鉄道駅のバリアフリー化を促進するため、国土交通省は、鉄道利用者に整備費用の負担を求める方向で検討に入った。バリアフリー化に使い道を限定した鉄道料金を新設し、運賃に上乗せする。東京、大阪、名古屋の3大都市圏のJRと大手私鉄を対象に1乗車当たり10円以下を想定している。2年後の導入を視野に、鉄道事業者への意向確認を進める。 【写真】ホームから「はみ出る特急」解消目指す駅、高校生は「何度見ても面白いのに」 鉄道では「運賃」と特急券などの「料金」が区別されており、検討案では、バリアフリー化の費用を確保するために料金を新設する。上乗せされる新料金は、鉄道事業者の収入となり、自社の駅でエレベーターやスロープ、ホームドアなどのバリアフリー施設の整備や維持に限って使う。事業者には収入額や整備の進捗(しんちょく)状況の公表を義務付け、透明性を確保する。 運賃の大幅変更や料金新設などの際は、事業者が国交省に申