【主張】政府のコロナ対応 首相は戦いの前面に立て 「ＧｏＴｏ」は一時停止を
新型コロナウイルスの新規感染者数が全国で拡大している。東京都では１日、過去最多の４７２人を数えた。 国民の不安は大きい。政府や自治体は対応に全力をあげていると信じたいが、どうにもちぐはぐな印象が強い。危機に際して望まれるのは、トップのリーダーシップである。 残念ながら、緊急事態宣言の解除後、安倍晋三首相の存在が希薄に映る。感染拡大の防止と経済の回復という難しいかじ取りに国民の理解を求めるには、もっと首相が前面に立つべきだ。 国民の信頼なくしてコロナに打ち勝つことはできない。安倍首相は適宜、自分の言葉で国民に語りかけるべきである。 ≪国会で特措法改正急げ≫ 政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は東京都や大阪府など大都市の現状を「重症者が徐々に増加してくる。医療提供体制への負荷が蓄積しつつある」と定義した感染漸増段階にあるとの認識を示した。 その上で次の「急増段階」になってからでは遅い
イラン大統領「２５００万人が感染」？ 事実なら全世界の累計超す
【カイロ＝佐藤貴生】イランのロウハニ大統領は１８日、テレビ演説を行い、国内の新型コロナウイルスの感染者が推計で２５００万人に上ると述べた。イランの人口は８０００万人超で、事実とすれば国民の３割が感染した計算になる。ロイター通信が伝えた。 米ジョンズ・ホプキンズ大の集計では、全世界の感染者は１８日時点で、約１４００万人。イラン政府のこれまでの発表では同国の感染者は約２７万人で、この日公表された人数とは大きな開きがある。ロウハニ師は保健当局の新たな報告に基づくとし、人数が大幅に食い違う理由は詳しく説明しなかった。 また、ロウハニ師は「さらに３０００万人から３５００万人が感染するリスクがある」とも述べた。保健当局は感染による死者数は約１万４０００人としている。 イランでは２月以降、中東の感染拡大の起点となる形で感染者・死者数が急増。これまでも当局の発表は実態とかけ離れた数字に抑えているとの見方が
習主席国賓来日「大局的観点で推進すべきだ」 公明・山口代表
政府与野党連絡会議で発言する公明党・山口那津男代表（中央）。手前は自民党・二階俊博幹事長＝７日午後、首相官邸（春名中撮影） 公明党の山口那津男代表は７日、中国による香港への統制強化が進む中で、習近平国家主席の国賓来日の中止を求める意見が自民党内で出ていることに対し、予定通り来日準備を進めるべきとの考えを示した。「歴史的、大局的な観点で（来日を）推進していくべきだ」と述べた。首相官邸で記者団に語った。 山口氏は、国賓来日は「（日中の）首脳の往来を重ねて関係を強化していこうという流れの一環だ」と指摘。両国とも新型コロナウイルス対策にあたっている現状を踏まえ「具体的日程を調整できる状況にはない」としながらも、「来日が実現できるような環境を両国ともに努力し、前進を図るべきだ」と述べた。
少女ら７５０人がわいせつ行為生中継か、指示役夫婦を追送検 大阪府警 - 産経ニュース
インターネットの動画配信サイトで少女にわいせつ行為を生中継させたとして、公然わいせつ容疑で夫婦が逮捕された事件で、大阪府警保安課は２５日、管理するマンションに少女を住まわせ、ノルマを課して中継させていたとして、児童福祉法違反（有害支配）容疑などで夫婦を追送検したと発表した。 追送検されたのは住所不定の無職、越智彩華（２１）と夫の武友（３９）の両容疑者。追送検容疑は平成３０年１０月～昨年１０月、当時１６歳の少女を大阪市内のマンションに住まわせ、月２０万円の売り上げノルマを課してわいせつ行為を中継させたなどとしている。いずれも黙秘している。 府警によると、両容疑者は街頭やＳＮＳなどで少女らに接触し、「ＦＣ２ライブ」を使った動画配信の出演者を募集。マンションに住まわせた少女以外にも、全都道府県の７５０人以上が自宅などから有料配信を行っていたとみられる。 彩華容疑者は「新型コロナウイルスで性風俗店
「性行為強要」虚偽と認定 社内不倫の女性に賠償命令
不倫関係にあった元部下の女性が「性行為を強要された」と虚偽申告をしたために、夫が日産自動車を懲戒解雇されたとして、妻が女性に計１０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２３日、申告は虚偽だったと認定し、不倫の慰謝料と合わせて１２０万円の支払いを命じた。 磯崎優裁判官は、女性が強要されたとする行為の後も、２人で観光に出掛けるなどしていることから「好意的な感情を抱いていたと考えるのが自然で、自由な意思に基づく交際関係と推認できる」と指摘した。 一方、妻は間接的な被害にとどまるとし、虚偽申告の慰謝料は４０万円が相当だとした。 判決によると、女性は平成２８年１月、日産に被害を申告し、夫は２月、懲戒解雇処分になった。夫は日産に雇用継続を求めて提訴し、横浜地裁は３０年３月に解雇無効の判決を出した。東京高裁が日産の控訴を退けて確定し、夫は復職した。
【風を読む】志位委員長が、まさかのＧＪ 論説副委員長・佐々木類
日本政府の対応が生ぬるい。香港に対する中国の横暴に対してだ。 中国は香港に対し、言論や集会、報道の自由を奪う国家安全法の導入を決めた。国際公約である一国二制度を否定するものだ。 トランプ米大統領は、香港に認めてきた優遇措置の撤廃と、国家安全法導入に関与した中国や香港の当局者に制裁を科すと表明した。 かたや日本の反応はどうか。 「香港への『国家安全法』導入に強く抗議する。香港への人権抑圧強化の動きをただちに中止することを強く求める」 おや、なかなか頼もしいコメントではないか。そう思いながら、談話の差出人の名前を見たら、なんと、日本共産党の志位和夫委員長だった。他にこんなことも言っている。 「中国政府は内政干渉を許さないと言うが、人権侵害は単なる国内問題ではなく、重大な国際問題である」 集団的自衛権の限定的な行使を容認する安全保障関連法に対し、戦争法などとレッテルを貼り、徴兵制が復活するかのよ
自民がネット上の誹謗中傷対策に着手
自民党は２６日、インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷対策を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）の初会合を開いた。会員制交流サイト（ＳＮＳ）で誹謗中傷を受けていた女子プロレスラーの木村花さんが２３日に死去したことを受けた対応。悪意のある投稿を抑止するための議員立法を今国会で提出することを目指す。 プロバイダー責任制限法では、ネット上に匿名で権利侵害情報が投稿された場合、接続事業者（プロバイダー）が削除などの措置を取れると規定している。ただ、表現の自由との兼ね合いで違法性の判断が消極的になりやすいほか、削除要請に強制力がないなどの問題点がある。 ＰＴ座長を務める三原じゅん子女性局長は会合後、「ネット上の匿名での誹謗中傷は無法地帯といっても過言ではない。厳罰化や犯罪であるという位置付けをしていかないといけない」と記者団に語った。今後ＰＴでは、被害者や有識者からヒアリングなどを実施し、検討を進める。
整骨院→ＰＣＲ検査→ゴルフ練習→男性と会う 山梨帰省女性
帰省先の山梨県で新型コロナウイルス感染が確認されながら高速バスで帰京した東京都の２０代会社員女性について記者会見する県福祉保健部の成島春仁理事＝４日、県庁（渡辺浩撮影） 帰省先の山梨県で新型コロナウイルス感染が確認されながら高速バスで帰京した東京都在住の２０代会社員女性について、県は４日、記者会見し、行動履歴を公表した。女性は、その後感染が確認された２０代の知人男性と連日会うなどしていた。 親族４人、友人７人の計１１人を濃厚接触者と特定し知人男性以外の１０人は陰性だったと明らかにした。他に濃厚接触者がいるか調べている。 県によると、女性は知人男性と４月２９日～５月１日の３日間、毎日会い、一緒に車に乗ったり買い物したりした。 １日には整骨院を受診した後にＰＣＲ検査を受け、友人２人とゴルフの練習をした後、男性と会っていた。 感染確認後の２日朝に帰京した理由について県は「正確な情報が得られていな
休業しない業者に罰則も 政府、特措法改正を示唆
西村康稔経済再生担当相は２７日の記者会見で、自治体がパチンコ店などに改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業指示を出しても従わない事例が多発するようであれば、法改正で罰則規定を設ける考えがあることを明らかにした。 西村氏は「罰則を伴う、より強い強制力のある仕組みの導入など法整備について検討を行わざるを得なくなる」と強調。罰則化に踏み切る基準や法改正の日程など具体的なことは「状況を見て、適切に判断する」と述べるにとどめた。 現在も営業を続けるパチンコ店などを牽制（けんせい）する発言だが、私権の強い制約を伴う事実上の休業強制を示唆するもので、発言は物議を醸しそうだ。
「来たことを後悔するようになればいい」岡山県、２９日に県境検温
岡山県の伊原木隆太知事は２４日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、今月２９日に山陽自動車道下り線の瀬戸パーキングエリア（ＰＡ、岡山市東区）で、来県者らへの検温を行うと発表した。検温は任意で強制力はないが、大型連休で行楽客、帰省客の流入が増える懸念があるため、早期に内外に警戒感を示すのが狙い。 伊原木知事は「取材が来て顔をさらされることはごめんだ、と思っていただければ。岡山に来たことを後悔するようになればいい」と述べた。 特に感染者の多い大阪府、兵庫県からの人の流入を防ぐため、東の県境に近い大型ＰＡを選んだ。詳細は今後詰めるが、当日は警察官や県職員がＰＡに入ってきたドライバーに声をかけ、非接触式の体温計で体温を計り、熱がある人には、引き返すか人との接触を避けるよう依頼する内容となる。 ２９日以降については「職員も過重労働になっている」（伊原木知事）として、情勢をみて判断する。こうした「
自宅待機で容体悪化、死亡 埼玉の７０代男性
新型コロナウイルスに感染した埼玉県東松山市の７０代男性が、自宅待機中に容体が悪化し、死亡していたことが２３日、県関係者への取材で分かった。県内では、自宅待機していた別の男性も死亡したことが既に判明している。 県関係者によると、男性は６日に発熱などの症状を訴え、９日に検査で陽性と判定された。当初は軽症と診断されたことから、入院できる病床が空くまで自宅待機していた。１４日に容体が悪化して病院に搬送され、その後、死亡が確認された。
休業一転、再開の都内パチンコ店 ＳＮＳ炎上「呆れた」
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言を受け、自治体の休業要請に従わず開店しているパチンコ店などに批判の声が寄せられている。東京都内の繁華街にあるパチンコ店も２０日に営業を再開。近県からも客が訪れているといい、会員制交流サイト（ＳＮＳ）上では「秩序を乱す」「あきれた」との非難が相次いでいる。 ２２日昼過ぎごろ、店内には多くの客がいた。マスク姿の従業員が立つカウンターには、感染予防のため透明のビニールを設置。台の殺菌消毒を徹底しているとの掲示もあった。一部のフロアでは間隔を空けるため台を間引いていたが、隣り合ってパチンコに興じる客も。マスクをせずに会話している姿もみられた。 常連だという台東区の男性会社員（５１）によると、この店は１３日から休業していたが、２０日に新台を導入して営業を再開したという。同日は朝から大勢が並んだといい、男性は「無責任と批判されても構わないが、息が詰ま
北朝鮮・金正恩氏が重体か 米ＣＮＮ報道
朝鮮人民軍の西部前線連合部隊による砲撃対抗競技で、賞状に祝賀の言葉を書く金正恩朝鮮労働党委員長＝３月２０日（朝鮮中央通信＝朝鮮通信） 【ワシントン＝黒瀬悦成】米ＣＮＮテレビ（電子版）は２０日、米情報当局者の話として、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が手術を受けた後、重体に陥っているとの情報があると伝えた。別の情報当局者はＣＮＮに対し、金氏に健康不安があるとの情報の確度は高いとしつつ、状態がどの程度悪いかを評価するのは困難であると述べた。 韓国のウェブ新聞「ＮＫニュース」によると、金氏は１２日に心血管の手術を受けたとしている。 金氏は今月１１日を最後に動静が確認されておらず、１５日の故・金日成主席の誕生日にあたる「太陽節」にも姿を見せなかったため、健康状態などに関し臆測が広がっていた。 金氏は２０１４年にも１カ月以上にわたり動静が伝えられず、後に足首ののう胞を除去する手術を受
１０万円給付歓迎「電子マネーでの給付が望ましい」経済同友会
政府・与党が新型コロナウイルス対策として国民１人あたりに１０万円の現金を給付する検討に入ったことを受け、経済同友会の桜田謙悟代表幹事は１６日、報道陣の取材に応じ、「ほぼ条件をつけないで給付することは危機管理にスピードが必要なことを考えれば、いいことだ」と歓迎する考えを示した。 同時に、タイムリーに配布することと、消費に活用されることが重要だとして、「電子マネーでの給付が望ましい」との考えを示した。現金給付ならば、貯蓄に回る可能性もあるが、電子マネーなら「消費力を維持するのにつながる」と強調した。
公明、「３密」回避で地方選延期を主張 組織戦に危機感
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う７都府県への緊急事態宣言を受け、公明党が地方選の延期を訴えている。選挙活動は密閉、密集、密接の「３密」につながりかねないためだが、得意とする組織戦を展開できないとの危機感も透ける。 「７、８割の人の動きをやめてほしいと政府が要請している中で、人が集まらざるを得ない環境を強いることが民主主義のあり方に沿っているのか」 公明党の山口那津男代表は１０日の党参院議員総会でこう述べ、地方選延期の必要性を主張した。９日には北側一雄中央幹事会長が、地方選を延期するための特例法を今月下旬に成立させたいとの考えを表明。５月６日までの宣言の期間中の選挙を想定するが、宣言の期間や対象が広がることも視野に入れている。 選挙の投開票所は「３密」となる可能性がある。候補者や政策を有権者に広めるためには集会や街頭演説をはじめとする選挙運動も欠かせないが、現状では制限がかかり、党幹部は「
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