東京新聞:子ども持つなというの？ 待機児童 都市部の母、訴え切実:社会(TOKYO Web)
「子どもを持つなということか」。東京都杉並区役所前で十八日、赤ちゃんを連れた母親らが、我慢してきたつらい気持ちを涙ながらに吐き出した。妊娠中から保育所探しに歩き回り、育児休暇中も不安にさいなまれた揚げ句、預け先が見つからない。「認可保育所を増やしてほしい。現状のおかしさに気付いて」と訴えた。待機児童の多い都市部共通の、母の願いだ。 （柏崎智子、小形佳奈） 「大きなおなかを抱えた臨月から、保育園を回らなければならなかった。インターネットで区の保育事情を検索し、何日も不安で眠れなかった。貴重な育児休業中、何をしていても保育園の心配がついてまわり、本当に苦しかった。こんな目に遭うなんて知らない妊婦さんは、今も大勢いるんじゃないか」 十カ月の子どもの母親はマイクを握り、「保活」とも呼ばれる保育所探しのつらい経験を振り返った。認可保育所の入所の競争率が異常に高いため、母親らは子どもが産まれる前から認
東京新聞:南アの義足陸上選手を逮捕 自宅で恋人射殺の疑い:国際(TOKYO Web)
２０１２年９月、ロンドン・パラリンピックに出場した南アフリカのオスカー・ピストリウス選手＝五輪スタジアム（共同） 【ナイロビ共同】両脚義足の陸上スプリンターとして有名な南アフリカのオスカー・ピストリウス選手（２６）が１４日、恋人の女性を射殺した疑いで警察に逮捕された。同選手は同日中に裁判所に出廷する予定。地元メディアなどが伝えた。 報道によると、女性は３０歳のモデルで、ピストリウス選手が強盗と間違えた可能性があるという。現場からは拳銃が見つかった。 事件は１４日未明、首都プレトリアにあるピストリウス選手の自宅で発生。女性は頭部と腕などを撃たれ、現場で死亡が確認された。同日はバレンタインデーで、女性は同選手を驚かせようとして未明に訪問した可能性があるとみられている。
東京新聞:大津いじめ訴訟 市、和解申し入れ:社会(TOKYO Web)
二〇一一年十月に大津市皇子山（おうじやま）中二年の男子生徒＝当時（１３）＝が自殺したのはいじめが原因だとして、両親が市と、いじめたとされる同級生三人、その保護者に七千七百万円の損害賠償を求めた訴訟の第五回口頭弁論が五日、大津地裁であった。市側は、いじめが自殺の原因だったことを公式に認め、和解を提案した。 市側は、市の第三者調査委員会が一月三十一日にまとめた、「自殺の原因はいじめだった」とする報告書を提出。その上で、市は「いじめと自殺の因果関係、市の過失いずれも存在すると認める」として、両親側に和解を申し込み、今後の協議を打診した。 両親側の主張に対する市としての詳細な見解は、第三者委の報告書の内容を踏まえて、四月九日の次回口頭弁論で明らかにするとした。いじめたとされる同級生側は「いじめではなく遊びだった」との主張を続けている。
東京新聞:地元の思い、また裏切る 横須賀・米兵が痴漢容疑:社会(TOKYO Web)
神奈川県横須賀市の路上で女性二人の体を触ったとして、米海軍横須賀基地所属の原子力空母「ジョージ・ワシントン」乗員の一等兵曹（３１）が三十日、書類送検され、同県内での米兵の摘発は今月だけで四件になった。同市内の飲食店主らは、在日米軍の兵士に対する夜間外出禁止令の緩和を求めているが、地元の思いを裏切る事態になっている。（中沢佳子） 「捜査には全面的に協力した。米軍全員、この件を軽んじていない」 一等兵曹の書類送検の一報を、横須賀市が南関東防衛局から受けた一時間半後の三十日午前十一時。米海軍横須賀基地のデービット・オーエン司令官は市役所を訪れ、沼田芳明副市長にこう切り出した。一等兵曹を外出禁止処分にしたことや、被害者に謝罪したことを説明した。 沼田副市長は「被害者の精神的苦痛を憂慮している。飲酒が関わる事件はこれで四件目だ」と不快感を示し、「教育訓練の徹底や効果的な対策を講じてほしい」と求めた。
東京新聞:豊川工・陸上部監督「死に追い込んでやる」 関係者証言:社会(TOKYO Web)
「監督は『死に追い込んでやる』と怒鳴りながら、陸上部員を殴ったこともあった」。高校駅伝の名門校として知られる愛知県立豊川工業高校（豊川市）陸上部監督の教諭（５０）が、部員への体罰を繰り返していた問題で、同校の関係者は二十六日、本紙の取材にこう証言した。 証言によると、監督の男性教諭は部員の中から標的を選び、殴ったり蹴ったりしていた。欠席連絡の行き違いなどを理由に「学校に来られなくしてやる」と怒鳴られた部員も。十分以上殴られ、鼻血を流す姿を目撃した生徒もいる。部員が殴られ、顔を腫らすことは珍しくなかった。
東京新聞:国支払いの除染事業 健診・講習費 作業員持ち:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故に伴う国直轄の除染事業で、作業員の健康診断や安全講習の費用は国から出るにもかかわらず、業者が作業員本人に負担させていたことが、作業員らへの取材で分かった。除染事業をめぐっては、作業員への不透明な給与支払いが横行。今回の問題も、従業員の健康確保などを定めた労働安全衛生法などに抵触する恐れがある。 被ばくの危険がある除染作業では、業者は作業員を雇う際に、白血球の数など詳細な健康診断を受けさせるよう国の規則で義務付けている。除染作業には不可欠の草刈り機も、使うには安全講習を受ける必要がある。 福島県田村市で除染に従事している作業員らによると、採用の際に健康診断や講習を受け、その場で費用を自分で支払ったり、いったんは業者が支払った後に「立て替え金」として給料から天引きされた人が多くいた。 しかし、健康診断も講習も、費用は放射線防護や安全管理に必要な経費として、発注元の国が業
東京新聞:人が集まらない 福島「収束宣言」から１年 原発作業暗転:社会(TOKYO Web)
一年前の十二月十六日、政府が突然、東京電力福島第一原発の「事故収束」を宣言した。被ばく線量が高い作業が今後増えるにもかかわらず、宣言を境に危険手当の打ち切りや給料カットが相次ぎ、作業員の待遇が悪化。最近では作業員が集まらなくなっている。廃炉への道は遠く、民主党から政権を奪い返した自民、公明両党には厳しい現実とどう向き合うのかが問われている。 （片山夏子） 給料は手取りで月額二十万円に届くかどうか。危険手当はなし。寮もなし－。 福島県いわき市のハローワークで福島第一の求人を調べると、こんな実情が浮かび上がった。コンクリートを流し込む枠を作る型枠大工など技術や経験のある人は月四十万円以上と高いが、他の職種は多かれ少なかれ被ばくするのに給料が安い。大半が年収三百万円にとても満たない。 二十件ほどの求人情報を見ていくと、危険手当の記載は一件だけで一日わずか二千円。ほとんどのケースで宿泊費は自分で負
東京新聞:賃金抑制 他社に影響も ＮＴＴ合意 経団連方針に従う:経済(TOKYO Web)
六十五歳までの継続雇用を実現するため、現役世代の人件費を抑制する賃金制度を来年秋に導入することでＮＴＴグループの労使が合意した。 企業に対し希望者全員の六十五歳までの雇用を義務付ける「改正高年齢者雇用安定法」が来年四月に施行されるのを控え、対応を検討している多くの企業にも影響しそうだ。
東京新聞:空爆「心まで崩れた」 １５０人犠牲ガザ:国際(TOKYO Web)
２３日、パレスチナ自治区ガザで、ミサイルの直撃を受けて崩壊し、がれきの山になった３階建てアパート＝今村実撮影 【ガザ（パレスチナ自治区）＝今村実】「私たちの命はこんなにも軽いのか」。イスラエル軍の空爆で約百五十人が死亡したパレスチナ自治区ガザで、住民の一人がうめいた。八日間に及んだ空爆は多くの民間人の命を奪い、随所にすさまじい爪痕を残していた。
東京新聞:男女差別法改正 もう放置は許されない:社説・コラム(TOKYO Web)
夫婦が選択的に別姓を名乗れることなどを柱にした民法改正の約束は民主党政権でも破られた。国連や司法の“勧告”を受け止め、国会は早急に改正を実現させるべきだ。立法の不作為は許されない。 日本が一九八五年に女子差別撤廃条約を批准したのを受け、法制審議会が男女差別につながる規定を見直す民法改正要綱を答申したのは九六年のこと。選択的夫婦別姓▽法律婚でない両親から生まれた子ども（婚外子）の相続差別撤廃▽婚姻年齢の男女同一化▽女性の再婚禁止期間短縮－などが盛り込まれ、すぐにも改正をと期待されたが、自民党時代は一部議員の強硬な反対で、改正案は提出されなかった。 それだけに、要綱案が出て十三年後の二〇〇九年の政権交代では一気に期待が膨らんだ。民主党は野党時代から議員立法として民法改正案を出しており、政権交代後は政府提出予定法案にもしていたが、内部に異論も出て、結局、政府案も議員立法案も一度も提出されずに終わ
東京新聞:再稼働判断３年以内 改憲し国防軍を創設 自民 政権公約発表:政治(TOKYO Web)
自民党の安倍晋三総裁は二十一日、党本部で記者会見し、衆院選（十二月四日公示、十六日投開票）の政権公約を発表した。争点となる原発再稼働の可否については「全ての原発で三年以内の結論を目指す」と原案通りのあいまいな表現になった。一方で、改憲、国防軍創設を明記するなどタカ派的な姿勢を浮き彫りにした。 原発に加え、火力や水力などで最もバランスの取れた電力供給割合を決めるエネルギーミックスについても「遅くとも十年以内に確立する」とするにとどめた。 原発の安全性をめぐっては「原子力規制委員会による専門的判断をいかなる事情より優先する」とした。しかし、再稼働の可否は「（政権が）順次判断」と明記した。民主党のマニフェスト原案は政府が主体的に判断するかどうかがあいまいで、民主党よりも再稼働に積極的な姿勢が浮き彫りになった。
東京新聞:柔道「必修化」７カ月 安全対策 後手のまま:暮らし(TOKYO Web)
今年四月から中学校の体育で柔道など武道が必修化され、多くの学校で二学期から授業が本格的に始まった。だが、授業は年間でわずかに十数時間。それで武道が身に付くかは、はなはだ疑問で、移行期の昨年には初心者同士が柔道の模擬試合をして、重傷を負った事故もあった。必修化の問題は以前から指摘されていたが、対策は後手に回っている。 （細川暁子） 今年一月、川崎市の中学校で柔道の授業中に重傷事故が起きた。当時、中学一年生の男子生徒が試合形式の「乱取り」で同級生に大外刈りをかけられ、首と後頭部を強打。二人の体重差は二十キロ、身長差は十センチあった。
東京新聞:母の車いす押し４０００キロ 北京から雲南へ１００日の旅路:国際(TOKYO Web)
１８日、雲南省シーサンパンナ・タイ族自治州景洪市で、寇敏君さんの車いすを押して歩く息子の樊蒙さん＝朱嘉磊さん提供 【北京＝渡部圭】北京に住む寇敏君（こうびんくん）さん（５３）と樊蒙（はんもう）さん（２６）の母子が、七月十一日に自宅を出発してから百日目の十八日、中国南端の雲南省シーサンパンナ・タイ族自治州景洪市に到着した。体の不自由な母の願いを息子がかなえようと、四千キロの道のりを歩き通した。十九日の北京紙・京華時報が伝えた。 きっかけは息子の樊さんが失恋したこと。直前にはサッカーの試合でけがもしており、災難続きでモヤモヤした気持ちを晴らそうと七月八日、モンゴルの草原に行く計画を母親に打ち明けた。それを聞いた寇さんは「私はシーサンパンナに行きたい。遠すぎて無理だと思うけど」とつぶやいた。
東京新聞:情報流出、発覚直後に証拠隠滅か パソコン処分し書類廃棄:社会(TOKYO Web)
スマートフォン（多機能携帯電話）のアプリによって１千万件余りの個人情報が流出した事件で、逮捕された５人のうち３人が勤めていたＩＴ関連会社が、問題の発覚直後に証拠隠滅を図った疑いが強いことが３１日、捜査関係者への取材で分かった。 アプリを通じて個人情報が大量に流出した恐れがあることが判明し、メディアが報道したのは４月中旬。捜査関係者によると、４月２０日ごろ、ＩＴ関連会社内でパソコンを処分したり、大量の書類をシュレッダーにかけたりしているのを社員らが目撃していた。会社はこの時期に閉鎖された。
東京新聞:復興予算届かない 被災地中小の申請 ６割却下:経済(TOKYO Web)
東日本大震災で被災した中小企業の復旧を支援する今年八月の「第五次中小企業グループ補助事業」をめぐり、復興予算からの補助金交付を求めたグループの約６３％が「国の予算が足りない」などといった理由で申請を却下されたことが分かった。却下されたグループ数は二百三十一、申請額は千五百億円超。被災地と無関係な地域の工場への設備投資や、核融合エネルギー研究など復興予算になじまない使途に多くのお金が使われ、被災地への予算が圧迫されている。 中小企業グループ補助事業は津波で被災したり、原発事故で避難を余儀なくされたりした商店街や漁港などのグループに、施設や設備の修理などにかかる費用の四分の三を国と県が補助する制度。 国は二〇一一年度の当初予算でこの事業に二百五十五億円を計上。一次募集を昨年六月に始めたが、申請額は予算を大幅に上回った。このため募集は今年八月に発表した第五次まで続き、その予算額は約千九百億円に増
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東京新聞:俳優スタローンさんも規制訴え 銃犯罪多発で:国際(TOKYO Web)
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東京新聞:自、改憲トーンダウン 公、原発ゼロ明記なし ズレ隠し、あいまい決着:政治(TOKYO Web)
東京新聞:石原氏 自民と協力し改憲 拉致問題「戦争する、で解決」:政治(TOKYO Web)
東京新聞:未解明なお２２２２万件 「消えた年金」衆院選で埋没:政治(TOKYO Web)