日本政府は11日、竹島(島根県)の領有権問題をめぐり、約半世紀ぶりに国際司法裁判所(ICJ)に提訴する検討に入った。韓国の李明博(イミョンバク)大統領による竹島上陸への対抗措置だが、ICJは紛争当事者双方の合意がなければ手続きが始まらない仕組みで、韓国は応じない可能性が高い。それでも政府が提訴へ動けば、韓国の否定する領土問題の存在を国際社会にアピールできるとの計算がある。 「韓国は『グローバル・コリア』を標ぼうしているわけだから、当然(提訴に)応じるべきだ。領土問題の存在も当然、国際社会が知るところになる」。玄葉光一郎外相は11日、外務省で記者団にこう語り、国際社会へのメッセージを意識していることをにじませた。 過去にも政府は1954、62年と提訴へ動いたが、韓国側が拒否。65年に日韓基本条約を結んで以降は「韓国が一番嫌がる手法」(政府高官)が日韓関係に与える影響を考え、控えてきた。今回の