米国防総省高官は12日、中国が南シナ海を台湾やチベットなどと並ぶ「核心的利益」と位置付ける外交方針を見直しているとの分析を示した。ハノイで一部記者団に語った。分析通りなら、領有権を主張する海域で周辺諸国の漁船を拿捕(だほ)するといった強硬姿勢が変化する可能性が出てきた。 高官は最近の中国政府との接触を根拠に、胡錦濤政権内で「新たなアプローチ」が議論されているとの見方を示した。同時に南シナ海問題について「依然難しい問題だが、目前の危機状態からは脱した」と語った。見直しの理由には言及しなかったが、米国やアジア諸国からの懸念増大が影響しているとみているもようだ。 中国の梁光烈国防相が12日の東南アジア諸国連合(ASEAN)拡大国防相会議で、南シナ海問題に言及しなかったのも、方針見直しが背景にある可能性がある。(共同)