携帯電話市場の競争促進策を検討している総務省の「モバイルビジネス研究会」が、26日にまとめる中間報告案が22日、明らかになった。端末値引きのために携帯電話会社が販売店に支払う「販売奨励金」のコストを、割高な通信料金で回収する現在の携帯電話料金の体系を改めることを明記し、2010年に新しい料金体系を本格導入する方針を示した。 端末を長く使う利用者が、携帯電話会社が販売奨励金を回収し終えた後も、高い通信料金を支払い続けるという不公平がないようにする。 新料金体系は、端末を購入してから一定期間は解約や機種変更ができない「期間付き契約」とする。利用者は月額の通信料金と、月額の奨励金回収分を支払うが、2年程度と見込まれる契約期間が過ぎれば、通信料金だけを支払えばよくなる。通信料金の請求書などの中で本来の携帯電話の端末の価格も明示する。 また、報告書は、利用者が異なる携帯電話会社の端末を使い分ける仕組