山口県阿武町が、誤って4630万円を誤振込した事件。逮捕された田口翔容疑者（24）は、そのほとんどをオンラインカジノで使い切ったと話していたが……町は4630万円のうち9割超にあたる約4299万円を回収。一発逆転といえる事態に、全国の弁護士から、手腕を称賛する声があがっている。 田口容疑者は、カジノを利用するにあたり、3つの「決済代行業者」に合計でおよそ4292万円を出金した。 阿武町の代理人弁護士・中山修身氏は、田口容疑者が税金を滞納していたことから、「国税徴収法」などに基づいて口座の差し押さえに動いたところ、3社から全額入金された。口座に残っていたおよそ7万円と合わせ、約4299万円の回収に成功したことになる。 このことが報じられると、SNSでは、こんな声が出た。 《仮差ししておけばよかったのに間抜けな顧問弁護士だという論調から、1日で、国税徴収法を駆使してすげえ、みたいになるという、

Web3・0に乗り遅れるな デジタルの世界は今、GAFAM（グーグル、アップル、フェイスブック＝現メタ社、アマゾン、マイクロソフト）をはじめとする米大手プラットフォーマーによる中央集権的なWeb2・0の時代から、非代替性トークン(NFT）や暗号資産などブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用して個々のユーザーが直接つながるWeb3・0の時代に移行しつつある。ここで乗り遅れると日本の今後の成長はない。 デジタルは本来、日本にとって成長力と競争力の源泉になるはずだった。しかし政府はこれまで、国民が紙中心ではんこ必須のアナログな状況に慣れてしまっていることに「あぐら」をかき、デジタルを有効活用してこなかった。このことが世界競争力ランキングが30年間で1位から31位（2021年、国際経営開発研究所の「世界競争力年鑑」）に後退した要因の一つだ。 普通の役所では意味がない 21年9月に発足したデジタル

外務省は25日、東南アジア諸国連合（ASEAN）で1月に実施した「対日世論調査」の結果を公表した。主要20カ国・地域（G20）の中で今後重要なパートナーとなる国などを選ぶ質問（複数回答可）では、日本を選んだのは前回比8ポイント減の43％で、中国（48％）に次ぐ2位となった。前回調査（2019年11…