国民民主党は、比例代表の北関東ブロックで2議席、東海ブロックで3議席をそれぞれ獲得できる票を得ましたが、名簿に登載された複数の候補者が重複立候補した小選挙区で当選し名簿から削除されました。 このため、国民民主党が得るはずだった北関東ブロックの1議席は公明党が、東海ブロックの2議席は立憲民主党と自民党が獲得しました。
中小企業などのITツール導入を支援する補助金について会計検査院が調べたところ、35%のケースでシステムを納入した事業者から資金がキックバックされ、このうち4分の1余りが補助金の不正受給にあたると認定されていたことが分かりました。 「実質無料」などをうたう悪質な事業者が不正を行うよう働きかけていたいうことで、会計検査院は、中小企業庁などに対し、こうした事業者が関係した合わせて58億円余りについて、追加調査を行って不正受給分を速やかに返還させるよう求めました。 中小企業庁が所管する独立行政法人「中小企業基盤整備機構」は、企業の生産性革命を支援する事業の一環で、システム開発などを行うベンダーと呼ばれる事業者から新たな会計ソフトなどのITツールを導入した中小企業や小規模事業者に、経費の一部を補助しています。 会計検査院が、令和4年度までの3年間に交付された補助金の0.8%にあたる445件、12億1
石破総理大臣はNHKの日曜討論で、物価高対策として低所得世帯への給付などを行うとする一方、所得税の定額減税は税収への影響もあるとして当面は実施しない考えを示しました。 この中で石破総理大臣は物価高対策について「低所得世帯への給付金の支給など短期的な政策は実施する。ただ物価上昇を上回る賃金上昇のためには経済の仕組みが『コストカット型』から『高付加価値型』に変わらないかぎり恒久的な流れにならない」と述べました。 一方、所得税の定額減税を行うか問われたのに対し「物価高に国民も苦しんでいるが、政府も物価高の影響は受けている。消費税、法人税、所得税が増収するかもきちんと見ていかなければならない。当面は定額減税を行うことは考えていない」と述べました。 また、消費税の税率については「消費税を減税するやり方をとれば社会保障の安定的な財源が確保されないので引き下げることはしない。最初から決め打ちはしないが、
30日の東京株式市場は、自民党の石破新総裁の経済政策に対する警戒感などから全面安の展開となり、日経平均株価は一時、2000円以上急落しました。終値でも1910円の値下がりとなり、過去5番目の下げ幅となりました。 東京市場は、先週27日の自民党総裁選挙で利上げに慎重な姿勢を示していた高市氏が決選投票に進んだ際に円安・株高となった反動や、石破新総裁の経済政策に対する警戒感から売り注文が膨らみ、全面安の展開となりました。 午後に入っても金融政策をめぐる思惑を背景に為替市場で1ドル=141円台まで円高ドル安が進んだことから、自動車などの輸出銘柄を中心に下げ幅が拡大して日経平均株価は一時、2000円以上の急落となり、終値でも過去5番目の下げ幅となりました。 ▼日経平均株価、30日の終値は先週末より1910円1銭、安い、3万7919円55銭。 ▼東証株価指数=トピックスは95.00、下がって2645.
アメリカのトランプ前大統領は、11月の大統領選挙で勝利した場合、政府の支出を見直し、削減を検討する委員会を立ち上げ、そのトップに実業家のイーロン・マスク氏を起用することを明らかにしました。 アメリカのトランプ前大統領は5日、ニューヨークで行われた経済界向けの会合で、演説を行いました。 この中で、トランプ氏は「連邦政府の財務や業務監査を行い、抜本的な改革を提言することを任務とする『政府効率化委員会』を創設する」と述べ、11月の大統領選挙で勝利した場合、政府の支出を見直し、削減を検討する委員会を立ち上げることを明らかにしました。 そして、委員会のトップに実業家のイーロン・マスク氏を起用する考えを示し、マスク氏も同意したとしています。 トランプ氏は「6か月以内に不適切な支出を完全になくすための行動計画を策定する。これにより数兆ドルの削減につながる」と強調しました。 委員会の立ち上げは、8月、トラ
各地のスーパーなどでコメが品薄になる中、神戸市にある産直施設では ことしの新米の販売が始まっています。 コメをめぐる各地の動きをまとめました。 神戸 産直施設に新米並ぶ “慌てず必要な分を買って” 神戸市中央区にある産直施設「西播磨ふるさと特産館」では、9月に入って兵庫県内で収穫されたことしの新米が店頭に並び始めました。 この施設によりますと、コメの入荷はお盆前から少なくなり、南海トラフ地震臨時情報のあとは品切れが続いていたということです。 新米を購入した60代の夫婦は「コメがなくなったので、備蓄用のコメやパンを食べていた。新米が買えて安心した」と話していました。 新米を届けた農家の藤本俊祥さんは、ことしは天候に恵まれ、コメの生育は順調だったとしていて、「甘くてもちもちのおいしい新米がとれている。慌てず必要な分を買ってほしい」と話していました。 産直施設の佐野陽子副店長は「これから徐々に新
去年、大阪 堺市の歯科診療所で、17歳の男子生徒が治療の際、全身麻酔を受けたあとに低酸素状態となってその後死亡したことについて、警察は肺に十分な酸素が送られていなかった疑いがありながら適切な処置を怠ったなどとして担当した歯科医師ら2人を業務上過失致死の疑いで書類送検しました。 書類送検されたのは、大阪 堺市にある「堺市重度障害者歯科診療所」の34歳の歯科医師と55歳の所長の2人です。 去年7月、この診療所で特別支援学校に通っていた富川勇大さん(17)が親知らずを抜く治療のために全身麻酔を受けたあと低酸素状態となり、およそ1か月後に死亡しました。 富川さんは当時、呼吸を確保するため、肺に酸素を送るチューブを鼻から入れていましたが、警察が捜査した結果、チューブの先端が何らかの原因で気管から外れ、酸素が肺に十分に送られていなかった疑いがあることが分かったということです。 当時、呼吸の異常を知らせ
80代以上の人たちの預金や株式などの金融資産が高い水準にあることが、内閣府の分析で分かりました。60代前半との差が15%程度にとどまり、長寿に備えた節約志向の高まりが背景にあるとしています。 内閣府は、2019年の総務省の「全国家計構造調査」をもとに、世代ごとに預金や保険、株式などの金融資産の額を分析しました。 それによりますと、80代前半の金融資産の額は平均で1564万円、85歳以上は1550万円となっています。 世代別で金融資産が最も多いのは、退職金を受け取る人が多い60代前半で、平均で1838万円となっていますが、80代の世代との差は15%程度にとどまっています。 内閣府は、高齢者の間で長寿に備えて金融資産の取り崩しを控える動きや、将来への不安から子どもに財産を残したいという意向が背景にあると見ています。 そのうえで、高齢者の間で節約志向が強まれば、消費を下押しする可能性もあるとして
自民党内では、党幹部や閣僚を歴任した60代のベテラン議員が意欲を見せているほか、閣僚経験のある40代の議員も総裁候補として名前があがっています。 岸田総理大臣は、14日午前11時半から総理大臣官邸で記者会見を開きました。 会見の冒頭で、来月の自民党総裁選挙について「自民党が変わることを国民の前にしっかりと示すことが必要だ。変わることを示す最も分かりやすい最初の一歩は私が身を引くことだ。来たる総裁選挙には出馬しない」と述べ、立候補しない意向を表明しました。 岸田総理大臣は、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、政治の信頼回復を図る必要があるとして派閥の解消などの党改革や関係議員の処分に加え、政治資金規正法の改正などに取り組んできました。 しかし、政権への世論の批判が強まり、内閣支持率が低迷する中、自民党内からは「今の政権では次の衆議院選挙を戦えない」という声も出ていました。
南海トラフ地震への注意を呼びかける臨時情報を受けて、松山市の観光地、道後温泉では、宿泊のキャンセルが数千人規模にのぼる見込みで、観光シーズンを迎えたホテル業界に影響が広がっています。 「道後温泉旅館協同組合」によりますと、「南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)」の発表を受けて宿泊のキャンセルが相次ぎ、組合に加盟するおよそ30のホテルや旅館で数千人規模にのぼる見込みだということです。 このうち「道後プリンスホテル」では、臨時情報の発表のあとからキャンセルが相次ぎ、11日までに200人を超えたということです。 ホテルでは、夏休みのかき入れ時に向けて、1億円余りの改修費をかけて新たに露天風呂付きの客室など3部屋を設けましたが、この部屋のキャンセルも出ているということです。 そのうえ、別の大手ホテルチェーンが臨時情報を理由とするキャンセル料を免除したこともあり、同じように免除を求める客への対応に
ウクライナは、国境を接するロシア西部で、ロシアによる軍事侵攻以降、最大規模となる越境攻撃を行っています。これに対し、ロシア側は追加の部隊を派遣するとしていて、激しい攻防が続いているとみられます。 ウクライナと国境を接するロシア西部クルスク州では、今月6日からウクライナ側がロシアによる軍事侵攻以降、最大規模となる越境攻撃を行い、国境地域のロシア側の集落などを次々と掌握しているとみられます。 こうした中、ロシア国防省は10日、ウクライナ側の無人機26機をクルスク州の上空で撃墜したと発表しました。 また、ロシア側は州内にあるクルスク原子力発電所の敷地内で今月8日、迎撃されたミサイルの破片とみられるものが見つかったとして、ウクライナ軍が原発を危険にさらしていると非難し、IAEA=国際原子力機関に報告したと明らかにしました。 ウクライナからの越境攻撃に対し、ロシア国防省は9日、クルスク州の防衛のため
アメリカ東部ペンシルベニア州で13日、トランプ前大統領がみずからの選挙集会で演説を行っていたところ、ステージに向けて複数回の銃撃がありました。 この銃撃でトランプ氏は右耳にけがをし、シークレットサービスに囲まれて会場から退避しました。 トランプ氏の陣営は「トランプ氏は元気だ」としています。 また、集会に参加していた1人が死亡し、2人が重傷だということです。 捜査にあたっているFBI=連邦捜査局の担当者らは記者会見し、トランプ氏に対する暗殺未遂事件として調べていることを明らかにしました。 容疑者の男は会場の外にある建物の屋根の上から発砲したということで、シークレットサービスによって射殺されました。 アメリカの主要メディアは、男について、FBIがペンシルベニア州に住む20歳のトーマス・クルックス容疑者と特定したと伝えました。動機など背景について詳しいことはわかっていません。 事件を受けてアメリ
被害が後を絶たない特殊詐欺を防ぐため大阪府の吉村知事は、府の条例を改正し高齢者についてはATMでの携帯電話の使用を禁止することなどを検討する考えを示しました。 大阪府内では、去年の特殊詐欺の被害件数が2656件と統計を取り始めてから最も多くなったほか、ことしも先月までに1085件、被害額は23億円余りに上っています。 中でも医療費などの還付が受けられるとうそを言って現金をだまし取る「還付金詐欺」をはじめ、被害者に携帯電話で指示してATMを操作させる手口が多いということです。 こうした中で吉村知事は、27日開かれた犯罪被害の防止に関する関係団体の会議で、より踏み込んだ対応をとるため特殊詐欺の対策に関する規定を設けた「大阪府安全なまちづくり条例」の改正を検討する考えを示しました。 具体的には、65歳以上の高齢者についてATMでの携帯電話の使用を禁止するほか、金融機関が不自然な振り込みなどを確認
動画配信の「ニコニコ動画」や書籍の出版などにシステム障害が起きている出版大手KADOKAWAについて「BlackSuit」(ブラック・スーツ)と名乗るハッカー集団が、サイバー攻撃によって会社の事業計画やユーザーなどのデータを盗み取ったと主張する犯行声明を出したことがわかりました。 KADOKAWAは今月8日グループ会社のデータセンターのサーバーが身代金型のコンピューターウイルス=ランサムウエアによるサイバー攻撃を受けるなどしてシステム障害が発生し、「ニコニコ動画」や書籍の出版といったグループ全体の事業に影響が出ています。 27日午後、「BlackSuit」を名乗るハッカー集団がネット上の闇サイトでKADOKAWAのネットワークに侵入し、データを盗み取ったと主張する犯行声明を出したことがわかりました。 サイトを確認したセキュリティー関係者によりますと、データは事業計画やユーザーに関わる情報な
26日のニューヨーク外国為替市場ではドルに対して円安が一段と加速し、円相場は一時、1ドル=160円台後半まで値下がりして、およそ37年半ぶりの円安ドル高水準を更新しました。また、ユーロに対しても円安が進み、一時、1ユーロ=171円台後半をつけてユーロが導入された1999年以降の最安値を更新しました。 26日の外国為替市場では、前日にアメリカのFRB=連邦準備制度理事会の高官が早期の利下げに慎重な考えを示したことなどを受けて、FRBは利下げを急がないとの見方が改めて広がりました。 このためロンドン市場で円安が加速し、円相場はことし4月下旬につけた1ドル=160円24銭より値下がりして、1986年12月以来、およそ37年半ぶりの円安ドル高水準となりました。 財務省の神田財務官は日本時間の26日午後10時ごろ、記者団に対し「行き過ぎた動きに対しては、必要な対応をとる」などと述べ市場の動きをけん制
16日に投票が行われた沖縄県議会議員選挙で、玉城知事を支持する県政与党の勢力は過半数を確保できませんでした。玉城知事は今後、厳しい県政運営を迫られることになります。 任期満了に伴う沖縄県議会議員選挙は、48の定員に対して75人が立候補し、無投票となった石垣市選挙区を除く12の選挙区で、16日に投票が行われました。 開票の結果、玉城知事を支持しない県政野党の自民党と、中立的な立場を主張する日本維新の会や公明党などの勢力は選挙前の24議席から4議席増やして28議席となり過半数を獲得しました。 自民党を中心とする勢力が議会の過半数を獲得するのは2008年以来、16年ぶりです。 一方、玉城知事を支持する共産党・立憲民主党・社民党・地域政党の沖縄社会大衆党など県政与党の勢力は選挙前の24議席から4議席減らして20議席となり、過半数を確保できませんでした。 これまでは玉城知事を支持する県政与党の勢力が
アメリカのバイデン大統領の次男、ハンター・バイデン氏が虚偽の申告をして銃を不法に購入した罪などに問われている裁判で、裁判所の陪審員は有罪の評決を下しました。 アメリカで現職の大統領の子どもが有罪評決を受けたのは初めてで、秋の大統領選挙でバイデン大統領が再選を目指す中、選挙戦に影響を与えるのか注目されます。 バイデン大統領の次男のハンター・バイデン氏は、2018年に違法な薬物を使用したにも関わらず、使用していないと虚偽の申告をして銃を不法に購入した罪などに問われています。 ハンター氏側は銃を購入した時期には薬物は使用していなかったなどとして無罪を主張していましたが、東部デラウェア州の連邦地方裁判所の陪審員は11日、3つの罪状すべてについて有罪の評決を下しました。 量刑は後日言い渡されますが、裁判官は具体的な期日は明らかにしませんでした。 アメリカで現職の大統領の子どもが有罪評決を受けたのは初
グーグルマップの「クチコミ」に高評価の投稿をしたら割り引きするなどと、クリニックを訪れた人に依頼して行わせた投稿が、いわゆるステルスマーケティングにあたるとして、消費者庁はクリニックを運営する東京の医療法人に投稿の削除などを求める措置命令を行いました。 “高評価のクチコミで550円引きに” 命令を受けたのは、5つのクリニックを運営する東京・大田区の医療法人社団祐真会です。 消費者庁によりますと、この医療法人は去年10月、インフルエンザワクチンを接種するために運営するクリニックのひとつを訪れた人に対し、グーグルマップの「クチコミ」の投稿で5段階中4以上の評価をしたら、接種料金から550円を割り引きをするなどと持ちかけていたということです。 こうして行われた投稿が、実際は広告主が依頼したにもかかわらず、利用者個人の感想などを装って宣伝するステルスマーケティングにあたるとして、消費者庁は投稿の削
立憲民主党の泉代表は、党が政治資金パーティーを全面禁止するための法案を提出した中、党幹部がパーティーの開催を予定していることについて、法律の施行までは開催しても問題はないという考えを示しました。 立憲民主党は今週、単独で政治資金パーティーを全面禁止するための法案を国会に提出し、衆議院の特別委員会で審議されています。 こうした中、党幹部の大串選挙対策委員長は、来月、東京都内で政治資金パーティーの開催を予定していると明らかにしたうえで、法案が成立するまでは開催は制限されないという認識を示しました。 泉代表は24日の記者会見で「法案には施行期日が再来年・令和8年1月1日と書いてあり、経過期間や猶予期間は一定程度ある。徐々に議員の政治団体の収支構造を変えていくという法案であり、法律が施行されるまでの間はパーティーの開催を禁止するものではない」と述べました。 そのうえで「自主的に『政治資金パーティー
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