災害時は「自助・共助・公助」の意識が大切！　新潟南魚沼市茗荷沢区が防災講習会を初開催、講演通じ「備え」の重要性学ぶ

2015年9月8日 ユーザビリティ 夏休みの後半、原稿用紙15枚の自由研究に苦しめられていた姪っ子（10歳）を「楽しそうだな〜」と手伝っていました。そんな時「私も久しぶりに自由研究したい！」と思い、ちびっこが家にいることですし、最近のちびっこがWebサイトをどのように利用しているのか研究してみることにしました。という事で今回の記事は自由研究風に進めようと思います！ ↑私が10年以上利用している会計ソフト！ 調べたいこと 認知度の高いWebサイトを、小学生がどのように利用するのかを観察し、こども向けのWebサイトに必要なもの、Webサイトを制作するうえで注意すべき点を調べます。 予想 難しい漢字は読めないので読みとばす イラストやキャラクターなど、可愛いものに興味を示す 明るい色彩のサイトに興味を示す まだ習っていない漢字や難しい表現は読み飛ばし、自分の理解できるもののみにフォーカスしていく

政府は、消費税率の１０％への引き上げに際して生活必需品の税率を低くする軽減税率が導入された場合、酒を除く飲食料品の２％分を購入後に消費者に戻す案を検討しているが、還付する金額の上限を年間で１人４０００円にすることを検討していることが、日本テレビの取材で分かった。 政府が検討しているのは、酒を除く飲食料品の購入時にいったんは税率１０％を支払うが、同時に２％分相当の「軽減ポイント」をマイナンバーカードにためて一定のポイントがたまったらいつでも携帯電話やパソコンのサイトで申請し自分の銀行口座にキャッシュバックすることができるという新しい仕組み。 １人あたり年間４０００円のキャッシュバックを上限とすることを検討している。つまり、酒を除く飲食料品について年間１人２０万円までが税の軽減対象になる。 軽減税率の導入はもともと、所得が低い人の負担感を減らすことが目的のため、上限を設けることで所得が高い人が

自民、公明両党は７日、２０１７年４月に消費税率を８％から１０％に引き上げるのに合わせ、酒を除く飲食料品の２％分を購入後に消費者に戻す「還付制度」の導入について、大筋で了承した。購入時点で税率が低くなっている欧州などでの「軽減税率」とは異なる仕組みで、今後、両党は詳細な制度設計に入る。 制度案は財務省がまとめた。与党側の説明によると、例えば、１千円の飲食料品の買い物をすると消費税１０％分を加えて１１００円を支払うが、そのうち増税分の２％に当たる２０円が後で戻ってくる仕組みだ。来年１月から始まるマイナンバー（社会保障・税番号）のカードを店の機械に通すことなどで戻る金額が記録され続け、一定時期にまとめて、登録した金融機関に振り込まれる構想だ。購入時にレシートなどでいくら還付されるかわかるようにするという。 戻す額の合計に上限を設けることで、より多く買った人には事実上の所得制限がかかる方向で検討。