携帯会社変更後も「同じメールアドレスで」 総務省有識者会議 | IT・ネット | NHKニュース
携帯電話の契約先を切り替えてもそれまでのメールアドレスを使えるよう総務省の有識者会議が新たな方針を示しました。携帯電話を乗り換えやすくすることで競争を促し料金の引き下げにつなげたいとしています。 携帯電話会社が設定しているいわゆるキャリアメールは、今は携帯電話の契約先を切り替えると使えなくなります。 総務省は、これが携帯電話の乗り換えが進まない要因の1つになっているとして携帯大手3社に対応を求めていました。 27日開かれた総務省の有識者会議では3社が協議した結果を踏まえ、契約先を切り替えてもキャリアメールをそのまま使えるようにするための新たな方針が示されました。 この中では、携帯電話の契約先を切り替えたとしても利用者が希望すれば変更前の会社がメールを管理することでそれまでのメールアドレスを使えるようにようにするとしています。 ただ、その場合、メールの管理費がかかるためコストを徴収することは
定額給付金の予定ない、最終的には生活保護ある＝菅首相
菅義偉首相は２７日午前の参院予算委員会で、定額給付金の給付について「予定はない」と改めて述べた。写真は、2021年1月22日に首相官邸の会議に出席した菅首相。（2021年 ロイター／Kazuhiro Nogi/Pool via REUTERS） ［東京 ２７日 ロイター］ - 菅義偉首相は２７日午前の参院予算委員会で、定額給付金の給付について「予定はない」と改めて述べた。政府のセーフティーネットとして「最終的に生活保護がある」とも語った。石橋通宏委員（立憲民主・社民）に対する答弁。 石橋委員は「収入を失い路頭に迷う人々、命を失った多数の人々に政府の政策は届いているのか」と質問。菅首相は「雇用を守り、暮らしをしっかり支えていく。できる限り対応したい」と答えつつ、政府の政策が届いているか、との質問には「いろいろな見方がある。政府には最終的に生活保護があり、セーフティーネットを作っていくのが大事
東京五輪、米フロリダ州での開催をＩＯＣに申し入れ＝州当局者
１月２６日、今夏の東京五輪を巡り、新型コロナウイルスを巡る懸念から開催が断念されるのではないかとの憶測が浮上する中、米フロリダ州のパトロニス最高財務責任者（ＣＦＯ）は、同州への開催地変更を検討するよう国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に要請した。２２日、都内で撮影（２０２１年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［２６日 ロイター］ - 今夏の東京五輪を巡り、新型コロナウイルスを巡る懸念から開催が断念されるのではないかとの憶測が浮上する中、米フロリダ州のパトロニス最高財務責任者（ＣＦＯ）は、同州への開催地変更を検討するよう国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に要請した。
ワクチン配布、自民Kチームの活躍に期待
菅さんが以前から河野太郎氏を買っていた、ということはそれとなく知っていたが、今朝の日経に「河野カード」と大きく記事が出ていたので、これからは菅さんの意中の人は河野太郎氏だ、と言い切ってもよさそうだ。 Kチームの最初のKは、河野太郎氏である。 今や菅さんの切り札だと言っていいだろう。 もっとも、河野太郎氏の言動にはそれなりの不安が付き纏っているのは日経が指摘しているとおりなので、河野太郎氏一人ではどこでどう躓いてしまうか分からないところがあるので、然るべき人としっかりチームを組んだ方がいいだろうと私はかねてから思っていたところだ。 ひょんなところから河野太郎氏を中心とするチームが出来たようだ。 ワクチン配布問題で、河野太郎氏がその担当大臣、河野太郎大臣を脇で支えるのが小泉進次郎氏で、河野太郎氏の手足や目鼻になって補佐するのが自民党の青年局長を務めたこともある自民党行政改革推進本部規制改革PT
結局、大麻は健康に悪いの？ 薬物依存症の専門家が訴える一番の害は......
有識者会議「大麻等の薬物対策のあり方検討会」の構成員で、薬物依存症が専門の国立精神・神経医療研究センター薬物依存研究部長、松本俊彦さんに、そもそも大麻の健康影響はどうなのか、聞いた。 日本では大麻に関する知見はほぼなしーー改めて、大麻を常用することの危険性はどうなのか、現状での研究報告を教えていただけますか？ 実は責任を持って、「これがエビデンス（科学的根拠）だ」と言えるものがすごく少ないということをまず言っておきます。 日本では薬物を規制する時には、必ず細胞を使って、細胞毒性が起きるとか、細胞死が起きることを示し、動物実験でもこんなに依存性がありましたということを報告しています。 でも、それはアルコールでもカフェインでもニコチンでも示せることです。 それこそ、昔、小学校でシンナーを使わないように啓発するために、ビーカーの中のシンナーにミミズを入れるとちぎれることを見せた実験のようなもので
西浦教授によるGoTo論文の解説と批判｜飯田泰之
京都大学の西浦教授と北海道大学大学院の安齋麻美さんによる論文，「“Go To Travel” Campaign and Travel-Associated Coronavirus Disease 2019 Cases: A Descriptive Analysis, July–August 2020 」が公開され，大きなニュースになっています． メディアなどの報道では，「「ＧｏＴｏトラベル」の開始後に、旅行に関連する新型コロナウイルス感染者が最大６～７倍増加した」「旅行関連の新型コロナ発症率は約1.5倍に」といったセンセーショナルな取り上げ方になっていますが，この理解は正しくありません． 何が書いてあるのか，そしてどのような意味を持つのかについて少し整理してお話ししましょう． ※昨日の一連のツイートでは，どうもわからないところが多く，混乱している部分もあったためここにまとめておきます（実際
おれんと＠まんどら on Twitter: "父が亡くなりました。原因は新型コロナによる肺炎です。"
父が亡くなりました。原因は新型コロナによる肺炎です。
「ステージ2」ならGoTo再開 西村経済再生担当相 ｜ 共同通信
西村康稔経済再生担当相は26日の記者会見で、全国的に一時停止している政府の観光支援事業「GoToトラベル」の再開条件について、新型コロナウイルスの感染状況を示す指標が「ステージ2」まで下がることが必要だとの考えを示した。政府の緊急事態宣言を解除する目安の「ステージ3」より厳しい条件で「感染が再拡大しないようにする」と述べた。 ステージ3は、例えば感染状況を示す指標の一つである「直前1週間の10万人当たり新規感染者数」なら「15人以上」が目安で、東京の場合は1日の感染者数が約300～500人に相当する。ステージ2には明確な数値の目安がない。
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