米国ワシントンD.C.にいる30年来の友人から来たメールにこう書いてあった。日本人の感覚とはちょっと違うが、「尖閣事件」を外から冷静に眺めるとこう見えるらしい。 この友人は続ける。「当初の強硬で愚かなレトリックを取り下げ(譲歩し)たのは中国側だったが、一見小さな事件が日中間の亀裂をより深刻化させる事態は、これが最後ではなかろう」 30年間「日中等距離」を保ってきたこのアジア専門家の言葉が、今のワシントンの雰囲気を正確に代弁しているように思えた。
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7月23日、ハノイで開かれたASEAN地域フォーラム(ARF)でクリントン国務長官が、南シナ海領有に関する中国側の主張を完膚なきまで論破したからだ。 先週の欧米・東南アジアの新聞は、「米対中政策の転換」「ベトナムの大勝利」などと大騒ぎだった。ところが、例によって日本のマスコミは、一部を除き、ARFでも北朝鮮関連報道にしか関心を示さない。実に情けない話ではないか。 今回は「また海の話か」と叱られるのを覚悟で、南シナ海の話を書かせていただく。今やこの問題は米中海軍のレベルを超え、米中両国間の戦略的対立に発展しつつある可能性があるからだ。まずは事実関係のおさらいから始めよう。 国務長官の爆弾発言 クリントン米国務長官は7月23日、ARF会合後の記者会見で、米側の発言内容につき概ね次のとおり述べた。ちょっと長いが、内容は極めて重要なので、そのポイントを要約してみたい。 (1)他国と同様、南シナ海に
(2010年3月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 先週、ある日本の政府高官は東京の執務室で、『Japan Rising(台頭する日本)』という先年出版された本を指さした。「時折あの本に目をやっては、自分を元気づけているんですよ」と、その高官は言った。 理由はよく分かる。日本は今、沈みゆく感覚にさいなまれているからだ。 経済規模で中国に抜かれ、トヨタは苦境に陥り、新政権への期待がしぼむ 中国は間もなく日本を追い越し、世界第2位の経済大国になろうとしている。日本の公的債務残高はGDP(国内総生産)比180%という恐るべき割合に達しており、先進国では(不名誉ながら)他を優に引き離してトップの座にある。 しかも、膨大な債務を減らすための信頼に足る計画も示されていない。 以前は日本の品質の定評を体現する存在だったトヨタ自動車も、安全性とPRの悪夢に足をすくわれ苦境にある。 2009年に日本経
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