討論×闘論 » 記事アーカイブ » 「円選好」の陰に海外勢の国債買い | ブログ | Reuters.co.jp
外国為替市場で３日、ドルは一時８５．８４円まで下落し８カ月ぶりの安値を更新した。複数の市場関係者によると、今年４月、５月と日本の短期国債を大量購入した海外勢の買い意欲は足元でも続いているもようで、直近の外為市場における「円選好」と連動しているとの声もある。 財務省が発表している国際収支統計の国別データをみると、５月に英国勢が短期債を５兆５３２９億円、中国勢も６９４８億円買い越している。４月も英国勢は３兆６１５４億円、中国勢は１９７８億円の買い越し。英国勢は４、５月で合計９兆１４８３億円を買い越していた。そのほとんどが短期国債とみられている。 複数の市場筋によると、英国勢のデータの中には、ロンドン所在の銀行、証券を経由した英国以外のマネーが多数含まれており、かつてはその大半が中東産油国のオイルマネーだったという。 ただ、最近は事情が変わってきており、中国マネーのウエートが高まっているという。
緊張する米中関係：海洋摩擦 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年7月31日号） 新たな「中国の湖」を作る動きを巡り、緊張が高まっている。 7月25日から28日にかけて朝鮮半島の南東岸沖合いで行われた米韓合同軍事演習で、米海軍の強大な空母「ジョージ・ワシントン」が米韓の艦隊を率いたのは、建前上、北朝鮮を震え上がらせることが目的だった。 各艦は、艦砲を発射し、対潜爆雷を暗い海に向けて投下した。 これは無意味な力の誇示ではなく、北朝鮮の抑止を狙った威嚇的な軍事行動だった。米韓両国は、今年3月に韓国の哨戒艦「天安（チョンアン）」を沈没させたのは北朝鮮だと考えている。 しかし、明示こそされていないが、この演習は中国への警告でもあった。中国は天安沈没事件について北朝鮮を名指しで非難することを拒絶して、米国をはじめとする各国を苛立たせており、今回の合同軍事演習についても正当性を欠く挑発だとしている。 米国と中国の間では今、貿易船が所狭し
潘基文・国連事務総長だけが悪いのか
中国国民の民族性の最大の特徴は現実主義かつ実用主義にある。かなり無茶な理想主義に向かって暴走するときもあるが（大躍進運動や文化大革命がそうだった）、基本的に彼らの考え方や行動は現実から遊離することはない。 今から８年前。筆者が北京のある大学の国際関係学部に留学していたとき、授業で中国人教授が「国際社会は無政府状態にある」と何度も繰り返すのを聞いた。確かに国際社会は腕っ節こそ正義の「仁義なき」世界で、国連は世界平和のために根本的には何の役割も果たしていない。でもそれを言葉に出して言ったら身もフタもないのでは？ 「国際社会は無政府状態」という中国人教授の見解は、かなりの部分で中国政府のそれと重なっているはずだ。「暴力」の裏打ちのない権力などこの世に存在しない。自前の軍事力をもたない国連は究極的には権力ではありえない。現実主義者で実用主義者の中国人たちは、「国連＝無能力」という現実の冷酷さをよく
突如「日本型デフレ」を心配し始めたアメリカ、その背景とは？
７月末以来、アメリカの金融界では突然「デフレ懸念」という言葉が囁かれるようになりました。とにかく景気の戻りが遅い、雇用の回復はもっと遅いという中で、物価が安定しすぎているし、消費者の心理がなかなか回復しないというフラストレーションがたまる中で、多くのアナリストが真剣に「このままでは日本の失われた１０年（ロスト・ディケイド）になってしまう」と言い始めたのです。１つの伏線は、ＦＲＢ（連邦準備理事会＝日本銀行に相当）のバーナンキ議長が、７月２１日の議会証言で、米国経済は「異例なまでに不確実（"unusually uncertain"）」であると発言したのを受けて株が下がったというエピソードです。 この「異例なまでの不確実」という、それこそ「異例な」発言をどう解釈するのか、色々なことが言われたわけです。まあ不確実という中には良い方に転ぶ可能性も入っているのかもしれませんが、やはり「異例なまで」とい
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