アジアに空母発着型無人機 米第７艦隊司令官が見通し - MSN産経ニュース
米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）を拠点とする第７艦隊のスコット・バンバスカーク司令官（海軍中将）は１７日までのＡＰ通信とのインタビューで、米海軍が開発している空母上で発着可能な無人機が、アジア・太平洋地域に配備されるとの見通しを示した。 中国人民解放軍は既に、米空母の接近を阻止する対艦弾道ミサイル「東風２１Ｄ」の配備に乗り出したとも伝えられる。司令官は明言しなかったが、無人機のアジア配備は中国に対抗する狙いがあるとみられる。 ＡＰによると、米軍はこれまで無人機の投入地域を明らかにしていなかったが、司令官は「この地域における将来の米軍作戦で重要な役割を果たす」と述べた。第７艦隊は主に西太平洋を管轄している。（共同）
【東日本大震災】９割超が「今後も日本で」 在日外国人、一緒に復興を - MSN産経ニュース
今後も日本で生活を続けたい－。日本在住の外国人留学生らを対象に東日本大震災に関するアンケートを実施したところ、９割以上に当たる３６３人が震災後も日本で勉強や仕事を「続ける」「不安はあるが、続けたい」などと答えたことがこのほど分かった。 回答者は「日本が好きだから」「こういう時だからこそ一緒に頑張って日本を復興させようと思う」などの理由を挙げた。 アンケートは外国人留学生の支援などを行うＮＰＯ法人「国際留学生協会」（東京）が３月２２～２６日、インターネット上で実施。同協会に登録している日本在住の外国人約１万７千人のうち、３９２人が回答した。回答者の９割以上は中国、台湾、韓国からの留学生や社会人だった。（共同）
【日々是世界】シー・シェパード、親日国パラオの「用心棒」に＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
南太平洋ミクロネシアに浮かぶ島国パラオ。日本の委任統治領となった歴史があり、現地でも流（りゅう）暢（ちょう）な日本語を操る親日家が多いこの島が今、「エコテロリズム集団」の新拠点となろうとしている。そして、この出来事は、日本の水産業界に大きな脅威をもたらす可能性がある。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）密漁船を共同取り締まり ３月中旬、日本の調査捕鯨妨害事件で国際指名手配されているシー・シェパード（ＳＳ）代表のポール・ワトソン容疑者（６０）＝写真（上）＝がパラオを訪れ、ジョンソン・トリビオン大統領（６４）＝写真（下）＝と会談、近年、パラオ海域を脅かしていた密漁船対策で、ＳＳと共同で取り締まりを行う提携を結んだ。先の捕鯨妨害で使用した船やヘリコプターなどを無償で貸し出し、ＳＳが海保当局と一緒にパトロールや摘発にも参加するというのだ。 ３月１５日付のパラオの地元紙アイランド・タイムズは一面トップで
【放射能漏れ】ピットの放射能汚染水止められず ３日に樹脂注入 東電 - MSN産経ニュース
クリックして拡大する東京電力福島第１原発２号機の取水口付近のピットに流し込まれたコンクリート＝２日午後（撮影、提供は東京電力） 東京電力の福島第１原発２号機の作業用ピット（立て坑）のコンクリートの亀裂から強い放射性物質を含んだ汚染水が海に流出した問題で、東電は２日夜、水を吸収する樹脂「高分子ポリマー」を使って、３日も汚染水の流出を止める作業を継続することを明らかにした。 東電は２日午後、汚染水の流出を防ぐため、２回にわたってコンクリートを注入したが、流出を止めることができなかった。このため、３日は樹脂で水を吸収させたうえで、コンクリートで亀裂全体を埋める作業を進める方針だ。 樹脂はピットに通じる通路の天井に穴を開けて注入する。樹脂は水を吸って膨脹するため、汚染水をせき止める効果が期待できるという。
【東日本大震災】ＮＹタイムズが支援コラム 阪神大震災時の東京支局長 - MSN産経ニュース
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１１日、東日本大震災について「日本への同情、そして称賛」と題するコラムを掲載した。執筆者は阪神大震災時に同紙東京支局長だった著名記者ニコラス・クリストフ氏で、日本人の強い精神をたたえ、今後の復興への期待を示した。 コラムは「きょう、私たちの気持ちは皆、日本の人々とともにある」と訴えた。阪神大震災の取材の際、商店の襲撃や救援物資の奪い合いが見られず、市民が「勇気と団結、共通の目的の下に」苦境に耐えていたことに感嘆したと説明し、「仕方がない」「我慢」という日本語を紹介した。 「日本の人々には真に高貴な忍耐力と克己心がある」とたたえ「これからの日々、日本に注目すべきだ。間違いなく学ぶべきものがある」とした。（共同）
【リビア空爆】作戦名は「オデッセイの夜明け」 米英仏、カナダと伊も参加 - MSN産経ニュース
【ワシントン＝犬塚陽介】米国防総省は１９日、米英軍が連携し、リビアに近い地中海に展開する潜水艦などの艦船２５隻から、約１１０発の巡航ミサイル「トマホーク」を発射し、首都トリポリや西部ミスラタの近郊など沿岸部の計２０カ所のリビア軍防空・通信施設を攻撃したと発表した。 軍事作戦は「オデッセイの夜明け」と名付けられた。ロイター通信によると、作戦には米英仏に加え、カナダとイタリアが参加。今後、中東の数カ国も加わる予定という。 国防総省によると、米英軍のミサイル攻撃は、米国時間の１９日午後３時（日本時間２０日午前４時）ごろに始まった。リビアの防空施設を破壊し、飛行禁止区域を確保するための航空機の飛行を容易にする目的という。 南米を歴訪中のオバマ大統領はブラジリアで記者団に「米軍の軍事行動を許可した」とした上で、「独裁者が国民に情けはかけないと話しているときに傍観はできない」と語った。 また、軍事行動
日本はアジアで最重要同盟国？ クリントン長官 韓国より先に言及 - MSN産経ニュース
【ワシントン＝佐々木類】クリントン米国務長官が１４日の講演で、同盟国に言及する際に韓国よりも先に日本を取り上げたことが、外交関係者の間で注目されている。 クリントン氏は講演で、「米国には日本、韓国、タイ、豪州、フィリピンという強固な同盟国がある」と強調した。 クリントン氏は昨年９月の演説でアジアの同盟国に言及した際、日本よりも先に韓国に触れた経緯がある。この時期は、米軍普天間飛行場移設問題などをめぐる鳩山前政権の迷走により、日米関係がぎくしゃくした状態だった。 実際、この時のクリントン氏の演説について、外交専門家で米ヘリテージ財団上級研究員のクリグナー氏は「米政府当局者から『意図的に順番を入れ替えた』と聞いた。日本はアジアで最重要の同盟国の地位を韓国に明け渡した」との見方を示していた。 また、クリントン氏は１４日の講演で、Ｇ２論を否定する話の流れの中で「インド、インドネシア、ベトナム、マレ
精力外交の前原外相 米側は「首相候補」と認識？ 近年にない厚遇 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【ワシントン＝佐々木類】訪米中の前原誠司外相が、野党時代から築いてきた人脈を生かし、米政府高官や議会幹部と精力的に意見交換を行っている。米側も、訪米した日本の閣僚への対応としては近年にない厚遇ぶりだ。ホワイトハウスではオバマ大統領ともニアミス。「米側が前原氏を将来の首相候補の一人とみて日米関係の進展に期待している」（日米関係筋）との見方もあながち的はずれではなさそうだ。 前原外相は７日、ドニロン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）、元副大統領候補のリーバーマン上院議員らと会談したほか、スタインバーグ国務副長官、グレグソン国防次官補らと昼食をとりながら懇談。６日にはクリントン国務長官のほか、バイデン副大統領や、ブッシュ政権で国務副長官だったアーミテージ氏、カーター政権で国家安全保障問題担当の大統領補佐官だったブレジンスキー氏らと会談した。
「中国への刺激」を懸念？ 日韓軍事協力に慎重論 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【ソウル＝黒田勝弘】北沢俊美防衛相は１０、１１日、韓国を訪問し日韓の軍事協力拡大などについて韓国側と話し合う。 北朝鮮の軍事的脅威増大や中国の軍事的膨張などを背景に、韓国では軍当局は前向きだが、外交的には「中国への刺激」を懸念する声があり、世論も慎重論が大勢だ。 日韓の軍事協力は近年、着実に進んでいる。制服組の交流や練習艦隊の相互訪問のほか、合同の海難捜索・救助演習は１９９９年以来行われている。昨年の北朝鮮による延（ヨン）坪（ピョン）島砲撃の後、米韓と日米の軍事演習を初めて日韓双方の制服組が直接参観している。 また検討が進められてきた物資相互支援協定と軍事情報保護協定は、今回の日韓防衛・国防相会談で早期締結に向け何らかの合意がなされる見通しだ。 こうした協力関係の積み上げに加え、今後それを“同盟”的な次元にまで拡大すべきではないかとする動きも出ている。 先に日韓を訪問したマレン米統合参謀本
「北は日本より悪い」 英紙記者、韓国紙に異例の寄稿 - MSN産経ニュース
【ソウル＝黒田勝弘】「北朝鮮は日本帝国主義よりもっと多くの韓国人を殺した」「韓国国民の価値観や人生体験、ライフスタイル、文化は北朝鮮より日本にはるかに近い」−。韓国で最近、韓国人の日本観と北朝鮮観を批判した英国紙記者の韓国紙への寄稿文が話題になっている。 英紙タイムズ・ソウル特派員、アンドリュー・セーモン記者が北朝鮮による延坪島砲撃に関連し、朝鮮日報（２７日付）に寄せた論評だ。韓国人が北朝鮮に“連帯感”を感じる一方で、日本に対していつも否定的な見方をしてきたことを批判している。 論評は「砲撃事件にもかかわらず、ソウルの日常として日本大使館前では元慰安婦の老女たちによる日本批判の定例デモが静かに行われていた」と指摘した後、「韓国国民が日本より北朝鮮に同質感を感じるのはおかしい」と批判。 飢餓と強制収容所の“ファシスト国家”である北朝鮮に比べ、日本は「今や世界で最も平和志向の国」であり、「現代
「真の信頼関係あるか」鳩山氏、日米同盟に疑問で波紋呼ぶか - MSN産経ニュース
民主党の鳩山由紀夫前首相は２４日、国会内で開いた外交問題に関する同党議員の勉強会で「『日米同盟』と金科玉条のように言われているが、米国が日本をどのような目で見ているのか、真の意味での信頼関係があるのか、根源的なところが問われなければならない」と述べた。 菅直人首相に影響を与え得る前任首相が対米基軸の外交方針に疑問を呈したとも受け取れる発言だ。朝鮮半島の緊張が高まる中、国内外で波紋を呼ぶ可能性がある。 鳩山氏は「せっかく政権交代を果たしたのだから、政権交代の意義を失わせてはならない」と指摘。新たな日米関係を模索する必要性を強調した。勉強会ではオランダのジャーナリスト、カレル・Ｖ・ウォルフレン氏が日米関係と日本政治をめぐって講演した。
米国民５８％が中国の経済力は「脅威」 「チャンス」を逆転 - MSN産経ニュース
米国民の５８％が、急速な発展を続ける中国の経済力について、米国にとって「脅威」だととらえ、「チャンス」だと考える人（３５％）を大幅に上回っていることが１８日までに、米ＣＮＮテレビの世論調査で分かった。 １９９７年に行った前回調査では「脅威」は４３％で、「チャンス」（４５％）を下回っていたが逆転した。最近の中国によるレアアース（希土類）輸出規制や、海洋権益拡大をめぐる強硬姿勢を背景に、米国内にも「中国脅威論」が広がっていることが明らかになった。 「脅威」と感じる人は、与党民主党支持者が４９％に対し、共和党支持者は６９％。オバマ大統領は、下院の過半数を握った共和党と協調する意向を表明しており、米国の今後の対中外交にも影響を与えそうだ。（共同）
露外務省「日本との領土交渉拒否せず」 - MSN産経ニュース
ロシア外務省のサゾノフ情報局次長は１８日の定例記者会見で、ロシアは日本との北方領土問題の協議を「拒否すると表明したことはない」と述べ、領土交渉を今後も拒否しない姿勢を示した。 情報局次長は、領土問題に関するロシアの立場は既に明らかだと述べると同時に「問題の存在を強調するのではなく、政治対話や経済協力の強化、人的交流を通じて日本との関係を築いていく」と強調した。 その一方で、平和条約締結後の歯舞、色丹２島の日本への引き渡しを明記した１９５６年の日ソ共同宣言の扱いについては「様子を見よう」と述べ、直接答えなかった。 今月１５日付のロシア紙コメルサントは、今後日ソ共同宣言に基づいて日本側と交渉することはないとのロシア側消息筋の話を伝えていた。（共同）
モンデール元駐日米大使 「日本は頼れず」自伝で明らかに (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【ワシントン＝古森義久】米国の元副大統領ウォルター・モンデール氏（８２）が駐日大使在任中の１９９４年、北朝鮮の核兵器開発による朝鮮半島での戦争の危機に面して日本の役割を想定したところ、日本からは有事に同盟相手として期待する協力はほぼなにも得られない−との判断を下していたことが明らかにされた。同氏はその理由をすべて日本の「憲法による制約」だとし、日本が改憲をしたほうが日米同盟はより効果的に機能するという見解をも表明した。 モンデール氏は１９７７年から８１年まで民主党カーター大統領の下で副大統領を務め、９３年にはクリントン大統領に任命され、日本駐在大使となり、９６年まで在任した。同氏は今月中旬に「よき戦い」と題する自叙伝を刊行し、そのなかで駐日大使時代の体験を明らかにした。 ９４年６月、北朝鮮が核兵器開発を宣言し、それを阻もうとする米国や韓国と対決して、朝鮮半島での戦争の危機が一気に現実性を帯
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今度は米軍が新兵器 無人戦闘攻撃機を開発 中国の対艦ミサイルを無力化＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【正論】ヴァンダービルト大学 日米研究協力センター ジェームス・Ｅ・アワー - MSN産経ニュース
オバマ大統領、アジア歴訪で対中政策の転換鮮明に (1/2ページ) - MSN産経ニュース
北方領土は安保条約対象外 米高官 - MSN産経ニュース