韓国経済に黄信号、銀行が次々営業停止に 大規模な口蹄疫禍も襲い、踏んだり蹴ったりの李明博政権 | JBpress (ジェイビープレス)
韓国でわずか1週間もたたない間に7つの金融機関が営業停止に追い込まれた。一部金融機関では取り付け騒ぎも起きた。問題が起きたのは大半が地方の小規模の金融機関で、韓国政府は「事態は収束した」と繰り返すが、果たしてそうか。 これ以上ないはず・・・、しかし営業停止の連鎖はやまず 絶好調だった韓国経済の風向きが変わってきたことと、任期後半に入った李明博政権の政策実行にもたつき感が出てきたことは注目すべきだろう。 「営業停止はこれ以上ないと政府が発表したから信じたのに・・・」 2011年2月21日。週明け月曜日の営業時間になっても、釜山にある釜山2貯蓄銀行の扉は開かなかった。 その代わり、営業停止のお知らせという大きな紙が何枚も貼られ、詰めかけた顧客が「5000万ウォンまでの預金・利子は保護されます」という内容を食い入るように読んでいた。 それでも納得できない一部顧客は、詳細な説明と謝罪を求め、ドアを
経済が停滞しても幸せな国ニッポン 人生には成長より大事なものがある JBpress(日本ビジネスプレス)
日本は世界で最も成功した社会か？ こう問いかけただけでも、冷笑を誘い、読者が朝食のテーブルでふき出すことになるだろう（分かった、この際正直に言えば、それを意図した問いだ）。 こうした考えはまさしく、我々が日本の経済停滞や債務、企業の衰退について耳にしてきたすべてのことと相反する。 韓国や香港、米国のビジネスマンに日本をどう思うか尋ねれば、10人中9人は悲しげに首を振り、普段はバングラデシュの洪水の犠牲者に向けられるような悲嘆に暮れた表情を見せる。 「あの国に起きたことは、本当に嘆かわしいことだ」。シンガポールの著名な外交官は最近、筆者にこう語った。「彼らはすっかり道に迷ってしまった」 「失われた20年」を裏づける名目GDPの停滞 日本の衰退を論証するのは簡単だ。名目国内総生産（GDP）は大雑把に言って、1991年と同じ水準にある。これは、1度ではなく2度の「失われた10年」があったことを裏
中国の成長痛、柱に刻まれた7つの印 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年12月16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 世界は中国の猛烈な変化のスピードに慣れた。また1年経つと、また10％成長する。だが、思春期の子供の身長が急に伸びる様子をドアの柱に印をつけて観察する親のように、経過を追うことには一定の意味がある。 これは単に、中国の成長を記録するということではない。むしろ、筆者の念頭にある節目は測定するのが難しいものだ。 大きな節目を迎えた2010年 確かに今年は、ドル建てで見た中国経済の規模が日本経済を追い抜いた年であり、このために2010年は確実に歴史教科書に残るに違いない。だが、この1年は別の意味でも、中国の復興にとって極めて重大な年だと見なされるだろう。以下、柱に刻まれた7つの印を順不同に挙げる。 渋面外交 ： 今年はアジア地域における中国の「微笑外交」が渋面に転じた年だった。 これは誇張されかねない話ではある。自己主張を強める中国政府の
地域覇権に手を伸ばす「台頭した中国」 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年12月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今の中国は弁明するような気分ではないようだ。少し前までは、中国政府はことあるごとに、確立された国際秩序を乱さないようにしたいと述べていた。しかし、「台頭しつつある」中国は、「台頭した」中国になった。 過去の抑制された態度は失われつつある。最近の中国政府はまるで、米国のモンロー・ドクトリンの東アジア版を構築しつつあるかのように見える。 大きく変わった雰囲気 劉暁波氏へのノーベル平和賞授与式は本人不在のまま行われた。中国のボイコット要請を受け、20カ国近くがノーベル平和賞授与式への出席を見送った〔AFPBB News〕 こうした最近の押しの強さは、ノーベル平和賞授賞式のボイコットを呼びかけた動きからもうかがえる。 筆者は首都・北京に滞在した数日間で、民主活動家の劉暁波はただの犯罪者だと十数回は言われたはずだ。彼への授与は計算ずくの挑発
核武装せよ日本、中国は必ず認める 日本の政治家が見習うべきは、三島由紀夫の「知行合一」～池東旭氏 | JBpress (ジェイビープレス)
マット安川 延坪（ヨンピョン）島への砲撃という大変な状況の中、来日して出演いただいた池東旭（ち・とんうく）さん。北朝鮮の砲撃は「ヒット＆アウェイ」、撃っては引いて状況を見ていると分析し、韓国側の弱腰な対応を激しく糾弾されました。 また、日本のメディアが韓国以上に騒いでいると指摘。このほか、独自の取材・視点からのご意見をたくさんうかがいました。 目には目を。韓国は北朝鮮に毅然と対抗すべき 池東旭（ち・とんうく）氏（右）ジャーナリスト 韓国慶尚北道大邱生まれ。韓国日報勤務を経て、1981年『週刊韓日ビジネス』を創刊。経済、国際問題など朝鮮半島の諸問題に関する論評を展開する。 （撮影・前田せいめい） 池 今回の北朝鮮の砲撃事件について、日本のマスコミは大きく騒いでいますけど、韓国人はそれほど深刻には受け止めていません。 朝鮮戦争が終わって55年、今も休戦状態なんです。いつ戦争が起こるか分からない
日本の友人と隣人～The Economist 日本特集（8/10）～ JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年11月20日号） 近隣諸国の経済は活況に沸いているが、日本の外交関係は難しさを増している。 北海道の阿寒湖畔にある宿泊施設に入ると、「いらっしゃいませ」という掛け声から、黙々と焼き鶏を焼く年配の男性の姿まで、すべてが典型的な日本のように思える。ただし、それも、宿泊客全員が中国語を話しているのを聞くまでの話だ。 阿寒湖が2008年に中国で大ヒットしたコメディ映画「非誠勿擾（邦題：狙った恋の落とし方。）」のロケ地になってから、中国人がこの地域に押し寄せているのである。 ブーム初期の観光客は温泉を利用した時に考えられないような行動を取り、地元の日本人は衝撃を受けた。中国人客は自分たちの汚れた服を湯船で洗ったのだ。テーブルに肘をついたり、水洗式トイレに慣れていなかったりする中国人の習慣については、今でも時々顔をしかめることはある。しかし、これらの中国人観光客がいなけれ
欧米女性が日本にうっとり、大人気のパリ写真展 日本人は自分たちを過小評価していませんか？ | JBpress (ジェイビープレス)
18日から21日までの4日間、ルーブル美術館に隣接する多目的ホールに世界中から写真ギャラリーが集う。 平日の午前中でもかなりのにぎわいを見せる会場で1年ぶりに再会したこのイベントの総指揮官ともいえるギヨーム・ピアンス氏は、私の顔を見るやいなや、「日本作品の評判が、すごくいいですよ」と、握手をするよりも早く、そう勢いこんだ。 今回が14回目となる「PARIS PHOTO」では、一昨年からテーマ国を決めて、その土地の写真家やギャラリーの作品にスポットを当てた展開をしており、今年は東欧がそれに当たる。アンドレ・ケルテス、ブラッサイ、ロバート・キャパ・・・。 写真にさほど詳しくない方でも、名前は耳にしたことがあるかもしれないこれら歴史的写真家たちは、いずれも東欧の出身ということで、会場には、彼らのヴィンテージプリントが多く見られた。 そして、ピアンス氏も言ったように、特に目を引いたのが、昨年にも増
アジアが西側と同じ発展を目指すとは限らない JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年11月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） アジア諸国は裕福になるにつれて、必然的に西側諸国に似てくるのだろうか？ 言い換えるなら、繁栄したり「近代的」になったりするには、西側諸国を成功させた特質をアジア諸国も体得しなければならないのだろうか？ この問いを持ち出すと、現在の中国に関するかなり浅薄な議論になってしまうことがよくある。中国は一党独裁体制の下で高度経済成長を遂げており、豊かになるにつれて必然的に民主化が進むだろうという予測を裏切っているためだ。 西側の思考を取り入れないと近代化できないのか？ だが、この問題をもっと厳密に論じた学者が2人いる。1人は、アジアを研究した影響力のある学者で、先週末死去したチャルマーズ・ジョンソン氏。 もう1人は、『Somebody Else's Century（他人の世紀の意）』と題したアジアに関する著作を今年発表したパトリック・スミス
米国の新アジア戦略は「大四角形」 Controlling the Waves: US to Shape "Asia-Pacific Quadrilateral" | JBpress (ジェイビープレス)
この線がいわゆるTPP（環太平洋経済連携協定）発祥の場であることは、米国がなぜTPPに強い関心を寄せるかをよく説明する。 ちなみにこの点が、経済面に偏す我が国のTPP論からはまるで見えてこない。 TPPが天然の対中要害をなす事実に、外務省などは気づいているだろう。けれども菅内閣の誰彼にシャレた説明でもした日には、次の瞬間、「実はアレ、中国への抵抗ラインでしてネ」などとぺらぺらやりかねない。言わぬが花を決め込んでいると想像する。 主役はオバマでなくクリントン 大四角形を図示するのは後回しにし、まず指摘しておくべきは、我々の関心をオバマ大統領からクリントン国務長官へ思い切って転換しなくてはならないということである。 オバマ氏のアジア歴訪は、めぼしい成果に至らなかった。最大の失点は、米韓自由貿易協定（FTA）を仕上げるのに欠かせない妥協を韓国側から取り付け損ねたことだ。 米国産自動車と牛肉に対し
ロシアは日本が大好き、でも中国は警戒 日本のメディアは中国とロシアの関係をもっと認識すべし | JBpress (ジェイビープレス)
しかし、領土問題を巡り、中ロが歩調を合わせて、南北から日本に挑戦する、という推測には違和感がある。モスクワで見る中ロ関係は、蜜月状態にあるとはとても思えないからだ。 ロシアの対外政策を考える際に注意しておきたいのは、政治と民衆の感情とは必ずしも一致せず、また、長期的に見ると政治は民衆の感情と同じ方向に集約していく傾向がある、ということだ。 最近ではグルジアを巡るロシアの政策がその典型であろう。いかに政治的にグルジアとの関係を凍結しようとしても、ロシアの歴史に刻まれたグルジアの影響は、それを消し去ることはできない。 一方中国については、中国をロシアのエネルギー政策における最大の客先としながらも、民衆レベルでの対中警戒感を解くことは絶対にできない。 最近、モスクワで日本企業に対して極東ロシアの開発プロジェクトを紹介するセミナーがあって、出席した。いくつものプロジェクトが紹介されたが、何も日本企
「世界の火薬庫」になった日本列島 激突する米、中、露、日の軍事、外交力 | JBpress (ジェイビープレス)
11月2日、中国だけでなく、米国、韓国、英国、フランスなど各国の北京駐在記者から同じような電話がかかってきた。共通していたのは、内容だけではない。筆者を考え込ませたのはその「同情的」とも言える口調であった。 何はともあれ、外国のジャーナリストたちが日本の動向に注目してくれているのは、ありがたいことだ。自らをそう慰めるしか手立てはなかった。 11月3日、広東省に出張していた筆者は、現地の中学生と交流する機会を得た。政治に話が及ぶ。中国の小中高生は、地域や学力を問わず、国際関係に大きな興味を抱く。国家の経済発展に勢いがあり、それを肌身で感じるからだろうか。 自国民が海外の人たちからどう思われているか、という「私の国際関係」に、極度にセンセーショナルになっているからだろうか。 講演が終わり、荷物を整理し終えた。食事の会場に向かおうかというまさにその時、見るからにシャイで、交流会でもおとなしくして
理想を失った「全共闘の亡霊」が日本を迷走させる | JBpress (ジェイビープレス)
中国やロシアが領土問題で、日本に対してにわかに強硬な姿勢を見せ始めたが、これに対する民主党政権の対応が定まらない。 尖閣諸島の問題を巡っては、政府の対応が迷走し、中国に首脳会談をドタキャンされ、衝突のビデオは一般に非公開で見せる始末だ。 特に目立つのが菅直人首相の指導力のなさである。「友愛」とか「東アジア共同体」とか、意味不明ながらも理念のあった鳩山由紀夫前首相に比べても、菅氏が何をやりたいのかが見えない。 他方、今や菅首相より存在感を増している仙谷由人官房長官の姿勢は、よくも悪くも、まだ明確だ。尖閣諸島を巡る検察の「外交的配慮」を擁護し、日本の対応を「弱腰」ではなく「柳腰」だと弁護する。 この2人に見られる共通点は、学生運動の影響である。民主党には、この他にも元活動家が多く、千葉景子前法相は中央大学全共闘（ブント系）、赤松広隆前農水相は早稲田大学の社青同解放派の活動家だったと言われている
米国に抑制求める豪州 'Concert of Powers': Hugh White and Australian Diplomacy | JBpress (ジェイビープレス)
選挙はオバマ大統領から政治力を奪う結果をもたらしたものの、中国に対するワシントンの警戒姿勢はにわかに変わるまい。 日中角逐が深まる中、同盟国日本の助太刀をしてくれたかに見てこれを歓迎、情緒のレベルで有難がる風潮が我が国世論にはある。 しかし米国の動機がこの際も常と同様、自国利益の保全を第一に狙ったものでなかったはずはない。 琉球弧は、中国海軍の大洋進出を抑止する天然要害の1つだ。尖閣はその最前線に当たる。これの突破を既成事実とされたのでは、在沖縄米軍、第7艦隊艦船など米軍前方展開勢力がより大きな脅威にさらされる。 米国は尖閣との関わりを明確化し中国に伝えることで、これへの予防線を張ったと見るのが本筋だろう。 豪州発の新しいアジア像が世界で注目されている いま豪州で、練達の戦略家が投じた一石が波紋を呼んでいる。尖閣事件とも、日本の将来とも少なからず関わりのある議論だが、我が国メディアはまだ十
孤立深める中国、ワシントンから親中派が消えた 10年の努力が1年で水の泡～中国株式会社の研究～その82 | JBpress (ジェイビープレス)
同記事によると、対中「へつらい」派の筆頭はジェームズ・スタインバーグ国務副長官とジェフリー・ベイダーNSCアジア部長。 一方、対中「失望」派はヒラリー・クリントン国務長官、レオン・パネッタCIA長官、カート・キャンベル国務次官補、ウォーレス・グレッグソン国防次官補などだそうだ。 同記者によれば、中国政府もこうした米国政府の内部対立を承知しており、何とか政策決定過程に影響を及ぼそうとしているらしい。いかにもありそうな話ではないか。もし東京で読んでいたとしたら、そのまま信じていたかもしれない。 だが幸い、今自分はそのワシントンにいる。というわけで、早速筆者は旧知の関係者に直接「裏を取る」ことに決めた。 収斂しつつある対中政策 今回最も驚いたことは、とにかく意見対立があると見られていた米国の対中政策が、最近収斂しつつあるらしいということだった。 立場上情報源を明かすことはできないが、少なくとも今
日本が自ら反撃しなければ米国は助けない 「尖閣諸島は日米安保の適用範囲内」に安堵は禁物 | JBpress (ジェイビープレス)
中国漁船が尖閣付近の日本領海に侵入し、海上保安庁の船の停止命令を無視して、2度も体当たりをしてきたという事件は、最終的に日本側が中国の脅しに屈する形で、拘留していた中国船の船長を日本の法的手続きをねじ曲げるようにして釈放してしまった。「日本の屈服」とか「日本の敗北」という評がしきりである。 だが、災いを転じて福となす、とでも言うのだろうか。日本の屈辱的な譲歩にもかかわらず、米国政府は同盟パートナーとしての日本への支持を、予想外の明確さで表明したのだった。だから米国では、今回の日中対立は「中国側の敗北」だと評する向きも少なくない。 米国は「日米で尖閣諸島を共同防衛する」ことを認めた そうした評価を下す1人は米国の国防大学上級研究員のジム・プリシュタップ氏である。同氏は日本やアジアの安全保障の専門家で、下院外交委員会の民主党スタッフから出発して、国務省や国防総省で日本を含む東アジアの安保問題を
パリで大激論、村上隆・ベルサイユ展覧会 「日本人よ自分たちの価値にもっと自信を持て！」と開催者 | JBpress (ジェイビープレス)
9月3日付の日刊紙「ル・モンド」には、「ベルサイユわが愛」という団体が抗議集会を予定しており、もう1つ、マンガに反対するグループは法的手段に訴え、この展覧会を阻止する構えだという記事が掲載されていた。彼らの言い分はこうだ。 「ベルサイユの傑作は、ルイ14世の時代のままの状態で見るべきものである」 「ムラカミの展覧会をするのなら、王のアパルトマンではなく、ほかの場所でやればいい。それは『モナリザ』の唇に色を塗るような行為だ」
アジアの技術革新：日中逆転 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年10月2日号） 中国は特許出願件数で日本を追い抜こうとしている。 今からわずか5年前、典型的なアップルの「iPod（アイポッド）」に内蔵されている高価な部品の大半は日本製だった。今、iPadを分解すると、ほぼすべての重要部品は韓国製か台湾製だ。こんなにも短期間に、アジアのハイテク産業における日本の優位性は近隣諸国に侵食されてきた。 2006年から2009年にかけて、米国、欧州、韓国での特許出願数は概して安定していた。だが、日本での出願件数は減る一方、中国が出願件数を大きく伸ばした（図参照）。 このまま行けば、中国の特許出願件数は今年初めて日本を上回る可能性があり、中国は米国を射程圏内に収めることになる。 これは驚くべき逆転劇だ。何しろ、2000年時点では、日本の特許出願数は中国の4倍にも上っていたからだ。 特許というものは、大雑把ではあるが、イノベーション（技
レアアース、米国が戦略を見直し 中国による独占体制への懸念に対応 JBpress(日本ビジネスプレス)
レアアース（希土類）産業の中国独占体制に対する懸念の高まりに対応し、米国が急ぎ、防衛装備や環境技術に欠かせない原材料であるレアアースの生産を再開しようとしている。レアアースの生産量の90％以上を占める中国が、輸出制限に踏み切ったことを受けての動きだ。 レアアースは、精密誘導兵器や暗視、レーダー装置、さらにはハイブリッド車、風力発電機といった環境技術など、様々な高度技術に幅広く利用されている。 ユーロピウム、イットリウム、ランタンをはじめ、化学的に似た17の金属元素の総称であり、小型化やレーザー技術、エネルギー効率に欠かせない独特の磁気特性、光学特性などを持っている。 米エネルギー省は数週間後に、米国の生産量を増やすこと、代替材料を見つけること、レアアースの利用効率を高めることを柱とした戦略を打ち出す方針だ。一方で、国防総省は米軍のレアアース依存に関する調査研究を完了させる。 中国依存は国家
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焦りと弱みを見せ始めた人民解放軍 ゲーツ国防長官の訪中～中国株式会社の研究（93） | JBpress (ジェイビープレス)
江戸の仇は長崎で討て、これぞ中国流 今後強まる対日強硬姿勢～中国株式会社の研究～その79 | JBpress (ジェイビープレス)