asahi.com（朝日新聞社）：弾道ミサイル防衛の日米共同開発頓挫 輸出の見解に相違 - 社会
日米両政府が技術協力を進めている弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）システムの事業のうち、今年度に着手予定だった艦艇用のソフトウエアの開発計画が、交渉が折り合わずに頓挫していたことが防衛省への取材でわかった。日米以外の第三国への供与などについて、日本側の「事前同意」を前提とした手続きに米側が難色を示したのが主な理由とみられる。ＢＭＤ関連で２例目の共同開発となる見通しだったが、武器輸出政策をめぐる見解の相違で技術提携が見送られる初ケースとなった。 この事業は「艦載型戦闘指揮システム」（ＢＭＤＯＡＲ）。弾道ミサイルを迎撃するイージス艦の作戦機能を向上させるため、艦艇のコンピューターの表示装置を改良したり、システムが故障した際の代替機能を確保したりするための軍用ソフトを、日米の官民が共同で開発するもの。 日米両政府が２００６年から０９年まで共同研究を重ねてきた。今年度から６年がかりで、共同研究の成果を
asahi.com（朝日新聞社）：米中国防相、軍事交流正常化で合意 尖閣問題には触れず - 国際
１１日ハノイで初会談した、ゲーツ米国防長官（左）と中国の梁光烈国防相＝ＡＰ 【ハノイ＝峯村健司、村山祐介】ゲーツ米国防長官と中国の梁光烈国防相が１１日、ハノイで初会談した。米国による１月の台湾向け武器売却決定で中断した米中軍事交流の正常化で合意し、ゲーツ氏が来年早々にも訪中することで一致。ゲーツ氏は核兵器から宇宙利用まで幅広く協議する「戦略対話」の創設を提案する一方、南シナ海や尖閣問題には触れなかった。 米中両軍の交流は約９カ月ぶりに全面的に復活し、１０月中旬にハワイで両国の海軍当局者による会合を行うほか、年内にワシントンで次官級の国防政策協議を開く。ただ、長期的な関係構築を目指す「戦略対話」については中国側は態度を明らかにしなかった模様で、信頼構築にはなお曲折が予想される。 会談後、ゲーツ氏は同行記者団に対し、「意見の相違があるときこそ話し合いがより重要になることを説明した」とし、
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