気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。………… 日立製作所とホンダが、傘下の自動車部品メーカーの4社を合併させる方針を固めたという。きょうの読売が1面トップで報じている。両社はきょう10月30日にも発表するそうだ。 記事によると、日立の完全子会社「日立オートモティブシステムズ」と、ホンダが筆頭株主となっているケーヒン、ショーワ、日信工業の3社を合併させる計画で、日立は新会社の株式の過半数を持ち、ホンダも出資する方向だという。 4社合併による新会社の売上高は2018年度の単純合算で約1兆8000億円規模となり、トヨタ自動車系のデンソー（約5兆円）、アイシン精機（約3兆8000億円）に次ぐ3位に浮上する模様。 自前の技術にこだわってきたホンダだが、すでに

日立製作所、本田技研工業（ホンダ）、日立オートモティブシステムズ、ケーヒン、ショーワ、日信工業の6社は30日、日立オートモティブシステムズ、ケーヒン、ショーワ、日信工業の4社の経営統合に関する基本契約を締結した。 CASE分野においてグローバルで競争力のあるソリューションの開発・提供を強化することが目的。経営統合は以下の流れを予定している。 （1）本田技研工業がケーヒン、ショーワ、日信工業の普通株式を対象として公開買付け。 （2）本田技研工業がケーヒン、ショーワ、日信工業を完全子会社化。 （3）日立オートモティブシステムズが、日立オートモティブシステムズを存続会社とし、ケーヒン、ショーワ、日信工業を消滅会社とする吸収合併を実施する。 なお経営統合は、各社が事業を展開する各国において、企業結合に関する届出許可など、関係当局の許認可が得られることなどが前提条件だ。 《高木啓》

アマゾン（Amazon）は、注文時の配送オプションとして提供する「置き配指定サービス」の利便性を向上させるため、置き配を標準の配送方法とした利便性や効果を検証するため、国内初となる置き配を標準の配送方法とした実証実験を実施する。 今回の実証実験では岐阜県多治見市で、10月から11月までの約1カ月間、購入商品の届け先が岐阜県多治見市内の住所となる顧客を対象に「置き配指定サービス」を標準の配送方法とし、「配送ボックス」「玄関」「ガスメーター」「ガレージ」「自転車の荷物かご」「ビルの受付係」など、在宅・不在に関わらず希望する場所をリストから選択してもらい、指定場所に商品を届ける。 置き配が完了すると、ドライバーは専用のタブレットで商品を配達した場所の写真を撮影、配達完了のメール、またはアマゾンの配達状況確認ページで確認できる。実証実験期間中でも置き配を希望しない場合、対面での受け取りを選択できる

ホンダと日立製作所グループの日立オートモティブシステムズは2月7日午後、都内のホテルで「一部事業の協業に関する合同記者会見」を開く。 ホンダは八郷隆弘社長、日立オートモティブからは関秀明社長執行役員兼CEOの両トップが出席する。両社は自動車部品の取引関係があるが、特定分野での協業でも関係を強化する。 《池原照雄》