ホームレスに対する共産党と公明党の対応の違い。 共産党足立区議「福祉事務所で相談し、3時間かかったがホテルで1ヶ月滞在できることになった。保護費の前借りも出来た」 公明党日野市議「市民が怖がってるので交番の警察官に毎朝、現場確… https://t.co/tVcavOxsph
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「選挙人」実質廃止の動き 得票総数で勝敗を―15州と首都が協定加入・米大統領選 2020年11月16日18時05分 米上下両院合同会議で、集計のため開封される選挙人団の票が入った箱=2017年1月、ワシントン(EPA時事) 【ワシントン時事】米国で大統領選の勝者を州単位の選挙人獲得数でなく、全国の得票総数で決めようという動きが広がっている。これまでに全米50州のうち15州と首都ワシントンが賛同。トランプ大統領も2016年の大統領選で、全国得票で対立候補のクリントン元国務長官を下回りながら、選挙人獲得数で勝って当選を決めており、制度変更が実現すれば、大統領選の様相が一変することになる。 【データで見る「米大統領選挙」】 西部コロラド州で大統領選と同じ今月3日に行われた住民投票で、同州の「全国一般投票州際協定」加入が正式に決まった。加入に関する州法は昨年成立していたが、多数の反対署名が寄せられ
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