【リビア空爆】作戦名は「オデッセイの夜明け」 米英仏、カナダと伊も参加 - MSN産経ニュース
【ワシントン＝犬塚陽介】米国防総省は１９日、米英軍が連携し、リビアに近い地中海に展開する潜水艦などの艦船２５隻から、約１１０発の巡航ミサイル「トマホーク」を発射し、首都トリポリや西部ミスラタの近郊など沿岸部の計２０カ所のリビア軍防空・通信施設を攻撃したと発表した。 軍事作戦は「オデッセイの夜明け」と名付けられた。ロイター通信によると、作戦には米英仏に加え、カナダとイタリアが参加。今後、中東の数カ国も加わる予定という。 国防総省によると、米英軍のミサイル攻撃は、米国時間の１９日午後３時（日本時間２０日午前４時）ごろに始まった。リビアの防空施設を破壊し、飛行禁止区域を確保するための航空機の飛行を容易にする目的という。 南米を歴訪中のオバマ大統領はブラジリアで記者団に「米軍の軍事行動を許可した」とした上で、「独裁者が国民に情けはかけないと話しているときに傍観はできない」と語った。 また、軍事行動
中国、米に南シナ海領有権問題に介入しないよう警告
９月２１日、中国外務省は、米国に対し、南シナ海領有権問題に介入しないよう警告。写真は日本への抗議デモが行われた上海で１８日、道路を封鎖する警察官（２０１０年 ロイター/Aly Song） ［北京 ２１日 ロイター］ 中国外務省は２１日、米国に対し、南シナ海の南沙諸島領有権問題に介入しないよう警告した。日本のＮＨＫは前週、米国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が今週ニューヨークで開催する首脳会合で南シナ海で軍事演習を行うなど、影響力の拡大を図る中国を強くけん制する内容の共同声明を発表する方針だと報じていた。 中国外務省報道官は定例会見で「われわれは、米・ＡＳＥＡＮが南シナ海問題に関する共同声明を発表する可能性に大いなる懸念を表明する」と発言。 そのうえで「われわれは、南シナ海に関係ない国が介入し、国際問題化、より複雑にすることに断固反対する」と述べた。
討論×闘論 » 記事アーカイブ » 「円選好」の陰に海外勢の国債買い | ブログ | Reuters.co.jp
外国為替市場で３日、ドルは一時８５．８４円まで下落し８カ月ぶりの安値を更新した。複数の市場関係者によると、今年４月、５月と日本の短期国債を大量購入した海外勢の買い意欲は足元でも続いているもようで、直近の外為市場における「円選好」と連動しているとの声もある。 財務省が発表している国際収支統計の国別データをみると、５月に英国勢が短期債を５兆５３２９億円、中国勢も６９４８億円買い越している。４月も英国勢は３兆６１５４億円、中国勢は１９７８億円の買い越し。英国勢は４、５月で合計９兆１４８３億円を買い越していた。そのほとんどが短期国債とみられている。 複数の市場筋によると、英国勢のデータの中には、ロンドン所在の銀行、証券を経由した英国以外のマネーが多数含まれており、かつてはその大半が中東産油国のオイルマネーだったという。 ただ、最近は事情が変わってきており、中国マネーのウエートが高まっているという。
男性にベストな都市はニューヨーク、東京は3位に躍進＝調査| 世界のこぼれ話 | Reuters
［シンガポール １９日 ロイター］ 情報サイトのアスクメン・ドットコム（www.askmen.com）がまとめた「男性にベストな世界都市ランキング」では、ニューヨークが１位に選ばれた。昨年１４位だった東京は３位に躍進した。 ４月１９日、アスクメン・ドットコムがまとめた「男性にベストな世界都市ランキング」でニューヨークが１位に選ばれた。写真はニューヨークで２日、ラップトップを使う男性（２０１０年 ロイター/Jessica Rinaldi） この調査は、世界各都市の休暇日数や男女の比率、レストランの新規開店数などを基に、男性が生活や仕事をするのに最適な世界の２９都市をランク付けしたもの。国連やコンサルタント会社マーサーの統計なども活用し、天候や生活費、仕事、デート事情やナイトライフなどの要素も考慮して集計したという。 今回はラスベガスが２９位でランキングに初登場したが、ラスベガスは世界経済危機
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
ポジティブ日経平均38,646.11値上がり ポジティブダウ平均39,069.59+0.01%ポジティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,317.59-0.26%ネガティブ値上がり ポジティブS&P500種5,304.72+0.70%ポジティブ値上がり ポジティブJPYUSD=X0.01+0.08%ポジティブ
ロイター通信が普天間問題で本社世論調査を引用 - MSN産経ニュース
【ワシントン＝佐々木類】ロイター通信は２４日、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設問題に関し、産経新聞が２３日付の紙面で伝えたＦＮＮ（フジニュースネットワーク）との合同世論調査の結果を引用して報じた。 ロイター通信はこの中で、鳩山由紀夫首相が打ち出した「５月までの移設先合意」ができなかった場合、鳩山首相は退陣すべきと答えた人がほぼ半数に上ったと紹介。７３％以上が移設問題をめぐる首相の対応を評価せず、８５％近くが首相の指導力を評価しないと答えたと報じた。
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