見られる若い男性が路上を友人と2人で歩いていた兵庫県加古川市に住む19歳の女子大学生にぶつかりました。 男性は大阪府内に住む17歳の男子高校生とわかり、死亡が確認され、女子大学生は意識不明の重体です。 警察によりますと男子高校生が商業施設の屋上につながる従業員専用の通路を通っている様子が施設内の防犯カメラに、記録されていたほか、屋上の扉が開いたことを知らせるセンサーで警備員が駆けつけたところ、誰もいない状態で、男子高校生のかばんが残されていたということです。 警察は飛