[ベイルート １８日 ロイター] - レバノンで１７日、同国に拠点を置く親イラン武装組織ヒズボラの戦闘員らが利用していたポケットベルの爆発が相次いだことを巡り、レバノンの治安当局高官や関係筋は、イスラエルの情報機関モサドが数カ月前に、ヒズボラが発注した機器５０００台の内部に爆発物を埋め込んだとの見方を示した。
訂正(18日配信) ヒズボラ通信機器爆発で12人死亡、イスラエル関与か ハンガリー企業製造
[ベイルート １８日 ロイター] - レバノンで１７日、同国に拠点を置く親イラン武装組織ヒズボラの戦闘員らが利用していたポケットベルの爆発が相次いだことを巡り、レバノンの治安当局高官や関係筋は、イスラエルの情報機関モサドが数カ月前に、ヒズボラが発注した機器５０００台の内部に爆発物を埋め込んだとの見方を示した。
ニューカレドニアに非常事態宣言、暴動の死者4人に 仏軍派遣へ
[シドニー／パリ １５日 ロイター] - フランス政府は１５日、南太平洋にあるフランスの特別自治体ニューカレドニアに非常事態を宣言した。選挙制度の変更に反発した暴動により、憲兵１人を含む計４人が死亡したことを受けた措置。
米軍が日本産ホタテ購入へ長期契約、「中国の経済的威圧に対抗」と米大使
［東京 ３０日 ロイター］ - エマニュエル駐日米大使は３０日、ロイターとのインタビューで、東京電力第１原発の処理水放出を理由とした中国による日本産水産物の全面禁輸を受け、米軍が日本の水産業者と長期契約し、ホタテなどを買い取ると明らかにした。中国に依存しない新たな流通ルートの確保を支援する考え。 購入した水産物は、米軍基地内の売店や飲食店で米兵向けに販売するほか、米艦乗員の食事に使用する。エマニュエル氏は、日米で連携して「中国の経済的威圧に対抗していく」と述べた。 エマニュエル氏は東日本大震災で日本を支援するため米軍が行った「トモダチ作戦」の第２弾だと強調し、米軍はまず日本産ホタテ約８００─９００キロを購入し、取引対象を全ての日本産水産物に拡大すると説明した。日本産ホタテは中国が最大の輸出先で、とりわけ禁輸の打撃を受けていた。
アングル：「監視国家」化するインド、警察が記者尋問し携帯やＰＣ押収
インドの独立系オンラインニュースサイトで、ときにモディ政権に批判的な立場を取るニューズクリックは先週、拠点が警察による家宅捜索を受けた。写真は抗議するメディア関係者。４日、ニューデリーにあるプレスクラブで撮影（２０２３年 ロイター/Anushree Fadnavis） [ムンバイ １２日 トムソン・ロイター財団] - インドの独立系オンラインニュースサイトで、ときにモディ政権に批判的な立場を取るニューズクリックは先週、拠点が警察による家宅捜索を受けた。警察はモバイル機器やラップトップ、ハードディスクなど数十点を押収し、反政府的とみなす記者を尋問した。記者の１人は「これが監視でなければ何か監視か」と憤る。
中国の最新領土・領海地図、アジア4カ国・地域が一斉に抗議
１０月３０日、 中国外務省の汪文斌報道官（写真）は定例会見で、中国と米国は互いの戦略的意図を客観的に理解し、今後の交流において競争要素を正しく捉えるべきと主張した。北京で４月撮影（２０２３年 ロイター/Florence Lo） [３１日 ロイター] - 中国が領土や領海を示す最新の地図を公表したことを巡り、フィリピンとマレーシア、台湾、ベトナムのアジア４カ国・地域が３１日、一斉に抗議の声を上げた。 中国はこれまで「九段線」と呼ぶ独自の境界線を設定し、係争地域の多さで世界屈指の南シナ海の広大な地域を領土・領海に含めてきたが、最新地図では境界線が「十段線」に改められ、南シナ海のほぼ９０％に中国の権益が及ぶとされている。 フィリピン外務省は「フィリピン領土・領海に対して中国が主張する主権や権益を正当化するこの試みには、国際法上の根拠が全くない」と指摘。中国側が国際法と、自分たちが掲げる独自の境界
中国信託大手の中融国際、数十の商品で期日までに支払い履行せず
中国の信託大手、中融国際信託の幹部は、先月末から数十の投資商品で期日までに支払いを履行できていないと明らかにした。写真は昨年１０月、中国・上海で撮影（２０２３年 ロイター／Aly Song） [北京 １６日 ロイター] - 中国の信託大手、中融国際信託の幹部は、先月末から数十の投資商品で期日までに支払いを履行できていないと明らかにした。危機に見舞われている不動産業界から金融セクターへの影響の波及に懸念が強まりそうだ。 チーフコンプライアンスオフィサーで取締役会秘書の王強氏は１４日の投資家との会合で、短期的な流動性問題を抱えていると説明。会合に出席したある関係筋によると、満期を迎えた数十の商品について、支払いを履行する計画はないと語ったという。
人工甘味料アスパルテーム、ＷＨＯ機関が初めて発がん可能性リスト掲載へ＝関係者
［ロンドン ２９日 ロイター］ - 世界で最も普及している人工甘味料の１つである「アスパルテーム」が、世界保健機関（ＷＨＯ）傘下の国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）によって７月に初めて「ヒトに対する発がん性を持つ可能性」のリストに掲載される。事情に詳しい２人の関係者が明らかにした。 アスパルテームは、コカ・コーラのダイエット・ソーダやマースのエクストラ・チューインガム、スナップルの幾つかの飲料などさまざまな製品に使われている。
日本の警察に人種プロファイリングの疑い、米大使館が警告
在日米国大使館は６日、日本の警察による外国人滞在者へのレイシャル・プロファイリング（人種に基づく捜査対象の選別）が疑われる事案があったとする警告をツイッターで出した。都内の米大使館付近で２０１７年撮影。（２０２１年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ６日 ロイター］ - 在日米国大使館は６日、日本の警察による外国人滞在者へのレイシャル・プロファイリング（人種に基づく捜査対象の選別）が疑われる事案があったとする警告をツイッターで出した。 「人種プロファイリングが疑われる事案として、米国大使館に（日本に滞在する）外国人が日本の警察に職務質問を受けたという報告が寄せられた。拘束され、質問を受け、検査された者もいる」とツイート。米国市民に滞在証明の携帯と拘束された場合の領事への通知要請を求めた。
ガーナが事実上のデフォルト、大半の対外債務支払いを停止
１２月１９日、 経済危機に見舞われているガーナは、大半の対外債務について支払いを停止し、事実上のデフォルト（債務不履行）に陥った。アクラで２０１６年１２月撮影（２０２２年 ロイター/Luc Gnago） ［アクラ １９日 ロイター］ - 経済危機に見舞われているガーナは１９日、大半の対外債務について支払いを停止し、事実上のデフォルト（債務不履行）に陥った。 同国財務省は「暫定的な緊急措置」として、ユーロ債や商業ローン、ほとんどの二国間借り入れの返済をしないと発表。「ガーナが抱える債務の持続可能性を図るために全ての対外債権者と協議に入る用意がある」と付け加えた。
訂正米民主党のシネマ上院議員が離党・無所属に、多数派なお維持
１２月９日、米アリゾナ州選出のキルステン・シネマ上院議員（写真）は、民主党を離党し無所属に切り替えたと発表した。写真は２月の議会の人事承認公聴会。代表撮影（２０２２年 ロイター） ［ワシントン ９日 ロイター］ - 米アリゾナ州選出のキルステン・シネマ上院議員は９日、民主党を離党し無所属に切り替えたと発表した。議会上院は、南部ジョージア州で６日行われた決選投票で民主党現職のラファエル・ワーノック氏が勝利したことにより５１議席を確保していたが、シネマ氏の離党により民主党５０議席、共和党４９議席になる。（訂正）
ウクライナ政府、市民の苦痛終わらせること可能＝ロシア大統領府
ロシア大統領府（クレムリン）は２４日、ウクライナのエネルギー関連施設に対する攻撃が民間人を標的としたものであるという見方を否定した。写真はクレムリンのぺスコフ報道官。２０２１年１２月撮影（２０２２年 ロイター/Evgenia Novozhenina） [モスクワ ２４日 ロイター] - ロシア大統領府（クレムリン）は２４日、ウクライナのエネルギー関連施設に対する攻撃が民間人を標的としたものであるという見方を否定した。同時に、ウクライナ政府が紛争終結に向けロシアの要求に応じれば、市民の「苦痛を終わらせる」ことができるという認識を示した。 ロシア軍によるウクライナ全土の主要インフラに対するミサイル攻撃によって、各地では停電や断水が発生。気温が氷点下となる中、数百万人の市民が数時間もしくは数日間にわたり、暖房や水のない生活を強いられる状況となっている。
イラン抗議活動「引き返せない」、解放された二重国籍女性が訴え
１０月２６日、英国とイランの二重国籍を持ち、反体制運動を企てた疑いでイランに６年間拘束されていたナザニン・ザガリ・ラトクリフさんは、自由化を求めるイランの抗議活動が「引き返せない」地点に到達した、との見方を示した。写真は３月、ロンドンで記者会見するラトクリフさん。代表撮影（２０２２年 ロイター） ［ロンドン ２６日 トムソン・ロイター財団］ - 英国とイランの二重国籍を持ち、反体制運動を企てた疑いでイランに６年間拘束されていたナザニン・ザガリ・ラトクリフさん（４３）は２６日、自由化を求めるイランの抗議活動が「引き返せない」地点に到達した、との見方を示した。トムソン・ロイター財団の年次イベントを前に語った。
急速な円安で在外職員に甚大な影響、適切な手当必要＝林外相
林芳正外相（写真）は２１日の閣議後会見で、最近の急速な円安進行で在外公館職員の生活環境に甚大な影響が及んでおり、適切な水準の手当てを支給することが重要との見解を示した。写真は９月、米ニューヨークで代表撮影（２０２２年 ロイター） ［東京 ２１日 ロイター］ - 林芳正外相は２１日の閣議後会見で、最近の急速な円安進行で在外公館職員の生活環境に甚大な影響が及んでおり、適切な水準の手当を支給することが重要との見解を示した。自民党は総合経済対策に向けた提言で、円安対応も含めた外交・領事実施体制の抜本的強化を求めている。 林外相は「国際的な物価高騰に加えて、最近の急速な円安進行の影響は大変甚大だ。在外職員がこうした影響を直接的に被っている」と指摘した。その上で「職責に応じて能力を十分に発揮することができるよう、適切な水準の手当を支給することが重要だ」と語った。
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