「野党の質問、総理暴走する印象与えた」 自民・高村氏：朝日新聞デジタル
自民党・高村正彦副総裁 （衆院での安保法案の質問時間について）野党１人あたり７時間、与党１人あたり３０分という結果になったことは、国民に理解していただく上でも大変問題があった。与党の側が、何もしなければ国民全体にどういうリスクがあるか、平和安全法制によって紛争を未然に防止できるのか。そういったことをしっかり政府から説明を引き出す必要があったにもかかわらず、それが十分出来なかった。一方で野党は、歯止めとか、自衛隊員のリスクとか集中的に質問をして、あたかも朝鮮半島の独裁者が暴走するリスクよりも、民主的に選ばれた日本の内閣総理大臣が暴走するリスクの方が大きいのではないかという前提にたったような印象を国民に与えた。良識の府においては、議員数に応じた質問時間とまではいかないまでも、そこを基本にして、質問時間数を決めてほしい。（自民党本部で記者団に）
新国立競技場 59億円以上戻らない可能性 NHKニュース
新国立競技場の整備計画の見直しを巡り、事業主体のＪＳＣ＝日本スポーツ振興センターがすでに契約したデザインや設計などの費用６０億円近くの大半が戻らず、デザインした建築家から損害賠償を求められる可能性があることが分かりました。 ＪＳＣによりますと、これまでに行った契約の額は６０億円近くに上り、大半が戻らない見通しだということです。費用の内訳は、設計会社の設計業務が３６億円余り、デザインしたイラク人女性建築家のデザイン監修がおよそ１５億円、それに、施工を予定し設計にも携わった建設会社２社の技術協力がおよそ８億円となっています。 またＪＳＣは、女性建築家に対して契約上、違約金は発生しないものの、今後、建築家側から「オリンピックスタジアムのデザインを手がけた実績を失うことなどに対する損害賠償を求められる可能性がある」としています。 一方で、すでに今月９日に建設会社のうち１社と契約したスタンド部分の工
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
