大阪府警は25日、虚偽調書の作成や証拠品の捏造(ねつぞう)など不祥事が相次いで発覚した堺署で、平成20〜24年の犯罪統計が改竄(かいざん)され、刑法犯認知件数が過少に計上されていたと発表した。刑事課に勤務していた50代の男性巡査長が意図的に資料を府警本部と警察庁に送らず、5年間で計約6500件を除外していたという。 窃盗や傷害などの刑法犯の認知件数は体感治安の目安として各都道府県警が公表している。防犯対策にもかかわる重要指標での不正発覚は、全国的にも極めて異例だ。 多くの街頭犯罪の発生件数が全国ワーストの大阪では、抑制策が全署的な課題になっている。巡査長は「私にできることはそれくらいしかなかった。何か貢献したかった」と改竄を認めており、府警は管内の犯罪件数を少なくみせかけようとしたとみて巡査長の処分を検討する。 捜査関係者によると、刑法犯の認知件数は、各警察署が事件ごとに作成した「認