米国：国務次官補「尖閣諸島は日米安保対象」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ワシントン草野和彦】中国が領有権を主張する沖縄県の尖閣諸島について、クローリー米国務次官補（広報担当）は１６日の記者会見で、過去の米政権同様、日米安全保障条約の適用対象になるとの認識を改めて示した。 次官補は「尖閣諸島の領有権についての米国の立場は示さない」とする一方、（１）尖閣諸島は日本の施政下にある（２）安保条約５条は日本の施政下にある領域に適用される－－と指摘。その上で、「条約が尖閣諸島に適用されるかと問われれば、そうだ」と語った。 次官補の発言は、尖閣諸島を巡る共同通信の報道に関するもの。報道は、オバマ政権が中国に配慮してブッシュ前政権の政策を変更し、安保条約の適用対象と直接的に言及しないことにしたという内容だった。
日本以外みな軍拡 Arms Race in Asia (Except in Japan) | JBpress (ジェイビープレス)
平和ボケよろしく、日本の景色や思い込みを基にアジアの他国も同じだろう（中国は例外にせよ）と推測することは、大いに認識を誤る結果をもたらす。 いま1つ、軍縮論議を長年仕切ってきた大西洋両岸の戦略家たちに、この際議論を委ねていては危ういということをも意味する。ロンドン、パリ、ブラッセル、フランクフルト、それからワシントンの人たちに任せて能事足れりとするわけにはいかない。 欧州正面でだけなら、この10年に起きたことは西側勢力の東漸（とうぜん）であり、北大西洋条約機構（NATO）の外延的拡大であって、その結果軍事的緊張は確かに激減した。 だがこの事実を他に類推されたのでは、アジアの力学は全く見えなくなる。この点は後でまた触れることにする。 別表は、アジアの主だった国々で、国防予算が過去10年のうち何倍になったかを示す。 現地通貨で見るのが肝心
公聴会を乗り切ったトヨタの次の課題は？
公聴会の翌日、アメリカのメディアはほとんど沈黙してしまいました。一連の「トヨタ・バッシング」の急先鋒だった『ウォール・ストリート・ジャーナル』では、前日とは一転して市況面の記事だけ、ＴＶでの追求に熱心だったＮＢＣも、朝の『トゥディ』ではバンクーバー五輪一色で、その他のニュースでも「水族館でのシャチ襲撃事件」や「東海岸の大雪警報（この冬３回目で個人的には大変そうです）」などがトップでした。ニュースにならなかったというのは、とりあえず豊田章男社長としては、下院公聴会出席を乗り切ったと言えます。今後新たな問題が出ない限り、事態は沈静化していく、そんな可能性も出てきました。 では、これでトヨタは業績が徐々に回復して行き、万事うまく行くのでしょうか？ そう簡単には行かないと思います。今回の豊田社長の米下院公聴会出席という「事件」は、否が応でもトヨタが北米市場における自動車産業のリーダーであることを、
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