「先生、つながらへん！」 学校のネット回線に深刻な格差
文部科学省は2024年4月、国内の公立小中高校のアクセス回線の下り帯域について、学校の規模ごとに1校当たりの帯域の目安を示し、これらを満たすよう求めた。しかし、現状8割の学校がこの目安に未達だ。ネットワークの不備などで、使いたくても使えない学校も存在している。GIGAスクール構想に不可欠な通信インフラの格差は、子どもたちが学ぶ機会の格差になりかねない。 「端末つながる子の席に集まる」 「先生！つながらへん！」――。堺市のある小学校では、児童が端末を使う際にネット接続できない状況が慢性的に続く。大多数の児童が不満を訴えるのは日常茶飯事だ。 同市の小学校のある教員は語る。「今では子どもたちが臨機応変に、端末がつながる子の席に動いてくれる。しかしこれで、1人1台の端末の意味があるのか」。教室内でも場所によってうまく接続できる児童と接続できない児童がいる。 この学校では、米マイクロソフトのWind
「部品再利用が日本産業を破壊する」、経済安全保障専門家が警告
使用済みの製品から部品を回収して再び新品同様の製品として販売する「リマニュファクチャリング（リマニ）」。部品コストの削減やサーキュラーエコノミー（循環経済）、カーボンニュートラルを目的として取り組む企業が徐々に増えている。ところが昨今、ある別の目的でリマニが爆発的に拡大する可能性が出てきた。 それが、部品の安定調達の観点だ。米中対立を発端として世界中でサプライチェーンの再構築が進む中、部品を国内で使い回して調達するリマニへの関心が各国で高まっている。半導体や電池、産業用ロボット、工作機械など品目によっては経済安全保障の強化につながるとの見方もある（図1）。
イーサネットはどうつながっているか 第1回
水野 忠則 静岡大学情報学部情報科学科教授 石原 進 静岡大学情報学部情報科学科助手 今回は，イーサネットの配線について見てみましょう。イーサネットでは，どのようにコンピュータを伝送ケーブルにつなげているのでしょうか。 1本の同軸ケーブルにバス接続する 前回で学んだように，イーサネットはCSMAシーエスエムエー/CDシーディー（carrier sense multiple access with collision detection）という制御方式を採用しています。これは一つの伝送路を多数のコンピュータで交互に利用する通信方式の一つで，原則として通信の順番を早い者勝ちで決めています。ここでいう一つの伝送路とは1本の同軸ケーブルのことです。同軸ケーブルは，銅線に絶縁物質を巻きつけたケーブルで，外側の部分はプラスチックで覆われています。 イーサネットでは，複数のコンピュータの通信回路を同軸ケ
データセンター建設が住民の反対で頓挫、大規模化と住宅近接で「迷惑施設」扱い
千葉県流山市のデータセンター（DC）の建設計画が、地域住民の反対で頓挫した。かつてDCは都心部の商業地域や工業地域に建てられることが多かった。ところが近年は大規模DCが住宅のある郊外地域に作られるようになったことで、住民から「迷惑施設」扱いされている。立地に細心の注意を払わなければ、今後もDC建設は頓挫しかねない。 千葉県流山市：第一種住居地域だった土地に大型DCの建設計画 2023年12月に頓挫したのは、東京都渋谷区に本社を置く「流山綜合開発K」という企業が、流鉄流山線流山駅の駅前、流山市役所の目の前にある1万2877平方メートルの土地で進めていた、地上4階・地下1階建てで高さ28メートルのDC建設計画だ。流山綜合開発KはこのDC開発のために設立した特定目的会社だ。 開発区域はもともと「飛地山」と呼ばれていた場所で、ある企業の保養所が建てられ、山は樹木に覆われていた。2018年ごろにマン
Windows 11を最初からローカルアカウントで使う裏ワザ
パソコンを1台しか所有していないなどの理由で、どうしてもローカルアカウントで使いたいという人もいるだろう。「設定」画面でMSアカウントからローカルアカウントに切り替えることは可能だ。 切り替え作業は図1～図3の通りだ。BitLockerの回復キーのバックアップの指示は無視しても構わない。回復キーは、MSアカウントの管理サイトで確認できる。 図1 MSアカウントでサインインしているなら、いつでもローカルアカウントに切り替えられる。「設定」画面の「アカウント」にある「ユーザーの情報」で、「ローカルアカウントでのサインインに切り替える」をクリックする
自動運転用LiDARに脆弱性、慶応大らがHFR攻撃で物体消失を確認
LiDARは、車両周辺の様々な物体の存在を検知し、物体との距離を高精度に測定できるセンサーとして自動運転の中核的な役割を担っている。その脆弱性として攻撃レーザーによる虚偽データの注入がセキュリティー課題になっている。しかし、従来の研究は、初期世代のLiDARを対象としており、理論的に偽装データの注入が可能としているものの、実証実験をしていなかった。そのため、攻撃能力と自動運転システムへの影響についての理解が不完全で、不正確になる可能性があった。 今回の研究では、「偽装データの注入（存在しない物体を存在するように見せかける）」と「物体消失（存在する物体を認識できなくする）」に焦点を当てた。新旧あわせて9種類のLiDARを用いて調査し、特にSoC（System on Chip）チップを搭載した次世代LiDARは、旧世代品と異なる脆弱性特性を持つことを発見した。
再雇用予定のエンジニア、自分勝手で協調性なくマネジャーが受け入れを嫌がる
Q．IT企業の部門長を務めています。最近、60歳以上の再雇用者が増えています。今年4月に再雇用予定のエンジニアは、自分勝手で協調性がありません。マネジャーたちは受け入れを嫌がり、このエンジニアを再雇用せずに退職させてほしいと言います。再雇用者の人件費は当然部門の予算に計上され、その人件費を売り上げでカバーする必要があります。売り上げのノルマは、正直、きついと感じています。自分勝手なエンジニアを再雇用しないといけないのでしょうか。 一般社会と同じく、IT企業内の高齢化が進んでいます。今後ますます高齢者層が増えます。再雇用者の中には、元部下や後輩の管理下になることを良しとせず、協調性のない態度で敬遠したくなる人がいます。こういう人には、再雇用ではなく、自身が転職したと想像してほしいです。自分勝手な言動は通用しません。 一方、職場で重宝されている再雇用者もたくさんいます。後輩たちから「再雇用を継
石川県が避難所情報を1週間で一元集約、内閣府やサイボウズなど官民連携の舞台裏
市町、自衛隊、DMATなどが収集した避難所情報を集約 新たに運用を始めたのは、市町職員のほか自衛隊やDMATなどがそれぞれ収集した避難所情報を集約し、物資支援やWebサイトでの情報発信などにつなげる仕組みである。2024年1月14日に新システムを稼働させ、同17日から各避難所情報にIDを割り振り、他システムと連携する本格運用を始める。 それぞれの機関が避難所情報を収集し入力するシステムの情報を集約した。具体的には市町職員らが入力する「石川県総合防災情報システム（EYE-BOUSAI）」、自衛隊が入力する「kintone（キントーン）」、DMATが入力する「災害時保健医療福祉活動支援システム（D24H）」である。 これらを、新たに開発した可視化アプリケーションにいったん集め、データの重複チェックやデータクレンジングを行う。当初集約したデータ数は約2800件あった。これらをシステムの自動チェッ
地盤改良で固さが設計値の6倍に、橋脚工事費が2600万円増
埼玉県白岡市の橋梁工事で、クレーンの重さに耐えるよう地盤改良したところ、設計値よりも大幅に固くなり、その場所に後で設置する橋脚の工事費が約2600万円増大することが分かった。2024年5月末までだった橋脚工事の工期は3カ月延びる。市が23年11月30日に開会した市議会に、契約変更に関する議案を提出した。
側溝に幅2cmのスリットは「瑕疵」、自転車転倒で賠償命令
「ロードバイク」と呼ばれるタイヤ幅の狭い自転車に乗っていた50代の男性が、側溝のスリットにタイヤがはまって転倒してけがをしたのは、道路の安全性に問題があったからだとして、道路を管理する岡山市に治療費や慰謝料など計約57万円の損害賠償を求めた訴訟で、岡山地裁は4月24日、管理の瑕疵（かし）などを認め、市に約38万円の支払いを命じる判決を言い渡した。市は5月2日、判決を不服として広島高裁に控訴した。 男性がけがをした交差点付近。ロードバイクで側溝上を走行中に、幅2cmのスリットにタイヤがはまって転倒した。写真は、男性の提訴後の2016年8月に撮影（写真：岡山市） 男性は2016年6月9日午後8時半ごろ、岡山市の市道いずみ町・青江線をロードバイクで走行中に転倒し、左小指と肋骨を折るけがをした。 男性はこの市道を通勤時などに車で利用しており、当日もいったん車で帰宅した後、会社に戻る用が生じたので、
GPU進化でパスワード解読が加速、旧システムは保存方法の見直しを
サイバー攻撃の脅威が広まる中、Webシステム管理者はパスワードの保存方法をいま一度確認する必要がありそうだ。特に注意すべきなのは、最新のWebアプリケーションフレームワークを使わずに開発した、古いWebシステム。パスワードが漏洩した際に簡単に解読されてしまう可能性があるので注意が必要だ。 2023年8月15日、作品投稿サイト「pictBLand」やオンライン即売会サービス「pictSQUARE」を運営するGMWが不正アクセスを受けたと発表した。pictBLandは作品情報のデータが改ざんされ、pictSQUAREでは会員情報が窃取されていると判明。ユーザーアカウント情報が約80万件流出し、メールアドレスは約61万件、電話番号は約67万件、配送先住所は約22万件、銀行口座情報は883件、X（旧Twitter）のIDは約24万件が流出したという。GMWはユーザーに対して、IDやパスワードを使い
清水建設JVが仮堤防の大型土のうを勝手に撤去、越水の原因に
清水建設などのJVが、千葉県発注の護岸工事で設置した仮締め切り堤防の大型土のうを勝手に一部撤去し、その箇所から豪雨時に越水していたことが分かった。県の調査で他にも4カ所で、土のうを撤去したために必要な堤防高を満たしていないと判明した。県が2023年9月29日に明らかにした。 6個の大型土のうが撤去されていた明光橋下流の仮締め切り堤防。近くの護岸でひび割れを補修する際、必要な土の調達を怠り、土のうを解体して中の土を使用していた。越水発生2日後の2023年9月10日に撮影（写真：千葉県） 千葉県茂原市などで23年9月8日、台風13号に伴う記録的な大雨で広範囲にわたって浸水被害が発生した。県は、10月末をめどに有識者会議を立ち上げ、当該箇所からの越水と浸水被害との関係などを調べる。 問題があったのは、千葉県が茂原市と長生村で進めている2級河川一宮川の護岸工事だ。2工区に分かれ、いずれも清水建設と
完成後3年もたたずにタイル落下、原因特定に至らずも目荒らしなし
建物の外壁からタイルが落下する事故が散見されている。経年劣化や施工不良など要因は個々の事例ごとに異なるものの、落下したタイルが通行者などに当たれば、取り返しがつかない。過去には外壁タイルの落下による死傷事故も起こっている。 本連載では、「一級建築士矩子の設計思考」（鬼ノ仁／日本文芸社）のキャラクターを使って新規に書き下ろしたイラストとともに、建築の「危ないデザイン」を振り返る。 前述の外壁タイルは、建物に高級感を与えるなど建築の意匠を構成する上で重要な役割を担う。マンションなどを中心に採用事例は今も多い。 一方、大阪地方裁判所判事（当時）の高嶋卓氏が「判例タイムズ」の2017年9月号に寄せた論文によると、大阪地裁で建築関係訴訟を専門で扱う第10民事部における未処理の事件数の5～8％は、外壁タイルの瑕疵に関する事案となっている。そこで今回は、老朽化した建物の増加とともに、これから発生数が増え
「キャッシュメモリーを作れって、アメリカの大学ではそんなことを言うんですか？」
12年働いた中堅システムインテグレーターをやめようと決心していたSEの後藤智彦。緊急トラブルの対応現場で出会ったすご腕の先輩SEの五十嵐優一と共に徹夜でトラブル対応にあたる過程で、後藤はSEの仕事への前向きな気持ちを取り戻していく。五十嵐はそんな後藤にあるアドバイスをする……。（この物語はフィクションです） 「ぼくの場合、もっともっと勉強が必要ですね」 どの分野でナンバーワンを目指すにしろ、今のぼくの知識や技術はまだまだ不十分だ。 「IT業界は成長スピードが速い。常に勉強していないとエンジニアとしての価値がなくなる。ドッグイヤーとかマウスイヤーなんて言葉くらいは聞いたことがあるだろ」 ドッグイヤーとは、犬の1年は人間の7年分で、それくらい速いという意味だ。マウスはおそらくもっと速いのだろう……。 「IT業界の進化は本当に速いと思います。特にAIの進化には驚きました」 「そう。だから勉強して
もう外部侵入を防ぐのは無理、著名ファイアウオール開発者がSOC自動化を進める理由
ファイアウオールの開発者として著名なNir Zuk（二ア・ズーク）氏は、今は攻撃者の侵入を前提としたセキュリティー対策の強化に注力しているという。こうした変化の背景、現在のSOC（セキュリティー・オペレーション・センター）の課題、AI（人工知能）を活用した今後のセキュリティー対策などについて同氏に聞いた。 ズーク氏は1990年代にセッション情報を管理するステートフルインスペクション方式のファイアウオールを発案したことで知られる。同氏はその後、次世代ファイアウオール（NGFW）を標榜するセキュリティー・ベンダー、米Palo Alto Networks（パロアルトネットワークス）を創業して長年CTO（最高技術責任者）を務めてきた。つまり企業ネットワークの境界において、サイバー攻撃を水際で防ぐ製品についてはプロ中のプロなのだが、近年は既に攻撃者が社内に侵入していることを前提とした防御策を重視して
サイバーセキュリティー不十分なら型式認証得られず、新時代の規制に要注意
サイバーセキュリティー不十分なら型式認証得られず、新時代の規制に要注意 ヴィッツ先進CPS技術開発部部長の杉山歩氏に聞く 2021年1月に自動車のサイバーセキュリティーに関する国際的な法規制「UN-R155」が発効した。欧州や日本では2022年7月以降に新規発売される一部車両からサイバーセキュリティー対策の義務化が始まっており、2024年には新規に型式認証を受ける自動車の全てで義務化される。自動車のサイバーセキュリティー対策にはどのような法規制や規格があり、自動車メーカーや部品メーカーがどのように対策を施しているのか。「日経クロステックラーニング」で「自動車セキュリティISO／SAE 21434マスター講座【徹底解説編】」の講座を持つヴィッツ 先進CPS技術開発部部長の杉山歩氏に聞いた。 「UN-R155」はどのような法規制でしょうか。 杉山氏：UN-R155は、自動車に対してサイバーセキ
JR東日本のシステムが復旧、電気工事で誤って切ったブレーカーが原因か
JR東日本は2023年6月24日、午前0時37分ごろから発生していたシステム障害は午後1時ごろにすべて復旧したと発表した。JR東日本によれば「詳しい原因は調査中だが、屋内電源設備の工事の際に誤って予定していなかったブレーカーを切ってしまったためと思われる」（コーポレート・コミュニケーション部門）という。 障害発生当初は、みどりの窓口や発券機でのクレジットカード利用ができなくなった。また交通系ICカード「Suica（スイカ）」をスマートフォンなどで使える「モバイルSuica」や、インターネット切符予約サービス「えきねっと」にログインできない状態だった。 交通系ICカード「PASMO（パスモ）」でも同日午前0時30分ごろに電源トラブルによる障害が発生し、午後1時14分ごろに復旧した。障害発生中はモバイルPASMOの利用や、ICカードの再発行／払い戻しができなかった。 関連記事 JR東日本でシス
試練続く富士通Japan、コンビニ誤交付トラブル巡り河野デジ相からは「強い叱責」
2023年5月16日、富士通Japanから全国の自治体の首長に対し、1通の依頼文が届いた。表題は「当社コンビニ交付システムのサービス停止について（お願い）」。デジタル庁の要請に基づき、自治体のコンビニ交付サービスを一時停止してシステムを点検させてほしいという趣旨だ。そこには次のような記述があった。 「2023年5月16日にデジタル大臣より、弊社からの依頼が首長様に届いていないという強い叱責を受けています。つきましては、改めて直接お願いさせて頂くものです」 世田谷区の住民記録・戸籍課の担当者は「唐突に依頼文が区長宛てに届いた。『叱責を受けた』など背景の説明もなく、これはさすがに受け取れないと、最初は受け取りを拒否した」と明かす。
新潟市のコンビニ交付で「抹消済み証明書」を誤発行、またも富士通Japan製システム
新潟市は2023年5月15日、マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、廃印処理済みの印鑑登録証明書が誤発行される不具合があったと発表した。システムの開発ベンダーはまたしても富士通Japanだ。 新潟市は5月12日の昼ごろに住民から「抹消したはずの印鑑登録証明書がコンビニから印刷できた」との報告を受け、トラブルが発覚。同日午後1時に、コンビニ証明書交付サービスを一時停止した。富士通Japanが調査したところ、トラブルは印鑑登録証明書の発行に限定されると判明したため、同日午後7時に住民票の写しなど他のコンビニ交付サービスを再開した。 新潟市によると、同トラブルは市内の区をまたいで引っ越し、再び同じ区に戻ってきた際に発生する。具体的にはA区で印鑑登録した人がB区に引っ越し、B区で印鑑登録を廃印処理した後、再びA区に引っ越した際にコンビニ交付を受けようとすると発生するものだという。
今度は徳島市でも判明、止まらない富士通Japan巡るコンビニ誤交付トラブル
マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を巡り、新たに徳島市でも誤発行が発生していたことが2023年5月11日までに分かった。サービスの提供ベンダーは今回も富士通Japanだ。 徳島市によると、同年3月27日、徳島市に住民票を置く住民が徳島県小松島市のコンビニでマイナンバーカードを使って住民票の発行を申請したところ、別人の戸籍証明書が誤交付されたという。具体的には、3枚つづりになっている戸籍証明書のうち、2枚目のみが印刷された。誤った証明書を受け取った住民はコンビニの店員に当該証明書を渡し、返金を受けたという。 トラブルは、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が検知したアラートによって判明した。同日の夜にJ-LISから徳島市にシステムエラーの可能性について連絡が入った。徳島市は即日、コンビニ証明書交付サービス
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