山口県阿武町が、誤って4630万円を誤振込した事件。逮捕された田口翔容疑者（24）は、そのほとんどをオンラインカジノで使い切ったと話していたが……町は4630万円のうち9割超にあたる約4299万円を回収。一発逆転といえる事態に、全国の弁護士から、手腕を称賛する声があがっている。 田口容疑者は、カジノを利用するにあたり、3つの「決済代行業者」に合計でおよそ4292万円を出金した。 阿武町の代理人弁護士・中山修身氏は、田口容疑者が税金を滞納していたことから、「国税徴収法」などに基づいて口座の差し押さえに動いたところ、3社から全額入金された。口座に残っていたおよそ7万円と合わせ、約4299万円の回収に成功したことになる。 このことが報じられると、SNSでは、こんな声が出た。 《仮差ししておけばよかったのに間抜けな顧問弁護士だという論調から、1日で、国税徴収法を駆使してすげえ、みたいになるという、

お茶の間でお馴染みの料理研究家、土井善晴さん（64）が、味噌汁にパンを浸した写真をツイッターに投稿したところ、その取り合わせが嫌かもしれないとのリプライが来た。 【写真】「味噌汁にパン」の写真を投稿すると… 土井さんは、このリプライを取り上げ、「イエローカード」に値すると説いて、ネットで注目を集めている。 ■「食べてみると意外とイケるんですよね」と支持もあったが... 「ごぼう こんぶ おみず おきなわのおみそ このまえ炊いたプルーンのジャムあったけど　グリルで焼いたバタートースト こないして食べるのが好きかな　ごぼうの香りがいいわ」 土井さんは2021年9月15日、こんな紹介をして、洋食のパンやジャムのほか、和食の味噌汁も並べた写真などを投稿した。その中には、トーストを味噌汁に浸す様子を収めた一枚もあった。 このツイートには、「バターが味噌に溶け込んでマイルドになりそう」「食べてみると意

政府が１５日、閣議決定する今年度の第３次補正予算案でＧｏＴｏトラベルの来年６月末までの延長分として１兆円を計上することがわかりました。 今年度の第一次補正予算のおよそ１．４兆円をあてたＧｏＴｏトラベルキャンペーンは、来年１月末をもって終了する予定でしたが、政府は６月末までの延長を決めています。 このため、政府は１５日、閣議決定する第３次補正予算案にＧｏＴｏトラベルの延長分として１．０兆円を計上する方針を固めました。 政府は１４日の対策本部で、今月２８日から来月１１日まで全国一斉に一時停止することを決めましたが、その後は事業者と旅行者に感染防止の徹底を呼びかけながら期限を延長して、国内旅行の需要回復を目指す方針です。

「選挙プロセスに、郵便投票、期日前投票、投票者の身分証明書のチェックが不十分、投票ハーヴェスト（不正な投票数の操作）など、詐欺がたくさんあったようだ。大統領に同情する」「今年の選挙は波乱に満ちており、人々をハラハラさせる。まるで殺人ミステリーのテレビドラマを観ているようだ」「2000年のブッシュ対ゴアの対立を思い出した」「早く（逐一ニュースをチェックする生活から）日常に戻りたい」 本稿では、現地でささやかれている疑わしき「不正行為」をいくつか紹介する。 死人が投票？ニュースナウFOXが11月5日に報じたこの動画は、トランプ大統領のリーガルチームがネバダ州ラスベガスでの不正投票について記者会見を開いたもの。会見の後半では、自分と同居人の投票用紙が他者に盗まれたと言う高齢の女性も証言者として現れた。 以下のような数々の不正の投票が報告されている。 すでに亡くなった人によって（の名前を使って）投

日米両政府は１０日、日本人宇宙飛行士が初の月面着陸を行うことを盛り込んだ月探査協力に関する共同宣言を発表した。２０２０年代後半にも実現するとみられる。米国の月探査計画に参加する上で焦点だった日本人の着陸で合意したことで、日本の有人宇宙開発は大きく前進することになった。 【写真】月面の高解像度画像 共同宣言は、米国が国際協力で建設する月の周回基地と月面において「日本人宇宙飛行士の活動機会を可能とするための取り決めを策定する」と明記した。今後は着陸時期や人数、活動内容などを詰める。 米国はアポロ計画以来、約半世紀ぶりに有人月面着陸を行う「アルテミス計画」に基づき、２４年に自国の飛行士が着陸する。その後、日本人の着陸機会が訪れるとみられる。これを受け宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は、月に向かう飛行士の選抜を本格化する見通しだ。関連予算の確保も課題となる。 米国は新型の有人宇宙船と大型ロケットで

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた中小企業などを支援する持続化給付金事業をめぐり、支給事務の委託や外注が繰り返される不透明な実態が9、10両日の衆院予算委員会の審議を通じて明らかになった。 「再々々々委託」まで広がる構図を指摘する声も上がるが、政府は全容を把握し切れていない。野党は「国のチェックが行き届いていない」と批判を強めている。 支給事務は、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が769億円で政府から受託。これを749億円で広告大手の電通に再委託した。電通はグループ5社を経由する形で、人材派遣大手のパソナや印刷大手の大日本印刷に外注した。 10日の衆院予算委ではさらに、国民民主党の玉木雄一郎代表が「孫請け」「ひ孫請け」の先の「やしゃご請け」に当たる大日本印刷の関連会社に外注されていたと、同社で働く派遣社員の証言を基に追及。梶山弘志経済産業相は「先の事業者については初めて聞い

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菅官房長官がさきほど定例会見を行い、安倍総理が12日に歌手で俳優の星野源さんが歌う「うちで踊ろう」とのコラボ動画をツイッターで配信し、そのことが波紋を呼んでいることについて言及し「過去最高の35万を超える『いいね』をいただいている」と話した。 【映像】コラボ動画批判に「35万超のいいね」 本件が総理の発案なのか、どういった狙いなのかと問われた菅官房長官は「緊急事態宣言の発出に伴って、最低7割、極力8割の人と人との接触削減を目指し、現在、外出自粛を要請している。そのことが総理メッセージに書いてある通り、医療現場の負担軽減にもつながると思っている。そうした観点から、星野源さんがSNS上において『うちで踊ろう』という歌を公開したことに総理が共感をし、今般の配信を行った。最近20代を中心に若者の感染者が増加していることから、若者に外出を控えてもらいたい旨を訴えるにあたり、SNSでの発信は極めて有効

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策について、政府は、4月６日に開かれた自民・公明両党の会議で、所得が減少した世帯への現金30万円の給付や、児童手当の上乗せなどを行う案を示しました。しかし、この緊急経済対策案は、いくぶん理解しがたい部分があります。 ・具体的な記述がない 4月６日に開かれた自民党と公明党との会議で、政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策の案を提示しました。治療薬として効果が期待される「アビガン」を年度内に200万人分の備蓄を目指すことなどを盛り込んだ「感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発」や、１世帯あたり30万円の現金給付などの「雇用の維持と事業の継続」についての対策が明らかにされました。 しかし、この案には明確な金額など規模が示されておらず、中小および小規模事業者などを対象にした給付金についても明示されていませんでした。「緊急」対

１００日後に死ぬワニの大ヒットきくちゆうきさんがTwitterに１００日間、毎日上げ続けたワニを主人公にしたマンガ「１００日後に死ぬワニ」は大きな話題になっている。 「１００日後に死ぬワニ」は３月２０日のワニの死の配信を最後にして、１００日間続いたマンガも幕を閉じた。 マンガは１００日後に死んでしまうことを知らないワニの何気なく進む日常を描いている。 そこからは多くの方が命の大切さや周囲との関係性の大切さ、日々の生活の貴重さを感じ取っていたように思う。 だからこそ、Twitter上にとどまらず、書籍化や映画化に発展するくらいの大ヒットとなったのだろう。 漫画家でイラストレーターのきくちゆうきさんが手がけ、インターネット上で話題となっていた日めくり4コマ漫画「100日後に死ぬワニ」が書籍化、映画化されることが分かった。新設された「100日後に死ぬワニ」公式ツイッターで発表された。書籍は4月8

北朝鮮の東北部・咸鏡北道（ハムギョンブクト）の清津市で、肺炎とインフルエンザの症状を見せて治療を受けていた患者12人がわずか2日の間に死亡。さらに、病院側の「疑惑の行動」が市民らの恐怖心を煽っていると、米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が伝えている。 公開処刑も今のところ、北朝鮮で新型コロナウイルスの感染者が出たとする公式発表はないが、同国内からは感染者発生の情報を当局が隠ぺいしているのとの話も漏れ伝わっている。 RFAの現地消息筋は、「今月9日から2日間で、清津市浦項（ポハン）区域にある道人民病院で12人の患者が死亡したことを受け、市の防疫当局と住民が緊張している。死亡した患者たちは、今月初めから道人民病院に入院して治療を受けてきた。しかし、道内で一番大きな病院の治療も実らなかった。病院側は遺体を火葬し、遺族には遺骨を返還した」としている。 またこの消息筋によれば、「普通、わが国

2019年は保釈中の逃亡が目立った1年だったが、最後の最後で関係者に冷水を浴びせる衝撃の逃亡劇があった。元日産自動車会長のカルロス・ゴーン氏だ。なぜレバノンに逃げることができたのか。今後の展開は――。 これまでのパスポートで出国するのは困難　こうしたケースの場合、出国そのものを水際で防ぐことが何よりも重要だ。ただ、検察と入国管理局は同じ法務省畑でも別組織だから、両者の連携がなければそのまま通過されてしまう。 そこで、検察が入管に手配を依頼し、出入国審査時のパスポート提示の際などに手配者のデータベースとヒットすると、自動的に検察に通報され、入管で足止めされるシステムになっている。これを「国際海空港手配」と呼ぶ。 また、各国で「事前旅客情報システム」が導入され、搭乗券を購入する際に航空会社に氏名や性別、生年月日、国籍、居住国、パスポート番号、有効期限、発行国といった情報を登録することが求められ

「桜を見る会」追及チームの会合で、政府側出席者（右手前）から聞き取りをする野党議員ら（左側）＝18日午後、国会 野党は18日、首相主催の「桜を見る会」前日に開かれた夕食会の明細書を「ない」とした安倍晋三首相の説明に反発を強めた。夕食会を巡る首相側の関与の度合いが焦点になってきた。立憲民主党の安住淳国対委員長は自民党の森山裕国対委員長と会談し、衆参両院予算委員会で首相が出席する集中審議を行うよう要求。森山氏は拒否した。 【写真】桜を見る会の案内文 両氏は20日に衆院内閣委員会を開き、菅義偉官房長官が出席して桜を見る会の質疑を行う日程では合意した。安住氏は、安倍事務所の会計責任者と、夕食会場となったホテルニューオータニの担当者を参考人招致するよう求めたが、森山氏は前例がないとして拒んだ。

「誰か大西洋を戻るのを手伝って」［ロンドン発］地球温暖化対策の加速を訴えて金曜日の学校ストを始め、北米経由で国連気候変動枠組条約第25回締約国会議（COP25）が開かれる南米チリの首都サンティアゴを目指して旅を続けていたスウェーデンの16歳、グレタ・トゥーンベリさん。 サンティアゴの地下鉄運賃引き上げが反政府デモの炎をチリ全土に拡大させたため、チリ政府はCOP25の開催を断念。会議の開催地は急遽、サンティアゴからスペインの首都マドリードに移されることに。大西洋をヨットで横断してチリに向かっていたグレタさんもUターンを余儀なくされています。 グレタさんは今月1日こうツイート。「COP25がサンティアゴからマドリードに正式に移動したので助けが必要。世界の半分を旅してきたが、道を間違えました。11月中に大西洋を横断する方法を見つけなければなりません。誰か私が大西洋を渡るのを手伝ってくれると感謝し

森友事件の捜査で注目された当時の大阪地検特捜部の女性特捜部長が、函館地検検事正を経て大阪地検ナンバー２の次席検事に就任することになった。 これは“ご褒美人事”か!?　山本真千子氏。大阪地検次席検事に来月8日付けで就任する。おととし、大阪地検特捜部が森友学園の籠池泰典元理事長と妻の諄子さん夫妻を逮捕・起訴したのも、去年5月、佐川宣寿元国税庁長官をはじめ背任や公文書改ざんで刑事告発された財務官僚らを全員不起訴処分としたのも、彼女が大阪地検特捜部長の時だった。 背任と公文書改ざんの舞台になった財務省近畿財務局。ここの職員が命を絶ったことを忘れてはならない（撮影・相澤冬樹）　公文書改ざんでは財務省近畿財務局の職員が無理矢理改ざんさせられたことを苦に自ら命を絶ったが、誰もおとがめなしだったのである。 山本元特捜部長はその後同期のトップを切って函館の検事正に就任したことから「ご褒美人事」と揶揄されたが

牛肉生産は温室効果ガスを排出する　小泉進次郎環境相が国連気候行動サミットに出席したが、米国ニューヨークでステーキ店に入店したことが話題になっている。気候変動対策を議論する会議に出席する環境大臣が「ステーキを食べる」ことが非難を浴びたが、その理由は主に３つある。 １つ目は、牛肉生産は温室効果ガスを排出することだ。 気候変動というと化石燃料による温室効果ガスの排出が注目されるが、畜産も温室効果ガスを排出している。 なかでも牛の排出量は多い。 地球上には約１５億頭の牛がいる。そのほとんど畜産牛だ。 牛は４つの胃をもつ。最も大きい胃（第１胃）の容量は約１５０～２００リットル。 第１胃の中には、さまざまな微生物がいて、エサとして摂取した飼料（植物繊維）を発酵・分解する。 第１胃の中には、メタンをつくる菌（メタン産生菌）もいて、発酵・分解の時に発生した水素をメタンに変える。 つくられたメタンは、ゲップ

佐野サービスエリアで働いていた運営会社ケイセイ・フーズの従業員たちが始めたストライキは、開始から1ヶ月が経過した現在も未だ解決に至っていない。 会社側が代替要員によって営業を再開したことや、団体交渉が不調に終わったことが報じられると、インターネット上には、従業員たちに共感を示すコメントが多くみられる一方で、「これが現実か・・・」と失望感が広がりつつある。 確かに、「スト破り」（使用者がストライキに対抗するために代替要員を就労させて操業を継続すること）によってストライキの効果が減退してしまったため、解決は遠のいたように思える（なお、従業員側が労働局の斡旋を申し立てていることが報じられており、公的機関の介入によって何らかの解決に至る可能性はある）。 しかし、これをもってストライキ自体に意味がないとは思わないでほしい。法律では、スト破りを防止し、又はスト破りに対抗する様々な方法が認められているし

宮崎県で大規模な盗伐が日常化していることを、これまで幾度も伝えてきた。そして犯人が捕まらないどころか、警察は被害届を受理しない、検察は不起訴にするケースが続出していることも。 盗伐しても不起訴。その背景に透けて見える林業の闇を探る 宮崎の山は無法地帯か。盗伐被害者の声を聞く 横行する盗伐、崩れる山林　林業県・宮崎の闇 だが、ついに動き出した。7月3日に宮崎県国富町で起きた盗伐事例の犯人が逮捕されたのだ。 これは実際に無断で複数の所有者の山を伐採したケース。逮捕されたのは、日向市の素材生産業者「黒木林産」社長、黒木達也容疑者である。私は、この業者の名を以前から悪評判とともに聞いていた。各地に100ヘクタールを超える皆伐を行い、破壊的な作業を行う業者として地元でも有名だったのである。 さらに19日に宮崎地方検察庁は、偽造されたスギの伐採届出書を宮崎市に提出し行使したとして、宮崎市の仲介業者を逮

「選挙啓発」の限界2019年7月21日に投開票された、参議院選挙。 全体の投票率は48.8%と、前回2016年よりも6ポイント下がり、全体的に盛り上がりに欠ける選挙となったが、18歳と19歳の投票率は総務省の速報値で31.33%になった。前回46.78%よりも15.45ポイント下がる結果となった。 年齢別では、18歳が34.68％、19歳が28.05％。 もちろん、前回2016年の参議院選挙は18歳選挙権が実現した初めての国政選挙であり、その反動が出るのは仕方ないが、それでも、2017年衆院選と比べても、9.16ポイントの低下、それまであまり「主権者教育」を受けていない（前回までの）20代よりも低い結果となっている。 参議院選挙における年代別投票率の推移（2016年時まで）出典：総務省 若者の投票率を上げる手段として、ネット投票に対する“過度な”期待もあるが、唯一国政選挙で導入しているエス