【速報】NATO加盟国の“軍事支援の拠点” ロシア軍が空爆
NATO（北大西洋条約機構）の加盟国による軍事支援の拠点となっていたウクライナ西部の軍事基地に対する空爆で9人が死亡したということです。 ウクライナ西部リビウ州の知事が記者会見で、ポーランドとの国境に近い軍事基地「国際平和維持安全保障センター」へのロシア軍による空爆でミサイル30発が発射され、うち8発が着弾したと発表しました。 57人が負傷し、9人が死亡したということです。 この基地はNATO加盟国によるウクライナへの軍事支援の拠点となっていて、2月にはアメリカ軍が提供したロケットの発射訓練なども行われていました。 一方、ロシアメディアはリャプコフ外務次官の話として「ロシアは西側諸国によるウクライナへの武器輸送隊も標的にする」と伝えています。 今回の空爆はウクライナへの軍事支援を続けるNATO側を牽制（けんせい）する狙いもあるとみられます。
ロシア、制圧都市で偽住民投票を計画 ウクライナ政府
クリミア半島を走行するロシア軍車両（2022年2月25日撮影、資料写真）。(c)STRINGER / AFP 【3月13日 AFP】ウクライナ政府は12日、ロシアが南部主要都市ヘルソン（Kherson）で、親ロシア派「人民共和国」を創設するための偽住民投票の実施を計画していると非難した。 黒海（Black Sea）に近い人口29万人のヘルソンは3日、主要都市としては初めてロシア軍に制圧された。 ウクライナのドミトロ・クレバ（Dmytro Kuleba）外相はツイッター（Twitter）で、ロシアがヘルソンに偽人民共和国を創設するため住民投票を実施しようとしていると指摘。「住民からの支持は皆無」で「完全なでっち上げになる」と非難した。 住民投票が実施された場合、ロシアに厳しい制裁が科されなければならないとし、「ヘルソンは常にウクライナであり、これからもそうだ」と訴えた。 さらにクレバ外相は、
日本の制裁に対抗措置か 政府 ロシア側に自制求める方針 | NHK
ウクライナ情勢を受けて日本がロシアへの制裁を科す中、ロシア側は日本を非友好的な国に指定し、北方領土をめぐって対抗措置ともとれる動きを強めていて、日本政府としては外交ルートを通じて自制を求めていく考えです。 ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対し、日本政府はこれまでに、欧米各国と協調してプーチン大統領をはじめとした政府関係者や金融機関の資産凍結を行うなどの制裁を科しています。 また、岸田総理大臣は12日、追加の制裁措置について「各国とも具体的な取り組みを進めようとしており、連携の観点から日本もどうあるべきかしっかり考えたい」と述べ、G7＝主要7か国の各国と協調しながら具体的な行動をとっていく考えを示しました。 こうした中、ロシアは今月7日には日本を非友好的な国に指定したと公表し、9日には日ロ両国の合意に反して、ロシア政府の認定を受けて北方領土に進出する企業の法人税などを免除する措置を決め
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
