asahi.com（朝日新聞社）：使用済み燃料の冷却装置、２号機は５月中完成 東電計画 - 社会
使用済み燃料プールの冷却の仕組み 東京電力は２２日、福島第一原子力発電所の２号機の使用済み核燃料プールに設置する冷却装置の具体的な計画を明らかにした。今月中に完成させ、使用済み核燃料を安定的に冷やすようにする。１、３号機の燃料プールでは６月、４号機は７月の完成を目指す。 東電が２１日に経済産業省原子力安全・保安院に提出した報告書によると、使用済み燃料から出る熱で温度が上昇した一次系水を、既設の配管を使って原子炉建屋の外に引き込み、新たに設置する熱交換器で冷やし、再びプールに戻す。熱交換器で熱を交換したあとの２次系水は、空冷式の冷却装置で冷やす。 通常、使用済み燃料プールの水温は３０〜３５度。２号機のプールの水温は現在、７０〜８０度ほどあり、蒸発して減る分だけ水を入れて冷やしている状態。新たな装置の稼働で、１カ月ほどで４１度まで下げる予定だ。
asahi.com（朝日新聞社）：圧力容器、大量水漏れ 福島第一１号機、燃料大半溶融か - 社会
東京電力は１２日、東日本大震災で爆発事故を起こした福島第一原発１号機の原子炉圧力容器に、燃料を冷やすために入れている水が容器の５分の１以下しかたまっていないことを明らかにした。燃料が溶けて底の方にたまり、圧力容器の底に穴が開いて水が漏れているらしい。燃料損傷は東電のこれまでの想定以上に進んでいるとみられる。 東電は圧力容器の水位計を修理、改めて測定したところ、値が出なかった。測定限界である原子炉底部から約４メートルの位置より下に水位があることを意味する。圧力容器は高さ２０メートルで容積３６０立方メートル。現在は毎時８トンのペースで、これまで１万３５８トン以上注水したが、容器の５分の１以下しかたまっていない計算だ。 東電によると、水は格納容器に漏れ出ているとみられる。溶けた燃料が圧力容器の底に落下、その熱で、制御棒を動かす棒を入れる管の溶接部などに亀裂が入り、圧力容器の底から水が漏れてい
asahi.com（朝日新聞社）：自民政権の北方領土交渉「指導力欠く」 米当局が酷評 - ネット・ウイルス - デジタル
米外交当局が、自民党政権末期の北方領土問題への取り組みを、「指導力に欠けている」などと、非常に厳しく評価していたことがわかった。朝日新聞が内部告発サイトのウィキリークスから提供を受けた外交公電を分析した。 在日米大使館はロシアのプーチン首相の訪日を翌月に控えた２００９年４月、日ロ関係全般についての分析を国務省に報告。「日本には、北方領土返還交渉のための計画も、計画を策定して最後までやり遂げる指導者も欠けている」と、当時の麻生政権を酷評していた。 同年２月、麻生太郎首相とメドベージェフ大統領は「独創的なアプローチ」で解決を目指すことで合意。日本側では進展への期待が高まっていた。だが、公電は、麻生首相について複数の情報源の見方として「北方領土問題について信頼できる助言者がほとんどいない。彼の指導スタイルが他人に耳を傾けることを妨げている」と指摘した。 野党・民主党についても見方は厳しく、
asahi.com（朝日新聞社）：王国の威信回復かけ…国産ロボット、福島原発に投入へ - サイエンス
福島第一原発の事故現場に投入される国産ロボットＱｕｉｎｃｅ。右は千葉工大未来ロボット技術研究センターの小柳栄次副所長＝千葉工大国産ロボットの作業計画 東京電力福島第一原発の事故現場に、ようやく国産ロボットが投入される。日本のロボットは「実戦経験がない」と信用されず、まず現場に入ったのは米国製だった。「ロボット王国・日本」の威信回復なるか。 投入されるのは、千葉工業大未来ロボット技術研究センターの小柳栄次副所長や東北大の田所諭教授らが開発した災害救助用ロボット「Ｑｕｉｎｃｅ（クインス）」。長さ６６センチ、幅４８センチの車体に戦車のようなクローラー（無限軌道）が大小五つ。カメラやセンサー、ドアノブを回すアームも備えている。 ２００９年のロボカップレスキュー世界大会では運動性能部門とアームの性能部門で優勝した。米国の模擬災害現場で実験した際、がれきの走行や階段や坂を上る性能などで米国製を圧
asahi.com（朝日新聞社）：不均衡是正へ新Ｇ７構想 日米など先進５カ国と中印 - ビジネス・経済
世界経済のあり方を議論する「新Ｇ７（主要７カ国）」構想が浮上していることが１８日、分かった。２０カ国・地域（Ｇ２０）のなかで、世界経済の不均衡是正に取り組む７カ国を新たな枠組みに発展させていくものだ。Ｇ２０関係者が朝日新聞の取材に明らかにした。 ７カ国は米国、日本、ドイツ、英国、フランスの先進５カ国と、中国、インドの新興２カ国。７カ国は、借金依存や輸出への偏りで生じた世界経済のゆがみを是正するため、各国の経済政策を相互に検証することになっている。 昨年１１月にソウルで開いたＧ２０首脳会議（サミット）では、世界経済のゆがみがどの程度あるかを測り、改善策を打ち出す方向で合意。ワシントンで先週開かれたＧ２０財務相・中央銀行総裁会議では、相互検証の対象国に経済規模も加味して７カ国を選んだ。 Ｇ２０の高官によると、「各国内ではすでにこの枠組みが、新たなＧ７に発展していく可能性が意識されている」
asahi.com（朝日新聞社）：放射能の大半、なお原子炉内に 漏出は１割以下か - 社会
福島第一原発１〜３号機の放射性ヨウ素の量 東京電力福島第一原発の１〜３号機の建屋外へこれまでに漏れた放射能の量は、原子炉内にあった総量の１割に満たない可能性が高い。格納容器が壊れて内部に残る放射能が放出されると、さらに広範囲で汚染が深刻になる恐れがある。専門家は、炉心に冷却水を循環させる継続冷却システムの確立を最優先にすべきだと訴えている。 原発の炉心には、核分裂反応に伴って生まれた膨大な量の放射能が存在する。米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の標準的な試算方法に１〜３号機のデータを当てはめて朝日新聞が算出したところ、１〜３号機には緊急停止した時点で、放射性ヨウ素が各１３０万〜２３０万テラベクレル（テラは１兆倍）、放射性セシウムが１３万〜２２万テラベクレルあったと推定できた。放射能はこのほか、１〜４号機の使用済み燃料の中にもある。チェルノブイリ原発の事故時の炉心内蔵量は推定でヨウ素が３２０万
asahi.com（朝日新聞社）：東芝「廃炉に１０年半」 東電に計画案、期間短縮 - ビジネス・経済
東芝案とスリーマイルの最終処理過程 福島第一原発の原子炉を製造した東芝が、同原発１〜４号機の廃炉案を東京電力と経済産業省に提出したことが７日、分かった。廃炉には一般に３０年かかるとも言われるが、東芝案は技術的には１０年半で可能としている。早ければ２０２１年にも完了する見込みだ。 同じく原子炉を製造した日立製作所やゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）も共同で廃炉案を検討中で、近く東電と経産省に提出する予定。東電と経産省は、これらの案をもとに廃炉計画を固めることになる。 東芝案は、事故発生から半年後に原子炉内が安定的な冷却状態になると想定した。この間にがれき撤去も進め、廃炉へ向けた作業環境を整える。続く５年間で原子炉圧力容器内の燃料棒や、貯蔵プールの使用済み核燃料を取り出し、別の容器に密閉して撤去する。 米スリーマイル島（ＴＭＩ）原発事故では核燃料の取り出しに１１年かかったが、東芝は「法的
asahi.com（朝日新聞社）：米軍、リビア「撤退」鮮明 「日本支援の費用もかかる」 - 国際
ゲーツ米国防長官は３月３１日、米議会下院軍事委員会の公聴会でリビアでの軍事行動について証言し、今後、米軍の関与を大幅に減らしていく方針を表明した。カダフィ政権の軍事力は反体制派の１０倍以上とされるが、米軍は地上部隊の派遣も反体制派への武器供与もしない意向だ。 ともに証言した米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長によると、カダフィ政権の兵力１万５千人〜２万人に対し、反体制派は約１千人。反体制派は組織としての統制が取れておらず、軍事訓練なども必要だという。 米政府は中央情報局（ＣＩＡ）の要員を現地に送って、軍事支援の準備をしているとされる。だが、ゲーツ長官は、反体制派支援のための軍事訓練や武器供与は「米国以外の国がやるべきだ」とし、米軍の関与を強く否定。地上部隊の派遣についても「オバマ大統領が実施する状況が想像できない」と述べた。 米軍は今月１９日の軍事介入開始から１０日間で、５億５千
asahi.com（朝日新聞社）：プール内、十分な水を確保か 防衛相「放水で効果」 - 社会
福島第一原発の１号機から４号機で、使用済み燃料を貯蔵するプールに十分な量の冷却水が確保されている可能性が高いことが１９日、防衛省の調査でわかった。 関係者などによると、１９日に陸上自衛隊のヘリコプターで上空約３００メートルからそれぞれの原子炉施設の表面温度を計測したところ、広範囲で冷却水の上限値（６５度）を下回る４０度以下を示したという。 同省によると、使用した機材は建物に屋根がない場合、鉄骨などではなく、内部の空間の温度が計測できるという。 調査結果を受けた同日の記者会見で北沢俊美防衛相は暫定的な分析と断った上で「一定の水量を確保できていたと考えている。（自衛隊や東京消防庁などによる放水で）効果が上がっているのではないか」との考えを示した。 陸自は今後も上空から計測を続ける。また、政府はプールの水位を調べる方法を検討中だという。
asahi.com（朝日新聞社）：１・２号機は通電可能に 福島第一原発、ケーブル接続 - 社会
東日本大震災で被害を受けた東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）では電源復旧作業が進み、１９日に１、２号機へケーブルがつながり、通電できるようになった。３、４号機は２０日、５、６号機も数日以内に電気を受け取れる見通し。電源が復旧し、冷却水を供給して核燃料を冷やせるようになると、現在の危機的状況を切り抜ける道筋がみえてくる。一方、東京消防庁が１９日、３号機への放水作戦に加わり、特殊な送水車で放水した。 電源を最初に引き込むのは２号機。原子炉を覆う格納容器につながる圧力抑制室が破損している。炉内の核燃料の一部は露出しており、破損箇所を通じて放射性物質が外に漏れている恐れがある。だが、建物の損傷は少ないので、外からの放水では水が中に届きにくい。 建屋を調べると、設備の被害は比較的少なく、複数のポンプの電気系統も正常らしいこともわかった。大容量の電源が復活し、ポンプを動かせれば、圧力抑制
asahi.com（朝日新聞社）：福島第一の電源、１８日復旧か 冷却装置稼働の可能性も - 社会
東日本大震災で壊滅的な被害を受けた東京電力福島第一原発の電源が、１８日にも復旧しそうだ。電源の喪失は復旧を阻む最大の障害だった。原発を運転するには大量の水をポンプで循環させ、核燃料から出る熱を冷やす必要があるが、地震で送電が止まり、非常用電源も動かなかった。水の循環や給水が可能になれば、危機的な状況に光がさす。 復旧に向けた作業はこの日早朝に始まった。東電によると、原発の敷地内で約３２０人の作業員が参加した。 福島県内に電気を供給している東北電力の送電線を補修して電気を引き込む。作業に１０〜１５時間ほどかかる。放水が始まった３、４号機より先に、まず２号機で始める。 送電が再開できれば、事故時などに原子炉を冷却する緊急炉心冷却システム（ＥＣＣＳ）を動かすポンプを起動できる可能性もある。ＥＣＣＳが動けば、原子炉の下部にある巨大プール、圧力抑制室の大量の水を原子炉格納容器や圧力容器に送り込
asahi.com（朝日新聞社）：宇宙機構、３段ロケット「Ｈ３」開発検討 有人も視野 - 宇宙探査
宇宙航空研究開発機構と三菱重工業が、次世代ロケット「Ｈ３」の技術的な検討を始めた。国産の主力ロケットＨ２Ａ、Ｈ２Ｂは２段ロケットだが、Ｈ３はまったく新しい３段ロケットを想定。有人飛行に使うことができ、太陽系探査では「はやぶさ」などより大きな探査機も打ち上げられる。Ｈ２シリーズは基本設計から３０年になるため、部分改良よりも新規開発する方が多目的化できるとみている。 試案によると、Ｈ３は１段目に、Ｈ２Ａの２段目と同じ形式のエンジンを３基ほど並べる。１基ずつは高出力ではないが、噴射される燃料の温度が低く、安全性が高い。複数積むことで、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）の高度に６トンの有人船を運べる能力を持たせる。１基故障しても推進力を確保でき、このエンジンを２段目にも使えば低コスト化を図れる。 ２０日には、Ｈ２Ｂで有人船にも発展可能な無人補給船「ＨＴＶ」２号機が打ち上げられる予定だ。Ｈ２Ｂなどは
asahi.com（朝日新聞社）：日米外相、共通戦略目標の見直し合意 中国台頭など念頭 - 政治
ワシントンでの会談を終え、記者会見に臨むクリントン米国務長官（右）と前原外相＝ロイター 【ワシントン＝鶴岡正寛、伊藤宏】前原誠司外相とクリントン米国務長官は６日午後（日本時間７日未明）、米国務省で会談した。中国の海洋進出や北朝鮮情勢など安全保障環境の変化を受け、次回の外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）で、２００５年策定の「共通戦略目標」を見直すことで合意した。菅直人首相が今春訪米し、オバマ大統領と発表する共同声明に盛り込みたい考えだ。 日本側の説明によると、最近の東アジア地域の安全保障環境を踏まえて「共通戦略目標の見直し、再確認の作業を進めていく」ことで一致した。事務レベルの意見交換では、中国の南シナ海や東シナ海への進出を受けて「海洋航行の自由」などを盛り込むことを検討している。 現行の共通戦略目標は、日米が０５年２月に発表。台湾海峡問題の平和的解決や北朝鮮に関連する諸懸案の平和的
asahi.com（朝日新聞社）：米軍嘉手納基地のＦ１５、グアムに訓練の一部移転へ - 政治
沖縄県の米軍嘉手納基地に所属するＦ１５戦闘機の訓練の一部について、米領グアムに移転することで日米両政府が合意したことが防衛省への取材で分かった。騒音被害の軽減のために２００７年春から、嘉手納基地から国内の自衛隊基地へ振り分けてきたＦ１５の訓練移転先に国外を加える構想だ。在日米軍の訓練の分散移転が進む中で、国外移転は初めて。 １０年５月の日米の外務・防衛担当閣僚の共同声明に「嘉手納基地の騒音軽減」と「沖縄の訓練のグアムなど国外への移転」が盛り込まれ、日米間で検討してきた。今回の合意内容は、北沢俊美防衛相が３１日夜に首相公邸で菅直人首相や関係閣僚に説明した。 一方、訓練移転に伴う経費は日本側が負担することとされ、３月末で期限切れとなる在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の根拠になっている特別協定を改定することで対応する。１月中に前原誠司外相とルース駐日米大使が特別協定の改定案に署名
asahi.com（朝日新聞社）：弾道ミサイル防衛の日米共同開発頓挫 輸出の見解に相違 - 社会
日米両政府が技術協力を進めている弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）システムの事業のうち、今年度に着手予定だった艦艇用のソフトウエアの開発計画が、交渉が折り合わずに頓挫していたことが防衛省への取材でわかった。日米以外の第三国への供与などについて、日本側の「事前同意」を前提とした手続きに米側が難色を示したのが主な理由とみられる。ＢＭＤ関連で２例目の共同開発となる見通しだったが、武器輸出政策をめぐる見解の相違で技術提携が見送られる初ケースとなった。 この事業は「艦載型戦闘指揮システム」（ＢＭＤＯＡＲ）。弾道ミサイルを迎撃するイージス艦の作戦機能を向上させるため、艦艇のコンピューターの表示装置を改良したり、システムが故障した際の代替機能を確保したりするための軍用ソフトを、日米の官民が共同で開発するもの。 日米両政府が２００６年から０９年まで共同研究を重ねてきた。今年度から６年がかりで、共同研究の成果を
asahi.com（朝日新聞社）：南シナ海は「核心的利益」 中国、軍中心に強硬論 - 国際
今年７月２６日、中国軍が南シナ海で行った実弾軍事演習でミサイルを発射する艦艇（新華社）＝ＡＰ 【北京＝峯村健司】中国軍が南シナ海の離島の占領計画を策定した背景には、東南アジア諸国が実効支配で先行する南シナ海での劣勢を一気に覆そうとの意図がうかがえる。中国政府はこの海域で漁船保護を名目に大型漁業監視船の活動も活発化させており、経済力と軍事力を背景に実効支配を既成事実化する狙いがあると見られる。 「南シナ海地域の平和と安定を維持し、友好、協力の海にするため引き続き力を尽くす」。雲南省昆明に中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の外務省局長級が集まった「南シナ海行動宣言」作業部会は今月２３日、従来通りの声明を発表しただけで具体的な進展はなかった。 行動宣言は２００２年に双方が領土問題を棚上げにして紛争の平和解決のために採択。ＡＳＥＡＮ側は具体化する指針づくりを呼びかけているが、中国側は積極
asahi.com（朝日新聞社）：空・海から奇襲…中国軍が離島上陸計画 領土交渉に圧力 - 国際
【北京＝峯村健司】中国軍が、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の国々と領有権をめぐって対立する南シナ海で、他国が実効支配する離島に上陸し、奪取する作戦計画を内部で立てていることがわかった。管轄する広州軍区関係者が明らかにした。現時点で実行に移す可能性は低いが、策定には、圧倒的な軍事力を誇示することで外交交渉を優位に運ぶ狙いがあるとみられる。 作戦計画は空爆による防衛力の排除と最新鋭の大型揚陸艦を使った上陸が柱で、すでにこれに沿った大規模軍事演習を始めている。中国は南シナ海を「核心的利益」と位置づけて権益確保の動きを活発化しており、ＡＳＥＡＮ諸国や米国が懸念を深めるのは必至だ。中国は沖縄県の尖閣諸島をめぐっても領有権を主張しており、尖閣問題での強硬姿勢につながる可能性もある。 広州軍区関係者によると、この計画は昨年初めに策定された。それによると、空軍と海軍航空部隊が合同で相手国本国の軍港を
asahi.com（朝日新聞社）：東シナ海、中国軍機急増 尖閣事件後、緊急発進相次ぐ - 国際
今年９月の尖閣事件以降、東シナ海上空で自衛隊機に対して中国軍機がこれまでにないような接近をする例が出始めている。日本側は「エア・ハラスメント」と呼んで分析と対策の検討を始めた。一方、自衛隊の中国機に対する緊急発進（スクランブル）も今年度すでに４４回に達し、過去５年で最多となっている。南西諸島周辺の日中間のせめぎ合いは、海上・海中にとどまらず空にも広がっている。 海上自衛隊は、Ｐ３Ｃ哨戒機に加え、ＥＰ３電子戦データ収集機や、ＯＰ３Ｃ画像情報収集機などの「偵察機」を南西諸島の北西空域にほぼ連日飛ばし、中国軍の動きを監視している。航空自衛隊もＹＳ１１ＥＢ電子測定機で電波を傍受している。いずれも主に日本の防空識別圏（ＡＤＩＺ）の内側、日中中間線付近を飛んでいるという。 こうした「偵察活動」に対し、中国側はこれまで戦闘機や攻撃機を発進させてもＡＤＩＺの外までにとどめていた。ところが、尖閣事件の翌
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asahi.com（朝日新聞社）：「２位じゃダメ？」のスパコン、速度世界１位に 理研 - サイエンス
教育と防衛 「戦後」がまた変わった （12.16朝日社説）