[ミルウォーキー 14日 ロイター] - 米連邦捜査局(FBI)は14日、トランプ前大統領銃撃事件について、ペンシルベニア州在住のトーマス・マシュー・クルックス(20)を容疑者として特定し、暗殺未遂事件として捜査していることを明らかにした。 FBI当局者は容疑者が単独で犯行に及んだとしている。容疑者が何らかの思想を抱いていたかや精神衛生上の問題があったかはまだ不明で、容疑者のソーシャルメディアアカウントに脅迫的な言葉も見つかっていないという。
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[東京 30日 ロイター] - エマニュエル駐日米大使は30日、ロイターとのインタビューで、東京電力第1原発の処理水放出を理由とした中国による日本産水産物の全面禁輸を受け、米軍が日本の水産業者と長期契約し、ホタテなどを買い取ると明らかにした。中国に依存しない新たな流通ルートの確保を支援する考え。 購入した水産物は、米軍基地内の売店や飲食店で米兵向けに販売するほか、米艦乗員の食事に使用する。エマニュエル氏は、日米で連携して「中国の経済的威圧に対抗していく」と述べた。 エマニュエル氏は東日本大震災で日本を支援するため米軍が行った「トモダチ作戦」の第2弾だと強調し、米軍はまず日本産ホタテ約800─900キロを購入し、取引対象を全ての日本産水産物に拡大すると説明した。日本産ホタテは中国が最大の輸出先で、とりわけ禁輸の打撃を受けていた。
インドの独立系オンラインニュースサイトで、ときにモディ政権に批判的な立場を取るニューズクリックは先週、拠点が警察による家宅捜索を受けた。写真は抗議するメディア関係者。4日、ニューデリーにあるプレスクラブで撮影(2023年 ロイター/Anushree Fadnavis) [ムンバイ 12日 トムソン・ロイター財団] - インドの独立系オンラインニュースサイトで、ときにモディ政権に批判的な立場を取るニューズクリックは先週、拠点が警察による家宅捜索を受けた。警察はモバイル機器やラップトップ、ハードディスクなど数十点を押収し、反政府的とみなす記者を尋問した。記者の1人は「これが監視でなければ何か監視か」と憤る。
10月30日、 中国外務省の汪文斌報道官(写真)は定例会見で、中国と米国は互いの戦略的意図を客観的に理解し、今後の交流において競争要素を正しく捉えるべきと主張した。北京で4月撮影(2023年 ロイター/Florence Lo) [31日 ロイター] - 中国が領土や領海を示す最新の地図を公表したことを巡り、フィリピンとマレーシア、台湾、ベトナムのアジア4カ国・地域が31日、一斉に抗議の声を上げた。 中国はこれまで「九段線」と呼ぶ独自の境界線を設定し、係争地域の多さで世界屈指の南シナ海の広大な地域を領土・領海に含めてきたが、最新地図では境界線が「十段線」に改められ、南シナ海のほぼ90%に中国の権益が及ぶとされている。 フィリピン外務省は「フィリピン領土・領海に対して中国が主張する主権や権益を正当化するこの試みには、国際法上の根拠が全くない」と指摘。中国側が国際法と、自分たちが掲げる独自の境界
中国の信託大手、中融国際信託の幹部は、先月末から数十の投資商品で期日までに支払いを履行できていないと明らかにした。写真は昨年10月、中国・上海で撮影(2023年 ロイター/Aly Song) [北京 16日 ロイター] - 中国の信託大手、中融国際信託の幹部は、先月末から数十の投資商品で期日までに支払いを履行できていないと明らかにした。危機に見舞われている不動産業界から金融セクターへの影響の波及に懸念が強まりそうだ。 チーフコンプライアンスオフィサーで取締役会秘書の王強氏は14日の投資家との会合で、短期的な流動性問題を抱えていると説明。会合に出席したある関係筋によると、満期を迎えた数十の商品について、支払いを履行する計画はないと語ったという。
[ロンドン 29日 ロイター] - 世界で最も普及している人工甘味料の1つである「アスパルテーム」が、世界保健機関(WHO)傘下の国際がん研究機関(IARC)によって7月に初めて「ヒトに対する発がん性を持つ可能性」のリストに掲載される。事情に詳しい2人の関係者が明らかにした。 アスパルテームは、コカ・コーラのダイエット・ソーダやマースのエクストラ・チューインガム、スナップルの幾つかの飲料などさまざまな製品に使われている。
在日米国大使館は6日、日本の警察による外国人滞在者へのレイシャル・プロファイリング(人種に基づく捜査対象の選別)が疑われる事案があったとする警告をツイッターで出した。都内の米大使館付近で2017年撮影。(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 6日 ロイター] - 在日米国大使館は6日、日本の警察による外国人滞在者へのレイシャル・プロファイリング(人種に基づく捜査対象の選別)が疑われる事案があったとする警告をツイッターで出した。 「人種プロファイリングが疑われる事案として、米国大使館に(日本に滞在する)外国人が日本の警察に職務質問を受けたという報告が寄せられた。拘束され、質問を受け、検査された者もいる」とツイート。米国市民に滞在証明の携帯と拘束された場合の領事への通知要請を求めた。
12月19日、 経済危機に見舞われているガーナは、大半の対外債務について支払いを停止し、事実上のデフォルト(債務不履行)に陥った。アクラで2016年12月撮影(2022年 ロイター/Luc Gnago) [アクラ 19日 ロイター] - 経済危機に見舞われているガーナは19日、大半の対外債務について支払いを停止し、事実上のデフォルト(債務不履行)に陥った。 同国財務省は「暫定的な緊急措置」として、ユーロ債や商業ローン、ほとんどの二国間借り入れの返済をしないと発表。「ガーナが抱える債務の持続可能性を図るために全ての対外債権者と協議に入る用意がある」と付け加えた。
ロシア大統領府(クレムリン)は24日、ウクライナのエネルギー関連施設に対する攻撃が民間人を標的としたものであるという見方を否定した。写真はクレムリンのぺスコフ報道官。2021年12月撮影(2022年 ロイター/Evgenia Novozhenina) [モスクワ 24日 ロイター] - ロシア大統領府(クレムリン)は24日、ウクライナのエネルギー関連施設に対する攻撃が民間人を標的としたものであるという見方を否定した。同時に、ウクライナ政府が紛争終結に向けロシアの要求に応じれば、市民の「苦痛を終わらせる」ことができるという認識を示した。 ロシア軍によるウクライナ全土の主要インフラに対するミサイル攻撃によって、各地では停電や断水が発生。気温が氷点下となる中、数百万人の市民が数時間もしくは数日間にわたり、暖房や水のない生活を強いられる状況となっている。
10月26日、英国とイランの二重国籍を持ち、反体制運動を企てた疑いでイランに6年間拘束されていたナザニン・ザガリ・ラトクリフさんは、自由化を求めるイランの抗議活動が「引き返せない」地点に到達した、との見方を示した。写真は3月、ロンドンで記者会見するラトクリフさん。代表撮影(2022年 ロイター) [ロンドン 26日 トムソン・ロイター財団] - 英国とイランの二重国籍を持ち、反体制運動を企てた疑いでイランに6年間拘束されていたナザニン・ザガリ・ラトクリフさん(43)は26日、自由化を求めるイランの抗議活動が「引き返せない」地点に到達した、との見方を示した。トムソン・ロイター財団の年次イベントを前に語った。
林芳正外相(写真)は21日の閣議後会見で、最近の急速な円安進行で在外公館職員の生活環境に甚大な影響が及んでおり、適切な水準の手当てを支給することが重要との見解を示した。写真は9月、米ニューヨークで代表撮影(2022年 ロイター) [東京 21日 ロイター] - 林芳正外相は21日の閣議後会見で、最近の急速な円安進行で在外公館職員の生活環境に甚大な影響が及んでおり、適切な水準の手当を支給することが重要との見解を示した。自民党は総合経済対策に向けた提言で、円安対応も含めた外交・領事実施体制の抜本的強化を求めている。 林外相は「国際的な物価高騰に加えて、最近の急速な円安進行の影響は大変甚大だ。在外職員がこうした影響を直接的に被っている」と指摘した。その上で「職責に応じて能力を十分に発揮することができるよう、適切な水準の手当を支給することが重要だ」と語った。
10月4日、インドのモディ首相は、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談し、停戦に向けた取り組みに貢献する用意があると表明した。写真はウズベキスタンのサマルカンドで9月撮影。ウズベキスタン外務省が提供(2022年 ロイター) [ニューデリー 4日 ロイター] - インドのモディ首相は4日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談し、ロシア軍との戦闘について「軍事的解決はあり得ない」との見方を示し、停戦に向けた取り組みに貢献する用意があると表明した。首相府が発表した。 ロシアに寛容との批判がある中、ウクライナ戦争に反対する立場を明確にした。ただ、インド政府はウクライナ侵攻についてロシアの責任を追及しておらず、ロシア産原油および石炭を輸入する方針も変更していない。
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