東京地検特捜部がIT関連企業の元役員を強制捜査です。 詐欺の疑いで家宅捜索を受けたのは、東京・新宿区のIT関連企業「AppBank」の元経理担当役員の自宅などです。会社の調査によりますと、元役員は2013年から去年にかけて、架空の外注費名目で知人らに不正送金した1億4800万円余りのうち、約1億2600万円を自らの口座などにキックバックさせていたということです。元役員はANNの取材に対し、「流出させた金は会社に戻すつもりだった」「一部は税金の支払いや飲食代に充てた」と不正送金を認めています。

フランスのオランド大統領は１４日、昨年１１月のパリ同時多発テロ直後から続き、２６日に期限を迎える非常事態宣言について、さらなる延長をしない方針を明らかにした。 オランド氏は革命記念日に合わせて出演したテレビインタビューで、「非常事態宣言を永続的に続けることはできないし、ナンセンスな議論だ」と述べたうえで、非常事態宣言下で進めてきたテロの未然防止を進めるための法整備などが一定程度整ったことを踏まえ「さらなる延長は必要ない」とした。 オランド氏は死者１３０人を出した同時多発テロ直後に、令状なしの家宅捜索や自宅軟禁を可能にする非常事態宣言を出した。当初の期限を３回延長。非常事態が８カ月に及ぶ事態に人権上の観点などから批判されてきたが、テロ対策には不可欠として続けてきた。（パリ＝高久潤）

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