岐阜薬科大を中心とする6大学と大学病院などでつくる研究グループは、「筋萎縮性側索硬化症」(ALS)の進行を遅らせる遺伝子「膜貫通糖タンパク質nmb」(GPNMB)を突き止めたと発表した。岐阜薬科大の原英彰教授は「ALSの進行を遅らせる治療薬開発の手掛かりになる」と話している。 ALSは、筋肉が萎縮して動かなくなる国指定の難病。進行が速く、発症後3〜5年で呼吸筋のマヒで死亡することもある。人工呼吸などによる延命は可能だが、有効な治療法は確立されていない。約1割が遺伝性という。 研究グループは、ALSを引き起こす遺伝子を組み込んだマウス十数匹に、遺伝子組み換え技術でGPNMBを多く組み込んだ。組み込んでいないマウスと比べて最大約10日長生きしたことから、進行を遅らせる効果が分かったという。 13日付の英科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」電子版に掲載される。【立松勝】
日本政府は11日、竹島(島根県)の領有権問題をめぐり、約半世紀ぶりに国際司法裁判所(ICJ)に提訴する検討に入った。韓国の李明博(イミョンバク)大統領による竹島上陸への対抗措置だが、ICJは紛争当事者双方の合意がなければ手続きが始まらない仕組みで、韓国は応じない可能性が高い。それでも政府が提訴へ動けば、韓国の否定する領土問題の存在を国際社会にアピールできるとの計算がある。 「韓国は『グローバル・コリア』を標ぼうしているわけだから、当然(提訴に)応じるべきだ。領土問題の存在も当然、国際社会が知るところになる」。玄葉光一郎外相は11日、外務省で記者団にこう語り、国際社会へのメッセージを意識していることをにじませた。 過去にも政府は1954、62年と提訴へ動いたが、韓国側が拒否。65年に日韓基本条約を結んで以降は「韓国が一番嫌がる手法」(政府高官)が日韓関係に与える影響を考え、控えてきた。今回の
中井佑美さんのいじめ自殺訴訟の判決後、涙ぐみながら記者会見する母の節子さん(右)と父の紳二さん=東京都千代田区の司法記者クラブで2012年7月9日、木葉健二撮影 05年10月に自殺した埼玉県北本市立中1年の中井佑美さん(当時12歳)の両親が「いじめの防止義務を怠った」などとして、市と国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は9日、両親側の請求を棄却した。舘内(たてうち)比佐志裁判長はいじめの有無を明確に判断せず「さまざまな要素が自殺の原因」と推測するにとどめた。いじめと自殺を巡って国の責任を問う初の裁判は、原告全面敗訴となった。両親側は控訴する方針。 判決によると、遺書には「クラスの一部に勉強にテストのせいかも」と書かれていた。両親側は「いじめが原因となったのは明らか」と訴えたが、判決は「記載内容から具体的に特定することは極めて困難」とした。また、「市の調査が不十分」との主張については「
母親の交際相手からわいせつ行為を受けたと訴えた女児(当時10歳11カ月)の告訴能力を、富山地裁(田中聖浩(きよひろ)裁判長)が「幼い」ことを理由に認めず、起訴そのものを無効とする公訴棄却の判決を下していたことが分かった。富山地検は「告訴能力は年齢で一律に決まらないのに、判決は実質的検討をしていない」として控訴している。強制わいせつ事件などの起訴について刑事訴訟法は、被害者らからの告訴が必要と定めているが、告訴できる年齢に規定はない。子供が性犯罪の被害に遭う事件が絶えないなかで、審理が注目される。【大森治幸】 判決は今年1月。地裁は、富山市の無職の男(42)に対し、交際相手の女(39)の長女(当時15歳)や次女(同10歳11カ月)にホテルでわいせつな行為をしたとして、強制わいせつ罪など3事件で有罪とし、懲役13年を言い渡した。女に対しても、宿泊予約の手助けをしたとして同ほう助罪などで懲役4年
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