「史上最大の崖っぷちに追い込まれております」―― コミックビームが突然の「緊急事態宣言」 漫画雑誌はこの先生きのこれるのか
“これまでお決まり芸のように危ない危ないと叫んできたビームですが、現在、史上最大の崖っぷちに追い込まれております”―― 今年（2016年）で創刊21周年を迎える、KADOKAWAの漫画雑誌「月刊コミックビーム」が、公式サイトで異例の「緊急事態宣言」を出しています。要約すると「ビームがとにかく売れていない」「ビームだけでなく漫画雑誌自体がこのままだとなくなってしまう」といったもの。そのための実験策として、月額1980円のプレミアムサービス「読もう！ コミックビーム」を10月1日からスタートするとしています。 ビーム緊急事態宣言 ビーム読者からすると、ビームがピンチなのはもはや「何を今更」ですが、定価500円そこそこの月刊誌が1980円の月額サービスを開始するというのはかなり異例のこと。また、どうやら窮地にあるのはビームだけでなく、漫画雑誌全体が今、同じように崖っぷちに立たされていると言います
就寝中の中学生の胸触った疑い 部活顧問の教諭を逮捕：朝日新聞デジタル
部活動の合宿中、就寝していた女子生徒の胸を触ったとして、札幌白石署は１３日、札幌市立中学校教諭の男（２７）を準強制わいせつの疑いで逮捕し、発表した。教諭は「身体は触ったが服の中に手は入れていない」と供述しているという。 署によると、教諭は９月１７日午後１１時～１８日午前６時、顧問を務める部活動の合宿で訪れていた空知総合振興局管内の施設の部屋に忍び込み、就寝中の女子生徒の胸を触った疑いがある。複数の女子生徒から同様の被害届が出ており、署が関連を調べている。 市教育委員会は「生徒の心に大きな傷を負わせる悪質な行為で、許されるものではない。厳正に対処し、全職員に指導を徹底する」とのコメントを出し、事実関係を確認して教諭を処分するとしている。
ふるさと納税サイト 高額返礼品は掲載せず | NHKニュース
「ふるさと納税」をめぐって、自治体の返礼品の在り方が問題になる中、国内最大規模のインターネット専用サイトが、今後換金性が著しく高い返礼品などは掲載しない方針を、全国の自治体に通知していたことがわかりました。 「ふるさと納税」の返礼品をめぐっては、高価な電化製品や商品券など自治体間の競争が激しくなり、総務省は、資産性の高いものなどを返礼品に用いないよう要請しています。 運営会社は、全国の各自治体に宛てた通知の中で返礼品の内容が原因で制度の存続が危うくなる可能性もあるとして、今後、基準を満たさない返礼品は、サイトに掲載しないとしています。 具体的にはオークションで転売されやすいものなど換金性が著しく高いものは、返礼品としてふさわしくないとしているほか、寄付金が自治体で有効に使われるよう返礼品の寄付額に対する「還元率」は、５０％未満に抑えるよう求めています。 運営会社の須永珠代社長は、「ふるさと
ラーメンに人の親指？混入 静岡の幸楽苑、保健所が指導：朝日新聞デジタル
ラーメンチェーン「幸楽苑」の静岡市清水区の店舗で提供されたラーメンに、人の親指の一部とみられる異物が混入していたことが１２日、わかった。幸楽苑本社（福島県郡山市）によると、パート従業員が調理中に過って指を切ったといい、静岡市保健所に始末書を提出した。 同社や市保健所の説明によると、混入があったのは幸楽苑の静岡清水インター店。９月１０日昼ごろ、店内にいた女性客が、子どもが食べていたラーメンのスープに人の指のような異物が入っているのに気付き、店に伝えたという。 市保健所が女性客の届けを受けて現物を確認したところ、長さ約７～８ミリ、幅約１センチで、爪のついた指の先とみられるものだった。パート従業員がスライサーでチャーシューをスライスした際に右手の親指を切り、調理過程で混入したという。保健所はほかに混入がないかの確認や、調理器具の消毒などをするよう指導した。従業員に感染症などの疑いはないという。
「残業100時間超で自殺は情けない」長谷川秀夫教授の処分検討
「残業１００時間で過労死は情けない」 教授の処分検討 「残業１００時間で過労死は情けない」とするコメントを武蔵野大学（東京）の教授がインターネットのニュースサイトに投稿したことについて、同大学が１０日、謝罪した。７日に電通の女性新入社員の過労自殺のニュースが配信された時間帯の投稿で、ネット上では「炎上」していた。 投稿したのは、グローバルビジネス学科の長谷川秀夫教授。東芝で財務畑を歩み、ニトリなどの役員を歴任した後、昨年から同大教授を務める。 武蔵野大などによると、長谷川教授は７日夜、「過労死等防止対策白書」の政府発表を受けてニュースサイトにコメントを投稿。「月当たり残業時間が１００時間を越えたくらいで過労死するのは情けない」「自分が請け負った仕事をプロとして完遂するという強い意識があれば、残業時間など関係ない」などと記した。 電通社員の過労自殺のニュースが配信された時間帯に投稿されたもの
都内の大停電「情報開示しない方がよいのでは」 山東氏：朝日新聞デジタル
山東昭子元参院副議長 （東京都内での大規模停電について）東京五輪・パラリンピックに向けて、ある意味では不幸中の幸いだった。これを機に、安心できる安全な東京、日本を世界にアピールするために対策を講じなければいけない。その折、今朝、テレビで「埼玉のここで起きた火災によって、こんなに多くのところが停電をした」ということで、地図が出ていた。あれは報道の自由とは言いながら、情報は開示しないほうがよろしいんじゃないかな、という気がしている。日本は島国で、テロ対策でも性善説を唱えてきたが、ここに来て（五輪などで）世界からいろんな方がみえる時には、こうしたものは関係者だけにして、できるだけ隠すべき情報は隠し、開示すべきものは（開示する）、というメリハリをつけていくべきだ。（国会内で記者団に）
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