新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、コンビニ大手のローソンは、全国の店舗でのトイレやごみ箱の客の利用を原則として休止することになりました。 ローソンは、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、全国のおよそ１万4500店で、原則としてトイレやごみ箱の客の利用を休止するほか、店の外に置いてある灰皿も撤去します。 東京 豊島区の店舗では、28日午前、従業員がトイレの入り口や店内のごみ箱に利用の休止を知らせる掲示を貼っていました。 会社ではこれまでにもレジカウンターに透明なカーテンを設けたり、会計待ちの客が間隔をあけて並ぶよう床に目印を貼るなどの対策をとってきましたが、トイレはドアノブや便座など接触するところが多く、密閉された空間でもあることや、ごみ箱は使用済みマスクなど口や手に触れたものが入れられるおそれがあり、感染のリスクが高いと判断して休止を決めたということです。 店長の井手由美子さんは

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4月26日、東京・高円寺のダイニングカフェ＆ライブ小屋「高円寺いちよん」で、営業中止を求める紙が張られているのが見つかった。店主はハフポスト日本版の取材に「残り少ない手段を取り上げないで」と訴えている。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休校の長期化を受けて、入学時期などの９月への変更を検討すべきだという声が上がっていることについて、萩生田文部科学大臣は、社会全体で共有できるか課題があるという認識を示しました。 これについて萩生田文部科学大臣は記者会見で、「こういう事態が生じたときから、省内では考えていかなければならないテーマとして、さまざまなシミュレーションはしてきている。確かにメリットはいろいろある」と述べました。 一方で、萩生田大臣は「文部科学省だけで完結する問題ではなく、社会全体に影響を及ぼすもので、各方面との調整が極めて必要な案件だ。本当に社会全体でこのスケジュール感を共有できるのかどうかという課題がある」と述べました。 そのうえで、萩生田大臣は「今は、なんとか一日も早い学校の再開に向けて、しっかりと学びの保障ができるように各自治体、各学校と努力をしていくことに注力をしたい」

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「体調が悪いときにすること #うちで治そう #4日間はうちで」 4月8日、こんな文言が入った「#感染時に備えよう 体調が悪いときにすること」という記事を公開したのは「コロナ専門家有志の会」だ。いまこの“標語”がひっそりと撤回され、ネット上で批判が殺到しているのだ。 「コロナと戦うための知恵を全市民の皆さまに直接お伝えし、さらに皆さまに情報を拡散していただくため」（同会noteより）、政府対策本部の専門家会議や厚生労働省クラスター対策班などの関係者によって組織された「コロナ専門家有志の会」。4月5日から配信サイトnote上で記事を公開しているほか、ツイッターやLINE、記者会見などで情報発信を行ってきた。 4月27日夜、「有志の会」は「#感染時に備えよう 体調が悪いときにすること（おさらい・4/27更新版）」という8日の記事の“おさらい版”を公開。題名こそ同じなのだが、内容は大きく書き換えら

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黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 西村康稔経済再生担当相は27日の記者会見で、自治体がパチンコ店などに新型コロナウイルス特措法に基づく休業指示を出しても従わない事例が多発するようであれば、法改正で罰則規定を設ける考えがあることを明らかにした。 西村氏は「罰則を伴う、より強い強制力のある仕組みの導入など法整備について検討を行わざるを得なくなる」と強調。罰則化に踏み切る基準や法改正の日程など具体的なことは「状況を見て、適切に判断する」と述べるにとどめた。 現在も営業を続けるパチンコ店などをけん制する発言だが、私権の強い制約を伴う事実上の休業強制を示唆するもので、発言は物議を醸しそうだ。

アメリカ国防総省が、ＵＦＯ＝未確認飛行物体だとする映像を公開したことについて、河野防衛大臣は、自衛隊の航空機などがＵＦＯに遭遇した際の手順を定める考えを示しました。 アメリカ国防総省は27日、高速で上空を移動するＵＦＯ＝未確認飛行物体だとする映像を公開しました。 これについて河野防衛大臣は記者会見で、「あまりＵＦＯは信じていないが、アメリカ国防総省が画像を出したので、真意や分析を聞きたい」と述べました。 そのうえで、河野大臣は「自衛隊のパイロットは、今までＵＦＯに遭遇したことは無いようだが、万が一、遭遇したときの手順をしっかり定めたい」と述べ、自衛隊の航空機などがＵＦＯに遭遇した際の手順を定める考えを示しました。

東京都は28日、都内で新たに112人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。26日と27日は２日連続で１日の感染者数が100人を下回っていましたが、再び100人を上回りました。これで都内で感染が確認された人は4000人を超えました。 26日と27日は２日連続で１日の感染者数が100人を下回っていましたが、再び100人を上回りました。これで都内で感染が確認された人は4000人を超え、合わせて4059人になりました。 一方、都は新たに感染者２人が死亡したことを明らかにしました。 都内で死亡した感染者は合わせて108人となりました。 都は大型連休が終わる５月６日までを「ステイホーム週間」として、徹底して外出を自粛し、自宅にとどまるよう呼びかけています。

日本テレビのニュース番組「ＮＥＷＳ　ＺＥＲＯ」は２７日、キャスターを務める嵐の桜井翔さん（３８）が発熱のため、番組出演を見送ったことを番組内で明らかにした。 桜井さんは番組冒頭、音声で出演。家を出ようとした際、体温が「平熱より少し高かった」といい、「体調は問題ないので（スタジオに）向かいたいが、万が一のことを考えて、こういう形（欠席）にしています」と説明した。自宅で療養し、様子をみるという。 メインキャスターの有働由美子さんは「念のため大事をとってゆっくりしてください」と声をかけ、桜井さんが新型コロナウイルスに感染していた場合に感染を広げないための判断であることを強調した。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で多くの飲食店が休業している北九州市の繁華街で、ねずみの大群が出没しています。ねずみの駆除業者は休業で餌が少なくなったことなどから、活発に活動をしているのではないかと指摘しています。 映像を見た全国のねずみ駆除業者などで作る協議会の谷川力委員長によると、生ゴミなどが主食のドブネズミと見られ、ふだんはビルとビルの間の狭い空間や植え込みの中にいるということです。 また、ねずみが増えているわけではなく、人通りが減って警戒心が低くなっていることに加え、飲食店の休業で餌が少なくなったことから人前に現れ、活発に活動しているのではないかと指摘しています。そして、餌を求めて住宅街などに活動範囲を広げることも懸念されるということです。 谷川委員長は「世界中でこのような事例が増えている。繁華街に定着していたねずみが住宅地に広がるおそれがあるのか調べていきたい」と話しています。

コロナショックで世界の経済活動をストップした。IMFは2020年の実質GDP予測を－3％に下方修正。アメリカは－5.9％、中国は1.2％、日本は－5.2％となっている。すでに日本でもリストラ始まっており、大恐慌の様相をみせる。しかし、アナリストの馬渕磨理子氏は「日本が一人勝ちする可能性がある」と指摘する——。 コロナとの戦争に悪戦苦闘する政府 リーマンショックは金融危機から端を発したトップダウン型のショックならば、コロナショックは感染拡大を防ぐために実経済が止まるというボトムアップ型のショックでしょう。このショックを生き抜く最大のポイントは、中央銀行や国の支援はもちろん重要ですが、『地方自治・国民性・医療制度』がキーワードになってきます。日本はこの3点において誇らしい優位性があるのです。 国内では、東京都の小池百合子都知事や大阪府の吉村洋文知事など、自治体の首長の存在感が増しています。一方

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 5月18日に公表予定の1～3月期の国内総生産（GDP）速報値に新型コロナウイルスの影響を反映させるため、内閣府がGDPの算出方法を変更することが27日、分かった。通常の方法では宿泊や飲食などサービス関連の消費が3月に外出自粛で急減したことを十分に織り込めず、実際の経済情勢より高めの成長率になる可能性が高いことから異例の対応を取る。 内閣府は普段は使わない宿泊・飲食・交通関係の統計や、業界大手企業のデータ、企業への聞き取り調査の結果などを使って3月のサービス消費を推計する。 東日本大震災があった2011年1～3月期のGDP速報値でも、算出方法を変更した。

【AFP＝時事】（更新）世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は27日、WHOは新型コロナウイルスに関して早期から最高レベルの警告を発してきたと述べ、WHOの忠告に従わない国があったことに遺憾の意を表明した。 【図解】1日の死者数の推移を地域別に示した図 テドロス氏は、スイス・ジュネーブでインターネットを通じ行った記者会見で、WHOは中国以外で確認された感染者が82人のみだった1月30日に「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、新型ウイルスの流行に警鐘を鳴らしたと指摘。「世界はあの時、WHO（の忠告）に注意深く耳を貸すべきだった」と言明した。 テドロス氏は、WHOが「最高の科学と証拠に基づき」当初から適切な忠告を出してきたと主張。一方で、WHOには各国に対して「忠告を聞き入れるよう強制する権限はない」とも

２６日午前１０時３５分ごろ、山梨県甲州市塩山上萩原の国道４１１号で東京都内の会社員男性（５６）のオートバイが転倒。男性は背骨を折るなどの重傷を負った。 日下部署によると、男性は都内のツーリング仲間２人と青梅方面から山梨市牧丘町方面に走行中、右カーブでバランスを崩した。 山梨県は新型コロナウイルスの緊急事態措置として、５月６日まで観光・レジャー目的での来県の自粛要請を行っている。

書類にはんこを押す慣行がテレワーク普及の妨げになっているという指摘が出ていることについて、経団連の中西会長は「はんこはナンセンスで、デジタルの時代にあわない」と述べ、見直すべきだという考えを示しました。 そのうえで、中西会長は売り上げが大きく減少した中小企業などに最大200万円を支給する持続化給付金などと絡めて「はんこや書類などと言っている暇はない。いわゆるお役所仕事はもう全廃しよう」と述べ、行政の手続きを抜本的に簡素化すべきだという考えを示しました。

経団連の中西宏明会長は２７日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、「人との接触８割減」を求める政府要請について、さまざまな書類にはんこを押すために出社を余儀なくされるケースが多いことに触れ、「はんこはナンセンス。全て署名や電子署名でいい。はんこはＩＤのシステムで、印影をＩＤとして頼るカルチャーは今のデジタルの時代に合わない」として、はんこは「美術品として残せばいい」と語った。 同日決定した日本銀行の追加金融緩和策については、「国を挙げて何としても（コロナによる経済停滞に）対処していく意思を示した」と前向きに評価した。 海外で経済活動を再開させる動きが出ていることに対し、「（日本では）感染拡大防止が第一の優先事項だ。安易な経済活動再開を議論すべきでない」と牽制（けんせい）した。

4月23日（木）深夜に生放送の「ナインティナイン岡村隆史のオールナイトニッポン」において、パーソナリティの岡村隆史氏から、現在のコロナ禍に対する認識の不足による発言、また、女性の尊厳と職業への配慮に欠ける発言がございました。 放送をお聴きになって不快に感じられた皆様、関係の皆様にお詫び申し上げます。 弊社番組に関わる全ての制作スタッフには、迅速に、より一層の教育を図ってまいります。 2020年4月27日　株式会社ニッポン放送