iPhone 13 miniが「負担額1円」に、自腹で買って確かめた安売りのカラクリ
「iPhone 13 miniのお客様負担額が○円」――。最近、このようなポスターを家電量販店などでよく見かけるようになった。金額が1円の場合もあれば23円や24円などの場合もある。お客様負担額ではなく「支払総額」と表記しているポスターも見受けられる。内容に多少の違いはあるが、ともかく価格が度外れて安いことに変わりはない。SNS（交流サイト）でも、どの店で安売りしていたかを知らせるつぶやきが多数投稿されている。 iPhone 13 miniは、米Apple（アップル）が2021年9月に発売した機種である。画面サイズはiPhone 13シリーズ最小の5.4インチだが、最新プロセッサー「A15 Bionic」を搭載しているなど性能面は他機種と遜色ない。 執筆時点（2022年2月14日）の販売価格を確認したところ、最も安い128GBモデルはApple Storeで8万6800円（税込み、以下同）
「敵は内燃機関ではなく炭素」国際理解に壁 自工会会長
日本自動車工業会（自工会）は2022年1月27日に定例記者会見を開き、同会長の豊田章男氏（トヨタ自動車社長）がカーボンニュートラル（炭素中立）への取り組みについて説明した。 自工会では、これまで炭素中立そのものを正しく理解することの重要性を繰り返し訴えてきた。「敵は内燃機関ではなく、炭素であること、山の登り方（炭素中立に向けた道筋）は1つではないこと、最初から顧客の選択肢を狭めないでほしいということ」（同氏）などだ。 こうした活動によって一定の理解は得られたものの、「多様な選択肢の必要性に関する国際的な理解はまだまだ限定的」（同氏）と指摘する。このため、22年も「選択肢を狭め、山の登り方に制限をかける動きが世界的に進まないように、政府とも連携したい」（同氏）と述べた。 ソニーグループが電気自動車（EV）市場への参入を検討している点については、自工会副会長の三部敏宏氏（ホンダ社長）が「新たな
NTT西の光受付システム障害がようやく解消、対応に8カ月かかったわけ
NTT西日本は2022年1月28日、光回線の受付システムで2021年5月に発生したシステム障害について改めて記者会見を開いた。このなかで同社は、新規申し込みから開通までの所要時間について、光ファイバーの新規敷設などを伴う一部の契約を除きシステム障害の発生前と同程度に回復したと明らかにした。 一方、2021年6月の受け付け再開以降も工事時期の遅延が相次いだことにも言及。小林充佳社長は「トラブルが起こってから8カ月の間、お客さまや事業者、ならびに事業者が提供するサービスをご利用の皆さまなどに多大なご迷惑、ご心配をおかけしたことを改めて深くおわび申し上げる」と陳謝した。 今回のシステム障害では、旧システムから新システムへの移行に際し、移行前に受け付けて移行後に工事予定だった約26万8000件の「仕掛かり中データ」のうち、約12万3000件がエラーとなった。住所表記などが新システムの入力規則に合わ
京大のスパコンでファイル約77TB分が消失、実行中のスクリプト更新で誤動作
2021年12月、京都大学のスーパーコンピューターがトラブルに見舞われた。学術論文に使う重要データなど、実に77テラバイト（TB）分のファイルが消失した。ITベンダーの担当者が実行中のスクリプトを不用意に更新したのが原因だった。本来はログ削除の処理が利用者のファイルを削除する誤動作を引き起こした。ミスを犯したITベンダーも問題だが、監督不十分だった京都大学の責任も重い。 「弊社100％の責任によりLustreファイルシステムのファイル消失の重大障害を来し、多大なるご迷惑をお掛けしたことを深くお詫び申し上げます」 京都大学が2021年12月28日に公表した「スーパーコンピュータシステムのファイル消失のお詫び」のお知らせには、大規模なデータ消失を引き起こした日本ヒューレット・パッカードが同大学宛てに提出した報告書がリンクされていた。「弊社100％の責任」という説明は、ITベンダー側の「完全降伏
海老名駅改良工事、基礎杭の施工不良の原因が判明
2021年7月に明らかになった相鉄線海老名駅改良工事での基礎杭の施工不良。施工した東急建設への取材で、掘削孔の根底部にたまったスライム（泥水中の土砂などの不純物）を除去してからコンクリートを打設するまでに、計画以上の日数が空いたことが主因だと分かった。 基礎杭の施工不良を受けて、東急建設JVは是正工事を実施する。新駅舎は2022年度に開業予定だったが、発注者の相模鉄道は27年度内に延期すると発表した（写真：日経クロステック） 海老名駅改良工事の施工者は東急建設・NB建設・関東緑地土木JV（以下、東急建設JV）だ。22年度の新駅舎開業に向けて工事を進めていたところ、20年7月、架設した鉄骨の一部に最大約54mmの沈下が判明。東急建設の調査で、施工済みの基礎杭30本全てに先端不良が見つかった。 この工事では、狭小・低空間での杭工事に広く使われているTBH工法を採用し、場所打ちコンクリート杭を施
東海環状道の橋脚で施工不良、発注者に知らせず“見た目”だけ直す
中日本高速道路会社が岐阜県本巣市内に整備している東海環状自動車道の高架橋で、橋脚1基を設計よりも短く施工していたことが分かった。測量ミスで基礎を設計よりも高い位置に造ったと気づいた施工者のTSUCHIYA（岐阜県大垣市）が、上端の位置を合わせるため柱部を短くしていた。中日本高速が2022年1月11日に明らかにした。 TSUCHIYAは契約金額約7億円、20年6月～22年5月の工期で、東海環状道の見延第二高架橋など3橋の下部工事を担当している。 ミスがあったのは、同社が施工する計16基の橋脚のうち、見延第二高架橋の内回り側のP5橋脚だ。上端から下端までの長さを、設計よりも約0.7m短い11.3mとしていた。上端の高さは設計通りだが、根入れ深さが不足した。同社の現場代理人が21年12月8日、中日本高速の監督員に報告した。 中日本高速は、橋脚の安全性や長期耐久性を確認できないと判断。問題の橋脚を
IC乗車券の利用日が約20年前になる障害、要因はGPS「週番号」のリセット
著名なセキュリティーリサーチャーのpiyokango氏が注目のシステムトラブルをピックアップ。今週の注目ネタは……。 今回は、3件のトピックを取り上げる。JR九州バスでIC乗車券が使えなくなるトラブルと、日本政策投資銀行が受けたサイバー攻撃、スマートロックQrio Lockの障害である。 日付計算の設計不備で利用日が2002年に JR九州バスは2021年12月6日、12月5日に鹿児島支店で運行中のICカード車載器に通したICカード乗車券の最終利用日が2002年4月1日になる不具合が発生したと発表した。最終利用日から10年以上経過したICカード乗車券は利用できなくなるため、発行会社で再発行するよう呼びかけている。
野村HDが日本IBMに「敗訴確定」、システム開発の失敗巡る訴訟の上告を取り下げ
システム開発の失敗を巡り野村ホールディングス（HD）と野村証券が委託先の日本IBMを訴えた裁判で、野村側が最高裁判所への上告を取り下げていたことが日経クロステックの取材で2021年12月13日までに分かった。2021年4月21日に控訴審判決が言い渡された野村側の敗訴が確定したこととなる。 同裁判では2013年に野村側が日本IBMを相手取り計約36億円の損害賠償を求めていた。2019年3月の一審判決では日本IBMに約16億円の支払いを命じたが、東京高等裁判所は2021年4月21日の控訴審判決で野村側の請求を棄却。東京高裁は「プロジェクト失敗の原因は仕様凍結後も変更要求を多発したユーザー企業（野村側）にある」と判断した。日本IBM側に非があるとした一審を覆し、逆転敗訴の判決を下したことから注目を集めた。野村側は最高裁に上告を申請していたが、今回これを取り下げた。 上告の取り下げについて野村HD
みずほ銀行の「前時代的」トラブル、稼働11年のスイッチや6年のディスクが故障
勘定系システム「MINORI」は刷新せず、運用を見直す――。システム障害について金融庁や財務省から行政処分を受けたみずほ銀行やみずほフィナンシャルグループ（FG）は、再発防止策の方向性をこう説明する。同行の運用に数々の問題点があったのは間違いないが、果たして「運用でカバー」するだけで、次のシステム障害は防げるのだろうか。 金融庁は、MINORIが複雑なシステムだと指摘するが、複雑であること自体が問題であるとは見なさなかった。システム障害の直接的な原因としては、複雑なMINORIを安定稼働させる保守管理体制をみずほ銀行が整備していなかった点を挙げる。つまりは運用に問題があったとするスタンスだ。 こうした金融庁のスタンスを受け、みずほFGの坂井辰史社長も2021年11月26日に開いた記者会見で「ハードウエア、ソフトウエア含めてMINORIそのものに大きな欠陥があるという認識ではない」「本来ある
金融庁が厳しく糾弾、みずほ銀行システム障害の原因・背景・真因
みずほ銀行が2021年2月から9月にかけて起こしたシステム障害に関して、金融庁と財務省が行政処分を下した。なぜみずほ銀行ではシステム障害が繰り返されるのか。同行を9カ月近く検査した金融庁は障害の「直接的な原因」とその「背景」、それらの事象を生み出した「真因」に分けて分析している。 みずほ銀行が2021年に起こしたシステム障害は8回に及ぶが、最後に起きた9月30日の事案は財務省による行政処分の対象になった。金融庁がシステム障害について検査を進める中で、外国為替及び外国貿易法（外為法）に違反する行為があると分かったためだ。この事案の詳細は2021年11月26日に初めて明らかになったので、まずはこれについて説明しよう。
文部科学省が「脱PPAP」、Emotet流行に備え
文部科学省は2021年12月1日、送受信メールの添付ファイルをクラウドストレージに自動で移し、受信者がファイルをクラウドストレージからダウンロードする仕組みを導入すると発表した。2022年1月4日に運用を開始する。 導入の目的はパスワード付きZIPファイルをメールで送信し、解凍パスワードをメールで追送するファイル共有手法「PPAP」への対策だ。PPAPは「Emotet（エモテット）」などのマルウエア感染を助長しているとされる。PPAPでのファイル共有を防止する仕組みを取り入れることで、マルウエア感染を防ぐ。 クラウドストレージには米Boxの「Box」を採用する。NECのメールセキュリティー製品「MCメールフィルター」のBox連携機能と組み合わせ、添付ファイルをBoxへ自動で移す。メールの受信者にはBoxのURLが届き、受信者はURLにアクセスしてファイルを取得する。
海外で建設ラッシュの揚水発電 日本でも約8倍に増やせる試算
蓄エネルギーシステムの大量導入への熱狂は、Liイオン2次電池（LIB）以外のシステムへも広がり、100年前からある伝統的な揚水発電システムの再評価と猛烈な建設ラッシュが始まった。中国や米国、オーストラリアやインドの導入規模が特に大きい。近い将来、世界全体で2019年以前の約2.5倍の出力規模になりそうだ。 欧米で蓄エネルギーシステムの大量導入が始まった中、リチウム（Li）イオン2次電池（LIB）に次いで、導入量が爆発的に増える見通しなのが、揚水発電システムである。 揚水発電は一般には、山間部を流れる川に高低差のある2つのダム、「上池」と「下池」を設け、そのダム間で水をやり取りすることで電力を“充放電"するシステムである（図1）。電力系統を構成するシステムとして約100年前から、日本では1934年以降活躍してきた“古参組”だ。
1.5万円でラズパイを使った侵入検知装置、1Gbpsの通信でも検知できるか
標的型攻撃などにより組織内にマルウエアが侵入するリスクが高まっている。侵入したマルウエアが外部との通信を開始したとき、その通信をセキュリティー機器で検知すれば被害を抑えやすい。 ただそうした機能を持つセキュリティー機器は非常に高価だ。安価で入手できて消費電力が小さく小型なコンピューター「ラズパイ」を使って構築できないだろうか。 ラズパイとは、英Raspberry Pi財団が開発している「Raspberry Pi」のこと。もともとは子供たちが気軽に勉強できるように開発されたが、子供に限らず大人にも広く利用されている。複数の種類があり、例えばクアッドコアCPU（Arm）と8GBメモリーを搭載した「Raspberry Pi 4 Model B（以下、Raspberry Pi 4B）」なら1万円ほどで購入できる。 今回の実験では、このRaspberry Pi 4Bを使って侵入検知装置を構築し、実際
防波堤が前触れなく一夜で倒壊、3年前の調査で「問題なし」
宮城県気仙沼市の気仙沼漁港で、防波堤が延長50.3mにわたって一夜にして海上から消えた。防波堤を支える鋼管が折れ、海中で倒壊していた。県が2018年に実施した老朽化調査では、健全度に問題はないと判定していた。 21年11月2日午前6時50分ごろ、地元の漁業関係者が小々汐（こごしお）防波堤の倒壊に気づき、漁港を管理する県に通報した。県気仙沼地方振興事務所水産漁港部によると、地元の人は「前日の午後5時半ごろまで異変はなかった」と話しているという。 小々汐防波堤は、延長81mで幅約4m。岸から30.7mの区間は、コンクリートブロックを積み重ねた重力式の構造で、1976年に完成した。 倒壊したのは、77年に延長した50.3mの区間だ。この区間は、地中に打ち込んだ直径約700mmの鋼管で堤体を支えるカーテン式防波堤だ。港外側の鋼管の前面に取り付けたプレキャストコンクリート（PCa）板で波を防ぐ。港外
通信線破損で相次ぎ指名停止、後絶たぬ「確認不足」「思い込み」
地下に埋設された通信ケーブルを工事中に損傷して、発注者から指名停止を受けるケースが続出している。 最近では2021年10月から11月にかけて、高松市内の電線共同溝工事で光ケーブルを破損した前田道路と、金沢市内の排水側溝の付け替え工事で光ケーブルを切断した鹿島道路が、それぞれ国土交通省から1カ月の指名停止を受けた。 この1、2年、地下埋設物の損傷事故は増加傾向にある。中でも、通信ケーブルの損傷は社会的な影響が大きいだけに、発注者は事故防止に力を入れている。事故の背景にある施工者の「確認不足」や「思い込み」を根絶する必要がある。 前田道路が21年10月4日に指名停止を受けたのは、国交省四国地方整備局香川河川国道事務所が発注した「令和2―3年度屋島地区電線共同溝工事」だ。 21年7月23日午前11時48分ごろ、高松市内を通る国道11号の路肩の排水構造物の施工中に事故が発生した。コア削孔工法を用い
市川市庁舎のルーバー大量損傷、乾燥収縮などが原因か
竣工からわずか8カ月で千葉県市川市の第1庁舎南側外装のルーバーに複数の損傷が見つかった問題に動きがあった。市が原因調査を依頼していた建築研究振興協会（東京・港）が2021年8月30日、市に対して「破損は地震の影響によるものではなく、プレキャストコンクリート（PCa）の温度変化による伸縮や乾燥収縮によるものと推定される」といった見解を示していたことが日経クロステックの取材で分かった。 市川市第1庁舎は地下1階・地上7階建てで、延べ面積は約3万480m2。設計・監理は山下設計、施工は竹中工務店・大城組特定建設工事共同企業体（JV）が手掛けた。20年7月に竣工し、翌8月から一部で業務を開始した。 外観の特徴は、日照による空調負荷を減らすために南側全面に設置したPCaの水平ルーバーだ。1枚当たり長さ約5.3m、幅約66cm、厚さ約2.8cmのPCa版（ルーバー）を並べ、建物側から張り出したT形鋼で
Wiresharkでできないことができる、パケット解析×プログラミング
新型コロナウイルス禍で企業ネットワークの姿が変わってきています。ネットワーク管理にも変化に対応した手法が求められています。この特集ではネットワークを流れるパケットをキャプチャーして収集し、Pythonとリレーショナルデータベースを用いて精度よく解析するための実践的なテクニックを紹介します。第2回はパケット解析のツールとしてよく使われる「Wireshark」で「できる」こと、「できない」ことを通してパケットキャプチャーにプログラミングを導入する背景やその考え方を解説します。 パケット解析をする際によく使われる「Wireshark」をご存じでしょうか。オープンソースソフトウエア（OSS）として現在も活発に開発が続けられています。もはや業界標準と言っても差し支えないポピュラーなツールです。パケットキャプチャーの参考書などでは必ずと言っていいほど取り上げられており、Wiresharkの使い方がパケ
Excelでは無理、テレワーク管理アプリをPower Platformで急きょ作成
突発的で時間がない。必ずしも利用者は会社の中からアクセスするとは限らない。そんな難しい状況で、Power Platformを使ってアプリを開発した。2020年2月のことだ。 新型コロナウイルスによる最初の緊急事態宣言より少し前である。テレワークか時差出勤かをExcelで管理しようということが急に持ち上がった。話を聞いていると隔週でその都度、Excelに入力し直すということだった。これはとても耐えられないと思って、大急ぎで最低限のニーズを満たすアプリとその監視画面を「Power Apps」と「Power BI」で作った。数カ月程度使うつなぎのアプリになればよいと思って作ったが、流行は第5波を数えるまでに続き、1年以上たつ現在も利用されている。登録レコードは数万件に達した。 時間がない中でのアプリやBI作り 実は筆者は2020年3月中旬に、身体の不調のため手術と入院を控えていた。「やるしかない
テスラの信じられない発表「コントローラーを半導体に合わせる」
米Tesla（テスラ）が全く信じられない発表をした。驚愕（きょうがく）したという意味であって、信頼できないという意味ではない。 テスラのIR資料＊1を確認していると、2021年第2四半期の「株主デッキ（Shareholder Deck）」＊2に目が留まる。現在、自動車各社ともに半導体不足で呻吟（しんぎん）しているが、テスラは「我々の開発チームは、半導体不足から引き起こされる製造の問題について対応するために、これまでにない取り組みを開始している。我々のエレキとファームウエアのチームは、19もの新たなコントローラーを用意し半導体不足に対応するために鋭意、設計や検証に取り組んでいる」というのだ＊3。 ＊1 TESLAのIR資料 ＊2 2021年第2四半期のShareholder Deck ＊3 原文はOur team has demonstrated an unparalleled abilit
全国初の水道管更新PFIが頓挫、応募2グループが相次ぎ辞退
老朽化した水道管をPFI（民間資金を活用した社会資本整備）で更新する大阪市の全国初の事業が、開始半年前に頓挫した。公募に応じた2つの企業グループが採算の問題などで辞退したためだ。市は計画を白紙に戻し、事業を一から見直す。 松井一郎市長は2021年10月1日の会見で、「担当部局に対して、事業費は水道料金に跳ね返るので、できるだけ抑えなさいよと。事業者がゆるくもうけられるようなのは絶対あかんぞと言い続けた。厳し過ぎたんかな」と振り返った。 市が水道事業を開始したのは1895年。配水管の延長は約5100kmに及び、うち40年の法定耐用年数を超える老朽管の割合は政令市で最悪の約5割に上る。近い将来、南海トラフ地震の発生が予想される中、管路の更新と耐震化が喫緊の課題となっている。 市は、管路の更新ペースを引き上げるため、公共調達ルールに縛られない民間に事業を委ねるPFIの導入を決定。民間事業者が、2
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