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粉飾決算で上場廃止リーチのENECHANGE(エネチェンジ)、あずさ監査法人に何とかギリギリセーフにしてもらい上場廃止を回避

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 東京ディズニーリゾートが4月1日から入園料を値上げする。18歳以上の一日券の場合500円アップの7400円。値上げは3年連続となる。 運営するオリエンタルランドはその理由を、「新アトラクションやショーのリニューアルなどでパークの価値が向上したから」と説明。今後、値上げで得たキャッシュをパークに投資することで、クオリティーをさらに高めていくという。 しかし、消費者の反応は総じて冷ややかだ。入園料の他に、食事やグッズの一部も値上がりしており、4人家族が1日パークで過ごせば5万円前後の出費となる。 その一方で、最近のパークは「顧客満足度の低下」が指摘されている。例えば国内最大規模の消費者調査「日本版顧客満足度指数」（サービ

Shopify has acquired Threads.com, the Seqiuoa-backed Slack alternative, Threads said on its website. The companies didn’t disclose the terms of the deal but said that the Threads.com team will join… Two senior police officials in Bangladesh are accused of collecting and selling citizens’ personal information to criminals on Telegram.

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政府が盛んに叫ぶ少子化問題には未だ実効性のある解決策がほとんど見当たらない。そんな中で出生率が第二次ベビーブーム時並みの2.1人（！）、さらに基本的には結婚率も100％（！）、しかも離婚率がこれまた驚異の1.7％だという、にわかには信じがたいコミュニティがある。 ⇒【写真レポ】国際合同結婚式の裏側 　それが本当なのか嘘なのか、外部からはすぐに検証する手段はないが、3000組が一堂に会する国際合同結婚式があり、参加する新婚カップルに直接話が聞けるというので、急きょ開催地の韓国・ソウルに飛んだ。 この国際合同結婚式は、旧統一教会、今の世界平和統一家庭連合（以下、家庭連合）が開催する世界的にも他に類を見ない大規模な集団による結婚式で、1990年代には日本でも芸能人・有名人などが参加して大きな注目を集めたものの、その後、霊感商法などが問題となり、報道もあまりされなくなっていた。 それが今も続い

笹井芳樹氏（享年52）の未亡人が自宅で応じた単独インタビュー。これまで、笹井氏の自殺の「真相」について語ってきたが、今回、ついに小保方晴子氏（32）に言及。理化学研究所のCDB（発生・再生科学総合研究センター）副センター長で、小保方氏の上司の立場にあった笹井氏が、妻に漏らしていた“小保方さん”の評価とは。 *** 〈笹井先生がお隠れになった。8月5日の朝だった。金星が消えた。私は業火に焼かれ続ける無機物になった〉（小保方氏の手記『あの日』） 様々な要因が重なり、自殺というエアポケットに落ち込んだ笹井氏。その恩師に対し、小保方氏は「手記」で一貫して尊敬の念を綴り、死を知った時の心境をそう記している。 では、果たして、論文に次々と疑問が呈される中、指導教官だった笹井氏は、一体、小保方氏をどのように評価していたのだろうか。 「はじめは、主人は小保方さんのプレゼンに感心し、すごく優秀だ、と

「苦役列車」で第１４４回芥川賞を受賞した西村賢太氏が１７日、日本テレビ系「ナカイの窓」（水曜・後１１時５９分）に出演。受賞後の「通帳の残高が５５００万円を越えていた」と驚きの懐事情を明かした。 【写真】石田衣良氏は苦労明かす…「耳が聞こえなくなる」 　番組冒頭、紹介を受けた西村氏は「僕は純文学畑。締め切りなんてあってないようなもの。間に合わなければ次の号に回せばいい。純文学雑誌は実売５０００～６０００部、誰も読んでいない。ぬるま湯体質から脱却できない」と発言。同じく出演者の湊かなえ氏から「大人だから、約束は守らないと」ととがめられると、西村氏は「楽屋泥棒を見るような目で見られていた」と苦笑した。「風俗が一番の趣味」との発言でもスタジオ中を笑わせた。 さらに「受賞した後と前では、女の流れが全然違う。今の彼女は４人。全員に公言している」とびっくり発言。芥川賞受賞後の金銭事情を聞かれた西村氏は

安倍首相が施政方針演説で「同一労働同一賃金の実現に踏み込む」と発言しました。同じ仕事をしているひとに同じ賃金を支払うのは当たり前に思えますが、驚くべきことに日本ではこれまで非常識とされてきました。労働者を「正規」と「非正規」の身分に分けて、正社員のみを会社共同体の正式なメンバーにしているからです。 人種によって異なる扱いをすることが人種差別（レイシズム）で、男女の性別で待遇を変えれば性差別です。それと同様に、正規と非正規（あるいは親会社からの出向とプロパーの社員）で異なる給与体系を押しつけることは身分差別以外のなにものでもありません。 さらに問題なのは、終身雇用・年功序列の日本的労働慣行が新卒一括採用や定年制という年齢差別を前提としていることです。これは日本国内だけで通用するガラパゴス化した制度なので、日本人（本社採用）と外国人（現地採用）で国籍差別までしています。これほどまで重層化した差

これは重要なコラム。 三浦瑠璃「メディア「ムラ」は民主的に統制されるべきか？―高市総務相の放送法発言問題」『山猫日記』ブログ、2016年2月16日 浅薄な党派性や、学者業界のやっかみ、色々なゲスの勘ぐりとかは別にして、自分の拠って立つ根拠を問い直すのに有用な論説です。 メディアへの政治の介入がメディア産業大手の媒体で盛んに議論されるけれども、どこかピンとこない。 言論が不自由になっているというが、不自由になったとされる事例の大部分は、メディア産業の内部で勝手に自粛し、勝手に忖度して不自由にしているだけだ。確かに政治家の圧力はあるだろう。しかしなぜそれにメディアが脆弱になったのか？ ここで三浦さんはメディア産業のムラ社会としての崩壊あるいは弱体化を真の理由としています。 私がもっと大雑把に単刀直入に言ってしまうと、今の政治家が昔よりメディアに圧力をかけるようになったというよりは、今のメディア

陸の孤島　日本では教職以外の勤務経験、いわゆる社会人経験が皆無の教員が大半を占めている urbancow-iStock. 教師は「世間知らず」、とよく言われる。大学まで学校で学び、新卒で教員に採用されてからもずっと学校で働くことになれば、確かに学校以外の社会は経験上知らないということになる。教育の使命とは、社会が求める人材を育成すること（社会化）にもあるのだから、それを担う教員が社会を知らないというのは、いささか心もとない。 そこで最近では、教員採用試験で社会人特別選考枠が設けられたり、教員が対象の社会体験研修が組まれて民間企業などに派遣されたりしている。2014年度の公立学校の教員採用試験では、採用者の5.3％が民間企業などの経験者となっている（文部科学省調べ）。 いかにも少ない気がするが、諸外国では社会人経験のある教員の割合はどれくらいあるのか。経済協力開発機構（OECD）が2013年