しかし、ブロッキング反対派は、もはや、ブロッキングを阻止するためなら、なんでもありで、日本の国益とかどうでもいいかんじだ。

漫画などの海賊版サイト対策を話し合う政府の検討会議で、インターネットの自由と監視を巡る対立が先鋭化している。政府は３０日の会議で、特定のサイトの接続を遮断するサイトブロッキング（接続遮断）の法制化も記した中間まとめ骨子案を出したが、反対派は法制化に強く反発。これまでの会議で、「身内」の総務省から法制化はネットの監視につながるとの意見が出るなど、混迷が深まっている。 「若干、否定的とか攻撃的なトーンのものも入っている気もしますが、ぜひ、クリエーティブな議論を」 ３０日、政府の知的財産戦略本部の検討会議は、事務局の住田孝之・内閣府知的財産戦略推進事務局長が専門家の委員らが提出していた意見書を批判する異例のあいさつで始まった。 出版社や通信事業者、弁護士、関係省庁で構成し、６月に始まった検討会議は、回を追うごとに接続遮断を巡る対立が明確になってきた。漫画などコンテンツ産業保護のためには、インター

米国で民事訴訟を提訴米国で起こした民事訴訟は、漫画村に作品を無断で掲載されていた、ある漫画家が原告となった。 カリフォルニア州弁護士の資格も持つリンク総合法律事務所の山口貴士弁護士が代理人となり、インターネットユーザー協会幹事の中川譲氏が漫画家との連携を取っていた。 山口弁護士は、米ロサンゼルスにあるロバート・W.・コーエン法律事務所に協力を求め、クラウドフレア本社がある米国で民事訴訟を提訴した。被告は運営者の氏名が不詳だったため「匿名者」とした。 その上で、証拠開示手続き（ディスカバリー）を行い、クラウドフレア社から漫画村に対する課金関係の資料を取り寄せ、漫画村運営者の特定を試みた。 その主な流れは、以下のとおりだ。 6月12日、アメリカで民事訴訟を提訴 同月15日、裁判所がクラウドフレア社に対し課金関係資料の提出を求める罰則付召喚令状（Subpoena＝サピーナ）を送付 同月29日、ク

インターネット検索最大手の米グーグルのロゴ（2011年1月11日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / KAREN BLEIER 【8月4日 AFP】米グーグル（Google）が、中国政府による厳しい検閲ルールに適合させた検索エンジンを開発していると報じられたことを受け、同社の従業員の間には怒りが広がる一方、グーグル側は従業員に対し、このプロジェクトに関する文書へのアクセスを制限する措置を講じていることが明らかになった。米ニュースサイト「インターセプト（The Intercept）」が3日、報じた。 インターセプトは今週、グーグルが中国向けにモバイル機器用の検索アプリを開発していると報道。一方でグーグルは、極秘プロジェクトの内容に関するリークを阻止し、社内の反発を抑えるべく対応に追われている。 ある情報筋はインターセプトに対し、「全員が文書へのアクセス権を失った。それぞれの文書ごと

出版事業や動画配信事業を運営するカドカワの川上量生社長は日経 xTECH／日経コンピュータの取材に応じ、著作権侵害コンテンツを多数掲載した海賊版サイトへのアクセスを遮断する「サイトブロッキング」を政府が容認するに至った経緯と、将来の望ましい法制度について語った。 サイトブロッキングの議論はコミックを中心にした海賊版サイト「漫画村」を機に始まったことではなく、「3、4年前から必要性を主張していた」と川上氏は明かす。だが、著作権を含む知的財産の保護に関する政府の会合などで議論を呼びかけても、具体的な議論は進まなかったという。 「海賊版は作品の泥棒であり、表現の自由の侵害に当たらない」。川上氏はカドカワを通じて他の出版社にもブロッキングの必要性をこう説いて回った。だが出版社は表現の自由を尊重する意識が強く、当時は賛同を得られなかった。 こうした雰囲気が一変したのが、コミックスや小説などを扱う海賊

３年前に高木浩光氏が携帯電話会社の「通信の最適化」が「通信の秘密」違反であるという問題提起をして、ネット上で大変な話題を集めた。その際に私も議論に参加をし、通信の最適化の批判に通信の秘密を持ち出すのはスジが悪いということで異論を唱えて、高木氏とやりあった。 その当時の私の主張はいまも変わってなく、当時も間違ったことは、言ってなかったつもりですが、残念ながら、ネットで論争をみていたネットユーザーの大半は高木氏の主張が圧倒的に正しいと判断したようだ。 今回、改めて高木氏が同様の問題提起をしたブログを書かれている。高木氏も３年前の議論の論争相手として、私の名前と、それと後から参戦してきて私の会社の元社員でもあるshi3z氏の名前を今回の記事で挙げていた。 高木浩光＠自宅の日記 - 優良誤認表示の「通信の最適化」（間引きデータ通信）は著作権侵害&通信の秘密侵害、公正表示義務を 今回は高木氏もご自身

ゴールデンウィークを挟んで、mineoが通信の最適化問題で「炎上」しています。これまでファンを中心に「なぜかススメたくなる」MVNOとして口コミで拡大してきたmineoが、大きくつまづく形となりました。 一方で、その「最適化」の中身はMVNO各社を悩ませる動画トラフィック対策となっており、mineoだけにとどまらない問題という印象です。 増え続ける動画対策としての「トラフィック最適化」 5月7日にはmineo責任者の上田晃穂氏が謝罪し、技術的な説明が公式ブログに投稿されました。 この中で注目したいのが、HTTPS通信も対象にできるというトラフィック制御技術です。HTTPS通信は暗号化されており、その中身を見ることは（企業が社内で導入するSSLプロキシなどを除いて）通信事業者でさえ不可能です。

mineoの責任者をしております上田です。 この度は、mineoの通信の最適化の実施に際し、施策実施前に皆さまにご説明ができていなかったこと、そして、施策実施後も会社としての正式な見解をタイムリーに公表できなかったことを深くお詫びいたします。本当に申し訳ございません。 今回、4月10日から実施している通信の最適化につきまして、その背景、施策の概要についてご説明いたします。 1. 背景 画像や動画などコンテンツの大容量化やスマートフォンの利用時間の長時間化により、モバイル通信のデータ容量は年々増加しています。このトラフィックが一定時間帯に集中してしまうと、通信速度が遅くなる原因となります。 2. 通信速度を改善するための施策 mineoでは、通信速度を改善するための施策として、以下を実施しています。 (1) 定期的な通信回線の増強 ユーザー数の増加やユーザーの利用状況に合わせ、定期的に通信回

2018年4月下旬、Twitterなどで「mineoが通信の最適化をし始めたのではないか？」と話題になっていました。mineoの規約上は一応、通信の最適化をやる場合もあるとしていましたが、実際にはこれまでは行われていませんでした。 通信の最適化とは 通信の最適化というのは、ウェブサイトなどを表示するときに、その内容によって、例えば大きな画像をスマホサイズに合わせて小さく圧縮・変換して表示することです。「通信の最適化」で検索すれば色々な問題があることがわかります。 通信の秘密にも関係することで、特に有識者からは問題視されていることが多いです。大手キャリアでは現在ドコモとauが実施していますが、解除することは可能です。ソフトバンクはかつて実施していて解除もできませんでしたが、現在は実施していません。 通信の最適化による簡単なメリット・デメリットは以下のとおりです。（通信の秘密に関することは除く

※タイトルが適切でないとの指摘があったため訂正しました(2018/05/02 20:19:12) × 通信の最適化を発表したmineo ↓ ○ 通信の最適化を開始したmineo 道乃 歩 @sh_rainbow295 > 通信事業者が「通信の最適化」などと称して勝手に自サイトのデータを改竄して届けていることになります。こうした行為は、Webサイト運営者がSSL対応によるHTTPS化を行うことで防ぐことができる 解説：mineoが悪名高い「通信の最適化」を開始。 – すまほん!! smhn.info/201804-tuusin-… 2018-04-27 10:26:01 nonask @eatist9 サイトがhttpsであれば回避できるなら、今年7月までには結構な割合のサイトで気にしなくていい話にはならないのかな？ あんまり話題見かけないけどみんなChrome68用に常時SSL化しないんだ

立憲民主党所属の松平浩一衆議院議員、希望の党所属の城井崇衆議院議員が、政府がISPに海賊版サイトをブロッキングするよう「事実上の要請」を出した件について政府に質問している（１・２）。両質問とも12日に提出されたもので、毎日新聞の当初の報道を受けて「政府要請」という前提で質問がなされている。 いずれの回答を見ても、政府はあくまでも「民間事業者による自主的な」ブロッキングが実施されるよう、政府の認識を示し、環境を整備したにすぎず「要請」ではないと強弁し、「要請」ではないのだからと具体的な回答を拒んでいる。回答もテンプレ回答のみで、ブロッキングの法的根拠や制度上の評価、有効性の評価などについての質問には一切答えていない。 少なくとも政府回答から読み取れるのは、政府は「おきもち」を表明したに過ぎず、それに「忖度」してブロッキングを実施したISPが違法性を問われたところで、それはISPの自己責任であ

インターネット上で漫画などが無料で読める「海賊版サイト」の問題で、NTTコミュニケーションズが、3サイトの接続遮断（ブロッキング）を実施すると発表したことについて、埼玉県の弁護士が26日、電気通信事業法が禁じる「通信の秘密の侵害」に当たるとして、同社に実施の差し止めを求めて東京地裁に提訴した。 原告は中沢佑一弁護士。ブロッキングは政府による緊急対策を受けたものだが、法学者らが、通信の秘密を定めた憲法21条に抵触する恐れがあると指摘していた。電気通信事業法も通信の秘密の保護を事業者に義務付けている。この問題で提訴が明らかになるのは初めて。

※この記事は2018年4月23日11時55分にfacebookに投稿したものです（リンク）。 昨日のJILIS緊急シンポジウム（海賊版サイトブロッキング）は、家庭の事情で行けませんでした。子育て中だと日曜日の仕事イベントはつらいですね。 さておき、本件に対するぼくのポジションは、4月11日にJILISから発表された「著作権侵害サイトのブロッキング要請に関する緊急提言の発表」に賛同者として名を連ねさせていただいた通り（リンク）、立法前のブロッキング措置には反対です。 まず理論的には、通信の秘密（憲法21条2項後段）及び電気通信事業法4条（通信の秘密）に関する、現在までの法律の解釈を踏まえると、ブロッキング措置は不可能であり、一方で本件における財産権の侵害を根拠にした緊急避難による違法性阻却事由の適用も、およそ係争に耐えるものではない。このように考えています。 一方でぼく自身は、「通信の秘密を

お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ Tweet インターネット上の海賊版サイトに対するブロッキングの実施について ＜2018年4月23日＞ 日本電信電話株式会社 NTTコミュニケーションズ株式会社 株式会社NTTドコモ 株式会社NTTぷらら NTTグループは、これまでも安全・安心なインターネット利用環境の提供に努めてまいりました。この度、コンテンツ事業者団体からの要請並びに2018年4月13日に開催された知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議において決定された「インターネット上の海賊版対策に関する進め方について」に基づき、NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社NTTぷららの3社は、サイトブロッキングに関する法制度が整備されるまでの