IOC、東京五輪会場確保に自信 追加費用負担は後ろ向き ｜ 共同通信
【ジュネーブ共同】国際オリンピック委員会（IOC）のデュビ五輪統括部長は2日、電話記者会見を行い、新型コロナウイルス感染拡大を受けた東京五輪の1年延期で懸案となる会場確保について「交渉は必要だが、非常に自信を持つことができる」と述べた。 重量挙げ会場の東京国際フォーラムや、報道陣が拠点を置く東京ビッグサイトは来年の先約が入っているが、同部長は「（各会場は）五輪の開催を光栄に思っていた。交渉は良い方向に向かう見込みだ」と楽観視した。 五輪延期で生じる追加費用の負担や、コスト削減につながるIOC関係者の利用ホテルの格下げといった対応策には後ろ向きだった。
現代数学で最重要の難問「ABC予想」を証明、論文掲載へ 京大・望月教授、8年越しで専門誌に（京都新聞） - Yahoo!ニュース
現代数学で最も重要な難問とされる「ABC予想」を証明したとする京都大数理解析研究所の望月新一教授の論文が、同研究所の編集する専門誌「PRIMS」に掲載されることが3日までに決まった。論文はインターネット上に2012年から公開されていたが、8年越しで専門誌に掲載されることとなる。 【写真】京大に看板「中止だ中止！」 整数では足し算と掛け算ができるが、ABC予想はその二つの演算の絡み合い方に関する問題。1980年代に欧州の数学者たちに提唱された。ABC予想の成立を仮定すると、多くの未解決の予想が証明されるため重要な問題とされてきた。論文は四つあり、計約600ページに上る。 PRIMSの編集委員長は望月教授だが、同研究所の柏原正樹教授と玉川安騎男教授が共同編集委員長となり、望月教授を除いた特別編集委員会をつくって今回の論文を審査した。 望月教授は発表したコメントで、証明の難しさについて「既存の数
頼まれヒグマ駆除したのに…猟銃所持許可取り消し 不服のハンター、提訴へ | 毎日新聞
ヒグマを駆除した現場付近で当時の状況を説明する池上治男さん＝北海道砂川市で2020年3月23日、山下智恵撮影 自治体からの要請でヒグマを駆除したら、違法性を認定され猟銃所持の許可取り消し処分を受けた――。北海道猟友会砂川支部長の池上治男さん（71）が道公安委員会の処分を不服として申し立てた行政不服審査が、2日までに棄却された。池上さんは「市民の安全を思い協力したのに理不尽だ」と憤っており、処分を不服として札幌地裁に訴訟を起こす方針だ。【山下智恵】 池上さんは2018年8月、猟友会を通じて砂川市の出動要請を受諾し、男性ハンター1人を伴って現場に急行。道路下の斜面で体長約80センチの子グマを確認し、市職員と警察官の立ち会いの下で猟銃を発砲するなどして駆除した。
頭で考えてることが文章化される。脳波を文章に変換するAIが登場（米研究）
心の中で何を思おうがその人の自由だ。公に発言すると問題になるようなことでも秘めたる思いは自分だけのものだ。 だが今や、自分の考えが公然と文章化できる時代がやってきたようだ。新たに開発されたAIは、脳の活動を読み取って、それを文字に変換することができるのだという。 利用方法によっては大変有意義なものとなるだろう。例えば言葉を話せない人や体の自由がきかない人にとっては画期的なツールとなるのだ。 脳に移植された電極を介した文章出力AIシステム 現時点でそのAIが神経活動パターンを検出するには、変換したい文章を声に出して読んでもらわねばならない。だが、いずれは口や指先が不自由な人たちのコミュニケーションを支援する――いわば”義肢の声バージョン”になると期待できるそうだ。 『Nature Neuroscience』（3月30日付）に掲載されたカリフォルニア大学サンフランシスコ校（アメリカ）のグループ
ナイトクラブや風俗業、休業補償の対象外 厚労省「公金助成ふさわしくない」に批判 | 毎日新聞
新型コロナウイルス対策の一斉休校の影響で休職した保護者の支援策として、一定の休業補償を行う厚生労働省の制度は、接待を伴うナイトクラブなどの飲食店や、風俗業の関係者を支給対象外としている。厚労省は「公金を投じるのにふさわしくない業種との判断だ」と説明するが、ツイッター上などでは「命に関わる問題なのに、特定の業種の人にだけ支給しないのは差別ではないか」と批判の声が上がっている。 この制度は、一斉休校に伴って保育園や小学校、特別支援学校などに通う子どもの世話のために休業した保護者に対し、有給休暇を与えた事業者に1日分8330円を上限に賃金相当額を助成金として支給。また、業務委託を受けて個人で仕事をするフリーランスの保護者に対しても一定の基準を満たせば、休校に伴う休業について1日4100円を支給する。 厚労省によると、制度では「暴力団員」や「暴力主義的破壊活動を行った、または行う恐れがある団体」の
大村知事リコール目的で「愛知県は検査数拡大し感染者数増で医療崩壊」デマを流す→陽性者の殆どが3/15までの発生、その後は一日一桁台の推移 - Togetter
既にネトサポや御用も撤回した「検査数を増やすと感染者数も増える、韓国はそれで医療崩壊した」デマ＆愛知県がパンデミックを起こしているかのようなフェイクニュース 🦋rara|ωΦ)ค🐾ホロゾフィスト🦅 @mahmkk77 「韓国見習って検査数増やしました」 「感染者数増えました」 「病床足りなくなりました」 「病床足りないのは国の責任です」 「集団感染させて集団免疫で治します」 ↑ 今ここ そして、休校延期を求めるTwitterの声にブロックで対応する大村知事。 県民の声聞く気なし… 地方で最も無能 #大村知事 pic.twitter.com/qJhYisU3A1 2020-04-02 22:22:10
現金給付は1世帯20万円に ｜ 共同通信
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大で収入が落ち込んだ世帯向けに実施する現金給付について、支給額を1世帯当たり20万円とする方針を固めたことが3日、分かった。
『FF7 リメイク』の単管バリケードと路線図がリアルすぎて興奮した話 | ゲーム・エンタメ最新情報のファミ通.com
単管バリケードとは、鉄パイプでつないで人や車両が入れないように塞ぐ設置物。工事現場などで見たことがある人も多いと思う。記憶に残らないくらい自然に溶け込んでいるものだ。
サイゼリヤでコロナ助成金の「不使用」が問題に 独自の”特別休暇“に不満や疑問の声（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「コロナ休業補償」の助成金不使用 サイゼリヤへ申し入れ 人々の暮らしに新型コロナの影響が広がるなか、今日のNHKのニュースで注目すべき出来事が報じられた。国が整備した保護者支援の助成金制度が企業に適切に活用されていないケースがみられるというのだ。 臨時休校に伴う助成活用されず 厚労省 企業に利用促すよう指示（NHK NEWS WEB） NHKの取材に対し、「会社が国の助成金を利用してくれない」と語ったのは、大手飲食チェーンの株式会社サイゼリヤの店舗で働くパート従業員のAさん（30代女性）だ。 実は、この事件は筆者が代表を務めるNPO法人POSSEにAさんが相談を寄せたところから発覚した。 Aさんはその後個人加盟の労働組合・総合サポートユニオンに加入し、会社に対して、「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」を利用すること、そして、この制度の対象になる従業員の休業に際して賃金を
コロナ対策で浮かび上がる「監視社会」韓国 個人情報をここまでさらしてよいのか：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、韓国南東部の慶尚北道亀尾市長が２月下旬にフェイスブックで公開した女性感染者の情報だ。○の部分は筆者が伏せたが、市は勤務先の大手メーカー事業所名まで明かしていた。この女性は、集団感染の発生源として非難を受ける新興宗教の信者との交際まで公にされ、ＳＮＳに「家族も友人も傷ついた。身体より、心理面がきつい」と訴えた。 韓国の保健当局が防疫のために公開する個人情報は、民主主義国としては異例の細かさだ。カード使用や防犯カメラなどの記録から割り出した訪問施設などを本人らの同意なしに発信する。私のスマホにも行政から１日何回も近隣で感染者が現れたとの緊急メッセージが届く。感染予防の参考にはなるが、自宅アパート、訪れた店や施設の実名などが詳しく書かれたものもあり、断片情報を集めて個人が特定されるのではとの懸念も浮かぶ。 当局が感染者の動きを捕捉できるのは、１６歳以上の国民全
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橋下徹 on Twitter: "僕が今更言うのもおかしいところですが、大阪府知事時代、大阪市長時代に徹底的な改革を断行し、有事の今、現場を疲弊させているところがあると思います。保健所、府立市立病院など。そこは、お手数をおかけしますが見直しをよろしくお願いします。"
