「いまだに表現規制をしたがってる自民党」という意識に凝り固まってる人がいるけど違うんだよ。変な話、自民党ほどノンポリな政党はないんだよ。彼らが欲しいのはただ一つ、次回も当選することなんだよ。

11月9日、赤木雅子さん宅に一通の郵便物が届く。差出人は人事院。全70ページの文書の一枚目の表題である「進行管理票」という文字には見覚えがあった。パラパラとめくってみると、今回はしっかりと「日本語の活字」が印刷されている。 2年前にも同じ書類が届いた。2019年11月19日付けの部分開示決定により送られてきた文書は、そのほとんどが真っ黒いインクで塗りつぶされた、いわゆる「のり弁」。なにがなんだかサッパリわからない。 翌2020年2月14日、雅子さんは人事院総裁に対し、部分開示決定を取り消すよう審査請求する。さまざまな難関を乗り越え、今般ようやく、もうひとつの赤木ファイルとも言うべき「夫に対する公務災害の認定に当たり、実施機関が行った人事院への協議に関する文書」が開示された。 ここに至るまで、国と雅子さんおよびその弁護団との間でどのような闘いがあったのか。2年を経て黒塗りの除去された文書には

📣＃香川１区 の皆さん📣 平井卓也さん(@hiratakuchan )は誰よりも早くデジタル政策を取組んできました。デジタル庁が僅か1年で立ち上がったのも平井さんがいたからです。誰もがデジタルの恩恵を受けられる社会を一緒に作り上げ… https://t.co/iXKK7qVJhA

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インターネットの「情報」から「世論」が生まれる。その情報や世論が、もし、何者かに操作されていたら…？　そんなディストピアを思わせる「事件」が起きている 匿名での無責任な書き込み、誹謗中傷が止まらない。皇族の結婚に関する騒ぎや、それが元で心を病んでしまった眞子さまの例も記憶に生々しい。 「中の人」を特定、名誉毀損で訴える そんななか、立憲民主党の小西洋之参議院議員が、自身を攻撃するツイッターの書き込みに対し、名誉毀損の裁判を起こした。 「昨年来のツイッターでの書き込みに対して、訴え出たのは一昨日です。なぜ時間がかかったかというと、発信が匿名アカウントだったから。訴える相手を特定するのに、まずプロバイダーに対して『発信者情報開示請求』が必要だったんです。先月、それがやっと認められ、相手方が判明しました」（小西議員） 「Dappi（＠dappi2019）」と名乗るそのアカウントの持ち主は、個人で

【お知らせ】 TwitterアカウントDappi（@dappi2019）の名誉毀損のツイートについて、東京地方裁判所の発信者情報開示を認める判決を受けて、プロバイダから発信者情報（法人名、所在地　等）が開示されました。 本日、… https://t.co/z0lTfOqrWb

→心配される事態です。山田議員の５４万票以降、自民党から漫画アニメ規制の話は一旦出なくなりましたが、全く安心はできません。 我々のすべきことは「団結」です！既に政府与党に対し強いパイプはあるので、存在感を数で示すのです！ そのため… https://t.co/wbP3JdTsZX

ちょっと詳しいから頑張って書くよ。法律的なことはわかんないからお気持ち構文になるけど読んでくれたら嬉しいな。 Spank!というショップに置いてあるものが多岐にわたるので発端のツイートで「ファンシーショップ」とぼんやり説明してしまい、サンリオギフトゲートとか小学生向けのバラエティショップを頭に思い浮かべた人が多いのか、「あんなサブカルの巣窟である中野ブロードウェイ4階の中でそんな商売してるのが悪い」と言われてしまっているが、実際にはちょっと違っている。 あの店の主力商品は海外のヴィンテージ衣類やぬいぐるみ、雑貨、店主さんとスタッフさんのハンドメイドのアクセサリーや洋服で、ざっくり言うと80年代カルチャーのファッション愛好家向けの古着屋だ。 店名の由来はおはようスパンク！という昔の少女漫画からだったと記憶してるし、クリィミーマミ等の魔法少女アニメやアイドルの衣装、昭和レトロの雰囲気や、その頃

菅義偉首相（写真左）と尾身茂コロナ対策分科会会長（Getty Imagesより） 先に結論を述べる。 菅義偉首相は、ただちに臨時国会の召集を決定し、新型コロナウイルスの感染拡大を収束させるために必要な法整備について、早急に論議を始めるべきだ。 見通し甘く、対応が後手後手の菅政権 その理由は2つ。第1に、今の感染状況は「お願い」「要請」では対応しきれなくなっているうえ、そうした曖昧な措置で国民の私権を事実上制限するのはもはや限界だ。感染症対策の専門家からも法的枠組みを求める声が出ている。第2に、野党が臨時国会を求めており、政府がそれに応じるのは憲法上の義務だ。 コロナ禍第5波は、これまでとは比べものにならない勢いで拡大している。ウイルスが感染力の強い変異株に置きかわったうえ、オリンピックや夏休みで人々の緊張感が緩んだ。そしてメディアも、「コロナ疲れ」「自粛疲れ」といった言葉で、自粛に倦んだ人

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高橋洋一先生のコラム。私もオリンピックは開催して良かったと心から思っています。 中止を声高に主張されていた方は今どういうお気持ちなのでしょうか、と少し気になります。 あ、朝日新聞社主催の夏の甲子園大会もやって下さって感謝しています。 https://t.co/H9M6Wudgn2

土砂崩れの原因はその後の調査を待つにして。まず初めに言っておきますが、熱海市の伊豆山のメガソーラー施設には韓国のハンファは関わっていません。ハンファが関わり問題になっているのは伊豆高原の伊東市です。伊東市の問題は「伊豆高原メガソーラー訴訟を支援する会」が参考になり、これはこれで環境を考慮すれば憂慮すべき問題ですので各自でその賛否を考えてください。この件は単純に「伊豆山」を伊豆高原や伊豆半島と勘違いした人間が広めてる伝言ゲーム的なデマです。ちなみに伊豆高原で運動をしている方のツイートでは以下の様に伊豆山の業者はハンファではないことを確認しています。 熱海市のメガソーラーの建設にネットで検索すると情報がかなり少ないのですが、建設中に予定地視察について書かれたブログが出てきます。こちらは大阪にある日本企業です。また資源エネルギー庁による事業計画認定情報で伊豆山に発電設備を持っている事業者はすべて

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自衛隊大規模接種センター予約の報道について。 今回、朝日新聞出版AERAドット及び毎日新聞の記者が不正な手段により予約を実施した行為は、本来のワクチン接種を希望する65歳以上の方の接種機会を奪い、貴重なワクチンそのものが無駄になりかねない極めて悪質な行為です。

3月19日、茨城県ひたちなか市の半導体大手ルネサスエレクトロニクスの那珂工場で火災が発生した。 同社は主に自動車向けの半導体を扱っていたが、今回の火事によって生産が停止。元の生産水準に戻すには1カ月はかかると見られている。現在、自動車やスマホなどで半導体の需要は高く、供給が追いついていないのが実態で、日本の産業界に衝撃が走ったのは間違いない。 その重要度を示すように、政府もこの件についてコメントした。ロイター通信によれば、加藤勝信官房長官は「半導体は産業のコメともいわれ、経済社会を支える極めて重要な基盤の部品」と述べた上で、「代替装置の調達支援など経済産業省でしっかり対応していくとした。自動車向け半導体が世界的に供給不足となる中で、サプライチェーンの強靭（きょうじん）化などさらなる対策強化を検討する考えを示した」と報じている。 この火災のニュースを受け、ある界隈がざわついた。経済安全保障の

閣僚会議の前にスマートフォンで写真を撮る河野太郎行政改革担当相＝首相官邸で2020年10月9日、竹内幹撮影 発信力を買われてワクチン接種の担当に起用された河野太郎行政改革担当相。ツイッターのフォロワー数は224万を誇る。しかし、ネット上では「ブロック太郎」と異名を取り、皮肉を込めて「河野さんにブロックされて一人前」との評さえある。一度ブロックされれば、ワクチン接種など命に関わる発信も自分のアカウントからは見られなくなってしまう。政治家のブロックはアリかナシか。ブロックされた人たちに聞いてみた。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 ＜オレ、河野太郎と絡んだことあったっけ？＞。ドキュメンタリー映画で数々の国際賞を受賞している映画監督の想田和弘さんがツイートしていた。想田さんは1月20日に、ワクチンの情報を見ようと思い立ち、「ワクチン担当」になった河野さんのツイッターをのぞいてみた。すると、

国の「不都合な真実」を暴いた報道の裏側を公開します！記者たちが3年かけて厚労省の壁に挑んだ「作戦」とは？ こんにちは。 NHKでデスクをやっている熊田といいます。（こんな人です） テレビのニュースって、1分半ほどの短い時間でいわば要点を伝えているだけなので「それって何を根拠に言っているの？」という声を最近よく聞きます。「どうせ当局のリークでしょ」と言われて、いやいや違いますよと、ガックリすることもしばしば。 ならばと、この「NHK取材ノート」で、私たちがどんな取材をして、何を根拠にどう発信しているのか、報道の裏側を公開するシリーズを始めることにしました。 第１回目に登場するのはこちら、木村真也デスクです。 彼がリーダーとなって報じた「戦没者遺骨取り違え問題」は、国にとっての不都合な真実を暴き、再発防止策を打ち出させるなど国を動かした報道として、ことしの新聞協会賞を受賞しました。 木村くん、

当選番号発表について ヤケクソくじ当選番号の発表はDHCテレビジョン「虎ノ門ニュース」、「みんな、げんき？」で行います。該当の会報誌がまだお手元に届いていない場合は、「虎ノ門ニュース」（YouTube）にて当選番号をご確認ください。

憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案について、自民党は、26日開かれる衆議院憲法審査会で、質疑と採決を行いたいと野党側に提案しました。 今の国会の会期末まで2週間を切る中、衆議院憲法審査会の自民・公明両党と、日本維新の会の幹事らが国会内で会談し、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案の取り扱いを協議しました。 その結果、改正案の審議を速やかに進める必要があるとして、26日開かれる審査会で、審議と採決を行う方針で一致し、野党側が求めているテレビ広告の規制などの議論も、自由討議として別途行うことを確認しました。 そして、こうした内容を、与党側の筆頭幹事を務める自民党の新藤元総務大臣が、野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の山花憲法調査会長と電話で会談して提案しました。 新藤氏は記者団に対し、「野党側もそれぞれの党の方針があると思うので、よく相談してもらいたい」と述べました。