北朝鮮危機で日米が再接近？
北朝鮮が韓国・延坪島を砲撃し、韓国軍兵士２人と民間人２人が死亡したのは11月23日のこと。北朝鮮がウラン濃縮施設の建設を公表した直後に発生した今回の軍事衝突は、日米両国が普天間問題から離れて、安全保障体制を強化するチャンスになるかもしれない。実際、尖閣諸島沖の漁船衝突事件で日中が対立して以来、すでに日米関係は少しづつ好転している。 東アジアの不安定化が、日米安保体制の強化に直接的につながる──過去にこのロジックが機能していたのはほぼ間違いない。１９９４年以来、度重なる北朝鮮の挑発行為に触発されて、日本の政治家は防衛力を強化し、弾道ミサイル防衛に代表される新たな日米同盟の形を探ってきた。 さらに、民主党政権の東アジア戦略が、多くの人々の予想以上に現実路線だという兆候もある。前原誠司外相は中国共産党機関紙・人民日報系列の国際問題専門紙のインタビューで「自分はタカ派ではなく、理想主義を尊ぶ現実主
東京新聞:米メディアが中国たたき 大統領の『弱腰』あらわに:国際(TOKYO Web)
【ニューヨーク＝阿部伸哉】十一月の米中間選挙に向け、米メディアで「中国たたき」が厳しさを増している。景気が上向かない中、人民元の為替操作やレアアース（希土類）の輸出制限など、経済成長をてこに強硬姿勢を見せる中国へのいら立ちが、左右両派から噴出。オバマ政権の「弱腰」ぶりを浮き立たせる結果となり、大統領の立場を難しくしている。 十八日付ニューヨーク・タイムズ紙は、論説面に中国関連の記事二本を掲載。一本はオハイオ州選出の与党・民主党上院議員の寄稿、もう一本はノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏のコラムだ。 上院議員が、中国が自国製造業を不正に補助して対米輸出を増やしていると主張し「言葉での説得はむだ。関税で対抗を」と政府に注文。クルーグマン氏は尖閣諸島問題をめぐり、中国が資源輸出規制で日本に揺さぶりをかけたと批判し「国際ルールを守らないならずものの経済超大国」と切り捨てた。
日本は沖縄を不法占領？！中国政府にも怒られた環球時報の電波コラムを全訳してみた : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
Syuri Castle: 首里城 / panna noriko 日本海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突を発端に、中国の反日モードは高まるばかり。高官の人事交流中止、日本人青年1000人の万博招待取り消しと中国政府も積極的な動きを見せております。 上に習えと、中国政府トップの知らぬところでいろんな日本バッシングが起きているわけですが、中国の突撃隊長ともいえる「環球時報」が大変楽しい記事を掲載したということでご紹介。 １９日付の中国紙、環球時報は琉球（沖縄県）は明治政府が１９世紀末に清国から奪い取ったもので、日本政府は今も沖縄住民の独立要求を抑え込んでいるとの趣旨の署名入り論文を掲載した。 中国大陸に近い尖閣諸島（中国名・釣魚島）については中国領であることは明白で「日本には中国と話し合う資格もない」と結論付けている。 筆者は在日中国大使館勤務経験がある商務省の研究者、唐淳風氏。 中国紙、「沖縄
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