総務省｜報道資料｜「テレワークセキュリティガイドライン（第5版）」（案）に対する意見募集
総務省では、テレワークを取り巻く環境やセキュリティ動向の変化を踏まえ、「テレワークセキュリティガイドライン」の全面的な改定を行うこととし、改定版（第5版）の案を作成しましたので、当該案について、令和3年2月15日（月）から同年3月5日（金）までの間、広く意見を募集いたします。 総務省では、企業等がテレワークを実施する際のセキュリティ上の不安を払拭し、安心してテレワークを導入・活用していただくための指針として「テレワークセキュリティガイドライン」を策定・公表※してきました。 ※平成16年12月初版、平成18年4月第2版、平成25年3月第3版、平成30年4月第4版 今般、オンライン会議を含めたテレワークの導入が拡大し、クラウドサービスの普及やスマートフォンの活用等がより一層進展するなど、テレワークを取り巻く環境が変化するとともに、サイバー攻撃の高度化等によりセキュリティ動向も変化していることか
関係情報：情報通信関連：情報通信白書
情報通信統計データベースについて 情報通信統計データベースは、総務省の実施する情報通信業に関わる産業の実態について、分野別データ、統計調査データ、関係情報の３項目に分けて掲載しています。 ○新着情報：情報通信統計データベースの更新状況等を掲載 ○情報通信統計データベースからのお知らせ：情報通信関連統計調査の実施状況等を掲載 ●情報通信統計データベース管理者： 総務省 情報流通行政局 情報通信政策課 情報通信経済室 統計企画係 TEL:03-5253-5744 ●分野別データ等に関しては、各ページにデータのお問い合わせ先を掲載しておりますので、データの詳細についてはこちらをご利用下さい。 情報通信統計データベース掲載データ等の取扱いについて
総務省｜報道資料｜スマートフォンを安心して利用するために実施されるべき方策
総務省では、「スマートフォン・クラウドセキュリティ研究会」（座長：山口英 奈良先端科学技術大学院大学教授）の最終報告を公表します。 総務省では、平成23年10月から、スマートフォンやスマートフォンを通じたクラウドサービスの利用に当たっての情報セキュリティ上の課題を抽出するとともに、安全・安心なスマートフォンの利用環境の構築のために講ずべき対策について検討すること等を目的として、「スマートフォン・クラウドセキュリティ研究会」を開催してきました。当該最終報告案への意見募集を平成24年4月28日（土）から同年5月28日（月）までの間で行ったところ、別紙2のとおり10件のご意見をいただきました。 今般、これまでの研究会における議論及び当該意見募集の結果を踏まえ、最終報告を取りまとめましたので、公表いたします。
第2回有識者コラム「安全と安心を考える」内田勝也（情報セキュリティ大学院大学 教授） - 平成21年版情報通信白書有識者コラム
第3章第3節「Trust：ネットが生活に溶け込み安心して暮らせる『電縁』」を見ると、国民・企業における情報通信利用への三大不安は、「情報セキュリティ」、「プライバシー」、「違法・有害コンテンツ」とあります。 多くの利用者が不安を感じていますが、本当に安全ではないのかを考えてみる必要があります。 「安全」や「安心」という言葉は、同じような意味で使われることもありますが、「安全」は「安全性」等と使われるように客観的な意味で使われ、「安心」は「安心感」等と使われるように主観的な意味合いがあります。 安全の反対の言葉は、「危険」、安心の反対は、「不安」と考えられます。 そこで、安全・不安、安心・不安をそれぞれ縦軸と横軸に2次元のマトリックスを作成すると、図１のような４つの領域が考えられます。 1.安全であり、安心だと思う 2.安全であるが、不安を感じる 3.危険であるが、安心と考える 4.危険であ
総務省｜報道資料｜「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」第二次提言（案）に対する意見募集
総務省は、平成21年4月から「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」（座長：堀部 政男 一橋大学名誉教授）を開催しています。今般、本研究会において取りまとめられた第二次提言（案）について、本日から平成22年5月10日（月）までの間、意見を募集します。 総務省では、新たなサービスの登場や新技術を活用した情報の流通などにより、通信の秘密、個人情報保護、知的財産保護等といった諸権利との関係を整理する必要が生じてきたことから、平成21年4月より、「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」を開催し、様々な課題に対する具体的な対応策の検討を行っています。 そして、平成21年8月には、「インターネット地図情報サービス」、「違法音楽配信対策」及び「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの改正」について取りまとめを行い、第一次提言として公表したとこ
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