亀井金融相の「徳政令」がマーケットを揺るがす連休明けの株式市場はやや反発して引けたが、銀行株は続落した。亀井静香郵政・金融担当相が、中小企業への融資のモラトリアム（返済猶予）についての政務三役会議を開いて法案の作成を指示し、「臨時国会に提出する」と発言したからだ。藤井財務相も平野官房長官も難色を示しているが、亀井氏は「これはおれの所管だ」と譲らない。 モラトリアムというのは戦争などの非常時に行なわれる「徳政令」で、平時に発動した先進国はない。そんなことをしたら、中小企業の当面の資金繰りは楽になるかもしれないが、銀行は新規融資をしなくなり、日本経済は大混乱になるだろう。しかもそれによって銀行経営が苦しくなったら公的資金を注入しろというのだから、90年代の「金融社会主義」の再来だ。郵政民営化についても、民主党の方針にさからって一体化を主張し、郵政国営化をめざしている。 事前の情報では亀井氏は防衛相が有力視されていたが、彼が訪米したとき暴
